【2026年11月9日確認】 SIIは現行のDR家庭用蓄電池事業について、2026年5月29日の公募終了と再開予定なしを案内しています。次回制度の実施時期・条件は、今回確認したSIIページでは確認できません。出典: SII 事業トップ、事業概要
終了した公募の期限と、次回制度の予定を分けて確認しましょう。国のDR事業の期間・終了状況と交付決定の集計は11月9日にSIIの事業トップ・事業概要で確認しました。補助額の算定は11月2日に公募要領を確認した内容です。自治体制度は各節の確認時点を保ち、最新の受付・条件は各実施機関で確認してください。
この記事でわかること
- 2026年のDR補助金の内容と、いつ・なぜ終わったのか
- 次回制度の実施時期・条件を確認する場所
- 自治体補助金の候補と受付状況の確認方法
- 次回公募に備える準備チェックリスト
- 「補助金待ち」と「いま導入」のどちらが得かの考え方
2026年のDR補助金は何だったのか
| 項目 | 内容(令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業) |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(DR家庭用蓄電池事業) |
| 執行 | SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ) |
| 対象 | DRに活用可能なリソースとして家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人・個人事業主 |
| 補助 | 基準額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円(条件を満たす機器は評価加算あり)。基準額等からの算定額・設備費と工事費の合計に補助率(3/10以内)を掛けた額・60万円のうち最も低い額 |
| 公募 | 2026年3月24日開始 → 5月29日に交付申請額が予算に達し終了(当初の公募期間は12月10日まで) |
出典: SII 事業概要(期間・交付決定状況)、SII 公募要領(補助金算定・評価加算)。
SIIの2026年11月5日更新時点の交付決定総数は12,231件、交付決定総額は5,239,431,376円です。これは交付決定の集計で、現在申請を受け付けていることや、支払済みの金額を示すものではありません。
つまり公募期間はわずか約2ヶ月。「春に検討を始めて、夏に申請しよう」では間に合わない制度になっています。
次回の時期は、公式の新しい公募要領で確認する
2026年11月9日に確認したSIIの現行事業トップ・事業概要では、次回制度の実施時期や条件は確認できませんでした。現行公募の「再開予定なし」と、別の次回制度の有無・時期は分けて考える必要があります。
予算や制度に関するニュースだけで申請受付が始まったと判断せず、実施機関の公式ページと公募要領で、対象機器・補助額・対象経費・申請順を確認してください。終了した制度と同じ条件が続くとは限りません。
なお、現行資料の10月30日は蓄電池アグリゲーター/小売電気事業者の当初の登録予定期限です。登録も実際には5月29日に終了しました。家庭用蓄電池の当初公募期限12月10日とは別で、5月29日の終了を取り消す案内ではありません。
自治体補助金の候補と受付状況を確認する
終了した国の現行公募とは別に、自治体制度が候補になります。以下の東京都の金額は9月8日確認の記録で、11月2日時点の利用可否を保証するものではありません。現在の受付状況と対象条件は公式窓口で確認してください。
- 東京都(2026年9月8日確認の制度内容): 令和8年度「家庭における蓄電池導入促進事業」— 蓄電容量1kWhあたり10万円、DR実証不参加は上限120万円/戸(クール・ネット東京)。詳しくは東京都の蓄電池・太陽光補助金
- その他の都道府県・市区町村: 金額・対象条件・受付状況は自治体ごとに異なります。大阪府・愛知県・神奈川県の記事、および補助金一覧を参考に、必ず公式サイトで最新の受付状況を確認してください
次回公募に備える準備チェックリスト
- 現在の見積もりと機器仕様を整理する — 見積もり取得だけで次回の補助対象になるわけではありません。新しい公募要領が出たら対象機器・経費を照合します。
- 契約・着工と申請の順番を確認する — 次回制度の順番は未確認です。補助金を前提に契約する前に公式要領を確認します。
- 施工会社の申請支援範囲を確認する — 代行できる手続き・申請者が用意する情報・見積もりの有効期限を確認します。
- 自治体制度を別に確認する — 国の制度の実施時期と混同せず、併用条件・申請期限・設置前手続きの有無を確認します。
「補助金を待つ」か「いま導入する」か
次回の実施時期・条件が未確認の段階では、補助金を差し引いた負担額を確定できません。設置を急ぐ理由と、補助金が使えない場合の見積総額を分けて比較してください。
すでに受付中の自治体制度を検討する場合も、対象機器・契約/設置の時期・正式な申請受理や交付決定の条件を各制度で確認します。国の終了した公募の条件を、そのまま次回や他自治体へ当てはめないことが大切です。
まとめ
- 現行のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了。SIIは再開予定なしと案内
- 家庭用の当初期限12月10日と、アグリゲーター等の当初の登録予定期限10月30日を区別する
- 次回の実施時期・条件は今回確認したSIIページでは未確認。新しい公募要領を確認する
- 自治体制度は別枠。機器・経費・申請と契約/着工の順番を制度ごとに照合する