蓄電池の火災リスクはどのくらい？公的データと選び方【2026年版】

「蓄電池って火事になるんじゃないの？」——モバイルバッテリーの発火事故がニュースになるたび、そう感じる方は少なくありません。

公的データを確認すると、増えているリチウムイオン電池火災の中心は持ち運びできる小型製品で、家庭に据え付ける蓄電システムは統計の主役ではありません。ただし発煙・発火のおそれによるリコールは実際に複数公表されており、「リスクは小さいが、ゼロではない」というのが2026年8月時点の正確な言い方です。

この記事では、消防庁・経済産業省・東京消防庁・国民生活センターなどの一次情報をもとに、蓄電池の火災リスクの実像と、家庭でできる現実的な対策を整理します。

この記事でわかること

• 消防庁の最新調査で見るリチウムイオン電池火災の実態（何が燃えているのか）
• 家庭用の据置型蓄電池がモバイルバッテリーと構造的に違う点
• 2022年以降に実際に公表された家庭用蓄電システムのリコール事例
• JET認証・JIS規格・LFP電池という安全性の判断材料
• 異常のサインと、火災を疑ったときに取るべき行動

【2026年8月19日時点】 国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円/申請）は2026年5月29日に予算到達で公募終了し、新規申請はできません。次回の公募は未公表です。出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

蓄電池の火災リスクを公的データで確認する

リチウムイオン電池火災は増えている

消防庁が2026年1月29日に公表した「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果」によると、全国の消防機関が覚知したリチウムイオン電池等からの出火件数は次のように推移しています。

出典: 消防庁「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表」（令和8年1月29日）（廃棄された電池を回収中の塵芥車およびごみ処理関連施設からの火災を除く）

件数だけ見れば右肩上がりで、不安になる数字です。ただし重要なのは**「何が燃えているのか」**です。

燃えているのは持ち運びできる製品が中心

同じ調査の製品別内訳（令和6年）は以下のとおりです。

出典: 消防庁 同調査結果

上位はすべて持ち運びできる製品です。この調査の製品別集計には、家庭に据え付ける蓄電システムという項目自体が設けられていません（「その他」に含まれる可能性は残ります）。

東京消防庁のデータも同じ傾向です。住宅内で発生したリチウムイオン電池関連火災は令和6年中に115件で過去最多となりましたが、内訳の最多はモバイルバッテリー35件、次いで電気カミソリ13件、携帯電話機10件。約6割が充電中に発生しています。

出典: 東京消防庁「住宅でも注意！リチウムイオン電池関連火災」

据置型の蓄電池がモバイルバッテリーと違う理由

統計上の傾向には理由があります。モバイルバッテリーと家庭用の据置型蓄電池では、置かれている条件が大きく異なります。

消防庁も、リチウムイオン電池を使う際の注意点として「強い衝撃や圧力はNG」「高温になる場所は避けよう」を挙げています。また前掲の火災調査では、出火原因は製品ごとに異なり、モバイルバッテリーは外部衝撃・高温下での使用、電動工具は非純正バッテリーの使用、携帯電話機は外部衝撃・分解が多いと分析されています。据置型の蓄電池は、これらの要因の多くが構造的に発生しにくい使われ方をしています。

出典: 消防庁 リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト「使うとき」 / 消防庁「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表」

たとえば2026年8月3日に日本発売が発表されたテスラ Powerwall 3は、容量13.5kWh・出力9.69kW、保証期間10年という仕様が公表されています。据置型の製品は、動作温度範囲や設置条件がメーカーの仕様書・施工要領書に明示され、その範囲内で使うことが前提になっています。設置予定場所がその範囲に収まるかどうかは、見積もりの段階で施工業者に確認してください。

消防法上の位置づけ

火災予防条例における蓄電池設備の規制も、2023年5月31日公布の省令改正で見直されました。消防庁の解説によれば、規制対象の区分は「アンペアアワー・セル」から**「蓄電池容量（キロワット時）」**に変更され、次のように整理されています。

• 蓄電池容量が10キロワット時以下のもの、および10キロワット時を超え20キロワット時以下で出火防止措置が講じられたものは、規制の対象から除外
• 蓄電池容量20キロワット時以下の蓄電池設備は、消防長（消防署長）への届出を要しない

出典: 消防庁「消防の動き」2023年8月号（省令改正の概要）

一般的な家庭用蓄電池の容量はこの範囲に収まることが多く、届出が不要なケースが大半です。ただし条例は自治体ごとに定められるため、設置前に管轄の消防本部や施工業者に確認しておくと安心です。「規制対象外＝安全が保証された」という意味ではない点にも注意してください。

実際に起きた家庭用蓄電システムのリコール事例

とはいえ「据置型なら心配いらない」と言い切ることはできません。経済産業省のリコール情報には、家庭用蓄電システムの事例が実際に公表されてきました。

出典: 各社のリコール告知ページ ニチコン / オムロンソーシアルソリューションズ / 京セラ / 村田製作所（いずれも経済産業省リコール情報に掲載された案件です）

ここから読み取れることは2つあります。

ひとつは、国内大手メーカーの製品でもリコールは起こりうるということ。もうひとつは、いずれも発煙・発火に至る前の段階で公表され、無償の交換やソフトウェア更新で対応されているということです。ソフトウェア更新で対策できる事例が複数あるのは、据置型の蓄電システムが充放電をきめ細かく制御している証拠でもあります。

