太陽光発電の撤去費用はいくら？公的データで見る相場と手続き・処分の全手順

「太陽光パネルを外したいが、いくらかかるのか」を調べると、数字はいくらでも出てきます。ところが出典をたどれる公的な数字はごくわずかで、しかも幅がとても広いのが実際のところです。

結論から言うと、太陽光発電の撤去費用に公定価格や公表された全国相場はありません。 国が公表している数字は、環境省のガイドラインに掲載された事業者アンケートの平均額など限られたものだけで、そこでも建物解体業者と施工業者で平均額が2倍以上ちがいます。金額は足場の要否・屋根の形状・枚数・屋根一体型かどうか・建物解体と同時かどうかで大きく動くため、自宅の金額は複数社の見積もりの内訳でしか確定しません。

【2026年8月25日時点】 住宅用（10kW未満）はFIT/FIPの「廃棄等費用積立制度」の対象外で、撤去・処分費は所有者が自分で用意する前提になります。また2026年6月5日公布の「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」（令和8年法律第33号）は、多量の事業用太陽電池を廃棄する事業者を規制対象としており、住宅所有者に直接の義務を課すものではありません。出典: 環境省・太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について

この記事でわかること

• 撤去費用について公的に確認できる数字と、その数字の限界
• 見積書のどこを見れば業者間の金額差が説明できるか
• FIT廃止届（様式第七）と電気事業法の届出、それぞれの要否
• 外したパネルが産業廃棄物として扱われる理由と、例外になるケース
• 2026年に公布された新法が住宅所有者にどう影響するか

太陽光発電の撤去費用で「公的に確認できる数字」

撤去費用には国の定めた価格も、統計として公表された全国相場もありません。出典をたどれる数字は、環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版・2024年8月公表）」に掲載された事業者アンケートの結果です。

調査対象	内容	金額	回答数
建物解体業者	住宅用使用済太陽光発電設備の取外し作業のために依頼者から受領した1件あたりの料金	平均 8.9万円	n=42
施工業者	同上	平均 18.9万円	n=50
施工業者	廃棄のため埋立処分業者に支払った住宅用設備一式あたりの費用（金額が判明した回答のみ）	平均 6.6万円	n=6

出典: 環境省・太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）

建物解体業者への調査（n=42）では、3万円未満が11.9%、3万円〜6万円未満が16.7%、6万円〜9万円未満が11.9%、9万円〜12万円未満が16.7%、12万円〜15万円未満が4.8%、15万円〜18万円未満が2.4%、18万円以上が11.9%（無回答23.8%）という分布でした。同じ「住宅用の取外し」でも、3万円未満から18万円以上まで散らばっています。

この数字をそのまま自宅に当てはめられない理由

ガイドライン自身が、次の点を注記しています。

• アンケート対象となった太陽光発電設備の規模は不明（一般に規模が大きくなれば費用も増加すると考えられる、とされています）
• 依頼者から受領した料金であり、費用内訳は回答した事業者によって異なる（収集・運搬費用や中間処理等の処分費用が含まれている場合と、含まれていない場合がある）
• 調査は平成25年度に実施されたもの

この数字は「どのくらいの幅で散らばるか」を知るためのもので、見積額の妥当性を判定する物差しにはなりません。建物解体業者の平均8.9万円と施工業者の平均18.9万円の差も、単価そのものの差というより、建物解体に付随して外すのか設備だけを単独で外すのかという発注形態の違いが現れている可能性があります。

もう一つの公的な目安：建設費の5%

同じガイドラインには、平成23年度のコスト等検証委員会において**太陽光発電設備の廃棄費用は建設費の5%**と示されたことが記載されています。ただしこの5%は、各国で特段のデータがない場合の値としてOECD/IEA “Projected Costs of Generating Electricity 2010 Edition” (2010) が示した値を使ったもので、日本の住宅用設備の実測値ではありません。桁感をつかむ以上の使い方はできない数字です。

見積書で内訳を確認すべき費目

金額そのものより、何が含まれ何が含まれていないかのほうが業者間の差をよく説明します。見積書では少なくとも次の費目の有無を確認してください。

• 足場の設置・撤去（2階以上の屋根では作業安全上ほぼ必要になります）
• パネル・架台・配線の取外し
• パワーコンディショナーおよび周辺機器の撤去
• 屋根のビス穴補修・防水処理（必要な場合）
• 使用済モジュールの収集・運搬費
• 埋立処分またはリサイクルの処分費
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しの交付

撤去が必要になるケースと、撤去しない選択肢

環境省ガイドラインは、太陽光パネルの寿命を約20〜30年程度としています。国内では年間約4,400tのモジュールが使用済となって排出され、うち約3,400tがリユース、約1,000tがリサイクルまたは処分されていると推計されています。排出量は2030年代後半に顕著に増加すると見込まれています。

住宅で撤去が必要になるのは、主に次のようなケースです。

• 屋根の葺き替え・大規模修繕: パネルを載せたままでは屋根工事ができないため、脱着または撤去が必要になる
• 建て替え・解体: 建物解体に伴ってすべての設備を外す
• 故障・災害による破損: 修理より撤去のほうが合理的と判断される場合
• 住宅の売却: 買主が引き継がない場合、売主負担での撤去を求められることがある

