【2026年8月19日時点】 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業）は2026年5月29日に公募終了。次回の実施・内容は未公表です。出典: SII 公式サイト
「今年の国の蓄電池補助金、もう終わったって本当？」「次はいつ？」——2026年6月以降、この質問が急増しています。結論はシンプルで、終わりました。次回は未公表。ただし、いま動いておくべきことははっきりしています。この記事では、終了までの経緯、次回の見通し（過去のパターン）、終了後に使える制度、そして「公表と同時に申請する」ための準備をまとめます。
この記事でわかること
- 2026年のDR補助金の内容と、いつ・なぜ終わったのか
- 次回公募の見通し（過去3年のパターン）
- 終了後に使える自治体補助金の考え方
- 次回公募に備える準備チェックリスト
- 「補助金待ち」と「いま導入」のどちらが得かの考え方
2026年のDR補助金は何だったのか
| 項目 | 内容（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業） |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DR家庭用蓄電池事業） |
| 執行 | SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ） |
| 対象 | DRに活用可能なリソースとして家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人・個人事業主 |
| 補助 | 初期実効容量に応じた補助（施工業者向け案内では1kWhあたり3.45万円〜、補助率3/10以内）、上限60万円/申請 |
| 公募 | 2026年3月24日開始 → 5月29日に交付申請額が予算に達し終了（当初は10月30日まで） |
出典: SII 公式（期間・上限）、単価は施工業者の公募要領解説を参考。
つまり公募期間はわずか約2ヶ月。「春に検討を始めて、夏に申請しよう」では間に合わない制度になっています。
次回はいつ？過去のパターンから読む
| 年 | 事業の公表 | 公募開始 | 終了 |
|---|---|---|---|
| 2026年（令和7年度補正） | 前年の補正予算で公表 | 3月24日 | 5月29日（予算到達） |
| 次回（令和8年度補正等） | 未公表（過去は秋〜冬） | 未公表（過去は翌春） | — |
政府の補正予算で事業が決まる構造上、**「秋〜冬に公表 → 翌春に公募 → 数ヶ月で終了」**が近年のパターンです。ただし実施は毎年保証されているわけではなく、単価や要件（2026年はセキュリティ要件が加わるなど）は年ごとに変わります。
終了後の今、使える補助金
国の分は申請できませんが、自治体の補助金は国と別枠で動いています。
- 東京都: 令和8年度「家庭における蓄電池導入促進事業」— 蓄電容量1kWhあたり10万円、DR実証不参加は上限120万円/戸（クール・ネット東京）。詳しくは東京都の蓄電池・太陽光補助金
- その他の都道府県・市区町村: 数万〜数十万円が多く、受付状況は年度途中で変わる。大阪府・愛知県・神奈川県の記事、および補助金一覧を参考に、必ず公式サイトで最新の受付状況を確認してください
次回公募に備える準備チェックリスト
- 複数社から見積もりを取り、機器を絞る — 公募開始後に見積もりから始めると出遅れる。SII登録機器かどうかもこの段階で確認
- 申請書類の準備 — 登記事項証明書や課税証明など、取り寄せに時間がかかる書類は先に
- 施工会社に「公募開始日に申請できるか」を確認 — 代行申請の体制がある会社を選ぶ
- 自治体補助金の受付状況を並行して確認 — 国と別枠で使える制度は先に使う
- 交付決定前の着工はしない — 国の制度は交付決定後の着工が原則。「今すぐ工事」と補助金は両立しないことがある
「補助金を待つ」か「いま導入する」か
- 待つ方が有利な人: 自治体補助金が少ない地域で、国の上限60万円が実質負担に大きく効く人。設置を急ぐ事情がない人
- いま導入する方が有利な人: 東京都など自治体補助金が手厚い地域の人。停電対策や電気代削減を早く始めたい人。国の再開時期・条件が不確実な点を重く見る人
どちらの場合も、いま見積もりを取っておくことは損になりません。価格の相場感がつかめ、次回公募が出た瞬間に動けます。
まとめ
- 国のDR補助金（上限60万円）は2026年5月29日に予算到達で公募終了。次回は未公表
- 過去のパターンは「秋〜冬に公表 → 翌春に公募 → 数ヶ月で終了」。公表と同時に申請できる準備が最大の対策
- いま使えるのは自治体補助金（東京都は1kWhあたり10万円・上限120万円）
- 見積もり・機器選定・書類準備を先に済ませ、交付決定前の着工は避ける