だからこそ、消防庁も「定期的にリコール情報を確認」を購入後のポイントとして挙げています。消費者庁のリコール情報サイト、経済産業省のリコール情報、NITEのSAFE-Liteで、型番を控えて年に一度チェックする習慣をつけましょう。

出典: 消防庁 リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト「買うとき」

なお、メーカーからの連絡を受け取るには販売店やメーカーへの設置登録が済んでいることが前提になります。設置時の書類は保管しておいてください。業者選びの基本は蓄電池業者の選び方でも解説しています。

火災リスクを下げる製品選び：認証と電池の種類

JET認証とJIS規格を確認する

日本で流通する定置用の蓄電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の試験・認証が事実上の共通の物差しになっています。JETが扱う主な規格は次のとおりです。

出典: JET「リチウムイオン蓄電池、蓄電システム等の試験・認証サービス」

さらにJETは2023年5月15日から、JIS C 4441の**耐類焼性能試験に特化した「プロパゲーション試験認証」**を開始しています。これは1つの電池セルが熱暴走を起こしたときに、隣のセルへ連鎖しないかを確認する試験です。熱暴走の連鎖こそがリチウムイオン電池火災を大きくする要因なので、この認証の有無は安全性を判断する具体的な材料になります。

出典: JET「蓄電システムの『プロパゲーション試験認証』を開始しました」

LFP（リン酸鉄リチウム）という選択肢

正極材にリン酸鉄リチウム（LFP）を使う製品は、高温環境下での安定性が高いとして各社が採用を進めています。

具体的な公表例として、京セラは半固体クレイ型のEnerezza PlusII（5.7 / 11.4 / 17.1kWh）について、LFPと引火点の高い自社開発電解液の採用、JIS C 4441プロパゲーション試験認証の取得、第三者分析機関による消防法危険物確認評価試験での**「非危険物」判定**を公表しています。

ただし京セラ自身が「非危険物という判定結果は得られたが、あくまでも可燃物であり、自治体ごとに定められる火災予防条例の対象になる」と注記している点は見落とさないでください。LFPだから燃えない、という理解は正確ではありません。

出典: 京セラ「リチウムイオン蓄電システム Enerezza PlusII」

主要メーカーの製品スペックの横並び比較は家庭用蓄電池の比較【2026年版】、テスラ製品の詳細はPowerwall 3のレビューにまとめています。

見積もり時に確認したい5項目

なお、家庭用蓄電池の本体価格はメーカーがオープン価格としている例が多く、公式サイトに定価が掲載されていないのが一般的です。価格は販売店により異なるため、見積もりで確認してください。

設置場所・施工・その後の点検で差がつく

設置場所の考え方

製品側の安全設計がどれだけ優れていても、仕様の想定外に置けば意味がありません。仕様書に記載された動作温度範囲を守ること、直射日光が長時間当たり続ける面を避けること、浸水の可能性を検討することが基本です。

浸水については、ハザードマップで自宅の浸水想定を確認したうえで、施工業者と設置高さを相談するのが現実的です。屋外設置型でも、水没を前提とした設計にはなっていません。

施工と系統連系

蓄電池の設置は電気工事であり、太陽光発電と連系する場合は電力会社への手続きも伴います。メーカーが認定する施工要件を満たした事業者に依頼し、施工後の動作確認と、施工に対する保証の範囲を書面で確認しましょう。

「火災の危険がある」と不安をあおる点検商法に注意

安全性への不安は、悪質な訪問販売にとって格好の入口です。国民生活センターは2025年6月4日、「太陽光発電システムの点検商法が急増！」として注意喚起を行いました。全国の消費生活センター等に寄せられた「太陽光発電システムの点検商法」に関する相談件数は、2017年度の57件から2024年度は613件へと増加しています（同センターが集計しているのは太陽光発電システムに関する相談で、蓄電池単体の集計ではありません）。

出典: 国民生活センター「太陽光発電システムの点検商法が急増！」（2025年6月4日）

「点検が義務化された」「このままでは火災になる」といった説明で不安をあおり、その場での契約を迫るのが典型的な手口です。点検の要否はまずメーカーや設置業者に確認し、訪問時に即決しないことが最大の防御になります。手口の詳細は太陽光・蓄電池の詐欺・悪質商法で解説しています。

異常のサインと、火災を疑ったときの行動

消防庁は、リチウムイオン電池の異常を示す**「見逃し厳禁 5つのSOS」**を公表しています。

出典: 消防庁 リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト「使うとき」

消防庁は、これらに該当したら「まだ動くから」と使い続けず、直ちに使用と充電を中止するよう呼びかけています。据置型の蓄電池に置き換えると、次の順序になります。

1. 本体には触れず、リモコンまたは分電盤のブレーカーで運転を停止する
2. 周囲の可燃物を離し、その場に人を近づけない
3. 製品の型番と製造番号、症状を控えてメーカーの相談窓口または施工業者に連絡する
4. 火や煙が出ている場合は、まず身の安全を確保して119番通報する。消防庁は「状況が許せば正しい方法で消火にあたり、無理な消火はせず、手に負えない場合はすぐに避難する」よう呼びかけています

日常的にできることは、モニターやアプリのエラー表示を見る習慣をつけること、そして屋外設置なら筐体の変形や液漏れの痕跡がないかを時々目視することです。異常のサインは、多くの場合いきなり火災になる前に現れます。

補助金の最新状況については国のDR補助金が終了した件と次回の見通しもあわせてご覧ください。