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補助金・制度 #DR補助金 #蓄電池補助金 #国の補助金 #公募終了#次回

国の蓄電池DR補助金は2026年5月29日終了|次回の確認先と代替策

エネチョイス編集部

この記事の結論

令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了しました。当初の家庭用公募予定期間は2026年3月24日〜12月10日で、10月30日はアグリゲーター等の当初の登録予定期限で、登録も5月29日に終了しました。2026年11月9日に確認したSIIの現行事業ページは公募の再開予定なしと案内しています。次回制度の実施時期・条件は、今回確認したページでは確認できません。補助金を前提に契約・着工する前に、新しい公募要領と自治体の対象条件・申請順を確認してください。

【2026年11月9日確認】 SIIは現行のDR家庭用蓄電池事業について、2026年5月29日の公募終了と再開予定なしを案内しています。次回制度の実施時期・条件は、今回確認したSIIページでは確認できません。出典: SII 事業トップ、事業概要

終了した公募の期限と、次回制度の予定を分けて確認しましょう。国のDR事業の期間・終了状況と交付決定の集計は11月9日にSIIの事業トップ・事業概要で確認しました。補助額の算定は11月2日に公募要領を確認した内容です。自治体制度は各節の確認時点を保ち、最新の受付・条件は各実施機関で確認してください。

この記事でわかること

  • 2026年のDR補助金の内容と、いつ・なぜ終わったのか
  • 次回制度の実施時期・条件を確認する場所
  • 自治体補助金の候補と受付状況の確認方法
  • 次回公募に備える準備チェックリスト
  • 「補助金待ち」と「いま導入」のどちらが得かの考え方

2026年のDR補助金は何だったのか

項目内容(令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業)
正式名称令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(DR家庭用蓄電池事業)
執行SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
対象DRに活用可能なリソースとして家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人・個人事業主
補助基準額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円(条件を満たす機器は評価加算あり)。基準額等からの算定額・設備費と工事費の合計に補助率(3/10以内)を掛けた額・60万円のうち最も低い額
公募2026年3月24日開始 → 5月29日に交付申請額が予算に達し終了(当初の公募期間は12月10日まで)

出典: SII 事業概要(期間・交付決定状況)、SII 公募要領(補助金算定・評価加算)。

SIIの2026年11月5日更新時点の交付決定総数は12,231件、交付決定総額は5,239,431,376円です。これは交付決定の集計で、現在申請を受け付けていることや、支払済みの金額を示すものではありません。

つまり公募期間はわずか約2ヶ月。「春に検討を始めて、夏に申請しよう」では間に合わない制度になっています。

次回の時期は、公式の新しい公募要領で確認する

2026年11月9日に確認したSIIの現行事業トップ・事業概要では、次回制度の実施時期や条件は確認できませんでした。現行公募の「再開予定なし」と、別の次回制度の有無・時期は分けて考える必要があります。

予算や制度に関するニュースだけで申請受付が始まったと判断せず、実施機関の公式ページと公募要領で、対象機器・補助額・対象経費・申請順を確認してください。終了した制度と同じ条件が続くとは限りません。

なお、現行資料の10月30日は蓄電池アグリゲーター/小売電気事業者の当初の登録予定期限です。登録も実際には5月29日に終了しました。家庭用蓄電池の当初公募期限12月10日とは別で、5月29日の終了を取り消す案内ではありません。

自治体補助金の候補と受付状況を確認する

終了した国の現行公募とは別に、自治体制度が候補になります。以下の東京都の金額は9月8日確認の記録で、11月2日時点の利用可否を保証するものではありません。現在の受付状況と対象条件は公式窓口で確認してください。

次回公募に備える準備チェックリスト

  1. 現在の見積もりと機器仕様を整理する — 見積もり取得だけで次回の補助対象になるわけではありません。新しい公募要領が出たら対象機器・経費を照合します。
  2. 契約・着工と申請の順番を確認する — 次回制度の順番は未確認です。補助金を前提に契約する前に公式要領を確認します。
  3. 施工会社の申請支援範囲を確認する — 代行できる手続き・申請者が用意する情報・見積もりの有効期限を確認します。
  4. 自治体制度を別に確認する — 国の制度の実施時期と混同せず、併用条件・申請期限・設置前手続きの有無を確認します。

「補助金を待つ」か「いま導入する」か

次回の実施時期・条件が未確認の段階では、補助金を差し引いた負担額を確定できません。設置を急ぐ理由と、補助金が使えない場合の見積総額を分けて比較してください。

すでに受付中の自治体制度を検討する場合も、対象機器・契約/設置の時期・正式な申請受理や交付決定の条件を各制度で確認します。国の終了した公募の条件を、そのまま次回や他自治体へ当てはめないことが大切です。

まとめ

  • 現行のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了。SIIは再開予定なしと案内
  • 家庭用の当初期限12月10日と、アグリゲーター等の当初の登録予定期限10月30日を区別する
  • 次回の実施時期・条件は今回確認したSIIページでは未確認。新しい公募要領を確認する
  • 自治体制度は別枠。機器・経費・申請と契約/着工の順番を制度ごとに照合する

よくある質問

Q.DR補助金はいつ終了しましたか?▼

A.令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日(金)に交付申請額の合計が予算に達したことが確認され、公募終了となりました(当初の受付期間は2026年3月24日〜12月10日)。SIIの公式サイトに終了の告知が出ています。

Q.次のDR補助金はいつ始まりますか?▼

A.2026年11月9日に確認したSIIの現行事業トップと事業概要では、次回制度の実施時期・条件は確認できませんでした。現行公募は終了し、再開予定なしと案内されています。実施や時期、同じ補助額・対象機器を前提にせず、新しい公募要領の公表を確認してください。

Q.終了した後、蓄電池の補助金は何が使えますか?▼

A.都道府県・市区町村の制度が候補です。金額・対象機器・申請の順番・受付状況は制度ごとに異なります。国の公募終了と自治体制度の受付は別なので、お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。

Q.今年申請できなかった場合、来年また同じ条件で出ますか?▼

A.同じ条件になるとは限りません。次回の公募要領が出たら、対象機器・単価・上限・申請の順番を必ず確認してください。

出典・参考にした一次情報

本記事は以下の公的機関・事業者の公表資料にもとづいて作成しています(記事更新日: 2026年11月9日)。制度・価格は改定されるため、申し込み前に各リンク先で最新の内容をご確認ください。

  1. SII 事業トップ (dr-battery.sii.or.jp)
  2. 事業概要 (dr-battery.sii.or.jp)
  3. SII 公募要領(補助金算定・評価加算) (dr-battery.sii.or.jp)
  4. クール・ネット東京 (www.tokyo-co2down.jp)

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