一方で、「FITの10年が終わった」だけでは撤去の理由になりません。 2026年度の住宅用（10kW未満）のFIT調達価格は1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhで、後半は売電単価がかなり下がります（出典: 資源エネルギー庁・買取価格、買取期間等）。売る価値が下がるということは、裏返せば発電した分を自宅で使う価値が相対的に上がるということです。撤去費を払って発電をゼロにする前に、自家消費への切り替えを比べてみてください。

パネルの経年劣化の実態は太陽光パネルの寿命は何年？、FIT期間終了後の選択肢はFIT期間が終わったらどうする？で詳しく整理しています。

撤去にともなう届出：FIT廃止届と電気事業法

1. 再生可能エネルギー特別措置法の廃止届出

FIT/FIPの認定を受けている設備は、**再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 第11条（廃止の届出）**により、「認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、様式第七による届出書により、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない」と定められています（出典: e-Gov法令検索）。

提出は資源エネルギー庁の再生可能エネルギー電子申請から行います。

見落とされがちなのが添付書類です。環境省ガイドラインは、廃止届出書の提出にあたりモジュールを廃棄する場合、通常は販売会社等、家屋解体に伴うものは解体・撤去業者が排出する産業廃棄物扱いとなるため、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しの添付が求められるとしています。業者からマニフェストの写しを受け取ることは、適正処理の証拠であると同時に、届出を終えるための実務でもあります。

2. 電気事業法上の届出は出力区分で変わる

電気工作物は出力等に応じて区分され、廃止時の対応が異なります。

区分	出力	廃止時の対応
一般用電気工作物	10kW未満	届出を求める規定はない
小規模事業用電気工作物	10kW以上50kW未満	該当しなくなったとき経済産業大臣へ届出（電気事業法第46条第2項）
自家用電気工作物	上記以外	事業場を廃止した場合、遅滞なく産業保安監督部長へ報告（電気関係報告規則第5条）

一般的な住宅用（10kW未満）は一番上の行にあたるため、電気事業法上の廃止届は不要です。

3. 電力会社との受給契約

売電をやめる場合、電力会社との電力受給契約の解約手続きは上記の届出とは別に必要です。解約の条件や精算の扱いは各社の約款で定められているため、契約先の約款と契約書面で確認してください。

外したパネルはどう処分されるのか

基本は「産業廃棄物」

環境省ガイドラインは、使用済太陽電池モジュールを廃棄物として処理する場合、基本的に産業廃棄物に該当するとしています。所有者（住宅所有者を含む）が解体・撤去業者に依頼して廃棄物として処理する場合がこれにあたり、排出事業者として廃棄物処理法上の処理責任を負うのは解体・撤去業者です。工事が数次の請負によって行われる場合は、廃棄物処理法第21条の3第1項により元請業者が排出事業者になります。

実務上、使用済モジュールは「金属くず」「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」「廃プラスチック類」の混合物として扱われるため、その許可品目を持つ収集運搬業者・埋立処分業者への委託が求められます。また電気機械器具に該当するため、埋立処分は管理型最終処分場で行う必要があります。

例外として、独立型の太陽電池モジュールなど解体・撤去工事等の事業活動を伴わずに一般家庭から排出される場合は「一般廃棄物」に該当することがあり、その場合は市町村への確認が必要とガイドラインは案内しています。

含まれうる有害物質

太陽電池モジュールは鉛等の有害物質を含むことがあります。太陽光発電協会（JPEA）の「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン（第1版）」は、情報提供の対象を鉛・カドミウム・ヒ素・セレンの4物質とし、表示の含有率基準値をそれぞれ0.1wt%としています。令和6年4月からは、新規に再エネ特措法の認定申請を行う場合、この4物質の含有情報等の登録があるモジュールのみの使用を求める措置も始まっています。

不法投棄の罰則

廃棄物処理法第16条は「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定め、これに違反して廃棄物を捨てた者は同法第25条第1項第14号により5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科の対象となります。法人の従業者等が業務に関して違反した場合は、第32条により法人に3億円以下の罰金刑が科されます（出典: e-Gov法令検索・廃棄物の処理及び清掃に関する法律）。

処分より前にリユース・リサイクルの検討を

環境省ガイドラインは、循環型社会形成推進基本法が定める①発生抑制→②再使用（リユース）→③再生利用（リサイクル）→④熱回収→⑤埋立処分という優先順位を、使用済太陽電池モジュールにも当てはめています（出典: 環境省・ガイドライン（第三版））。環境省が所有者向けに出している啓発チラシも「まず第一にリユースをその次にリサイクルを検討する必要があります」としています（出典: 環境省・太陽光発電設備をリユース、リサイクル、処分する際の留意点について（所有者用））。国内で排出されるモジュールの多くはリユースに回っている推計です。引き取りの選択肢があるかどうかは、撤去を依頼する段階で業者に相談する価値があります。

2026年に公布された新法で何が変わるか

2026年5月29日、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年法律第33号）が成立し、6月5日に公布されました。施行は公布から1年6か月以内で政令で定める日です。

主な措置事項は次のとおりです（出典: 環境省・法律の概要）。

• 国による基本方針の策定（各主体の役割、リサイクル目標、施設整備の促進など）
• 多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者（太陽光発電事業者等）に、国が定める判断基準に基づくリサイクル実施に向けた取組を義務付け（指導・助言、勧告・命令）。指導・助言はすべての事業用太陽電池の廃棄をしようとする者が対象
• 多量事業用太陽電池廃棄実施計画の事前届出義務
• 費用効率的なリサイクル事業の計画を国が認定し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする特例措置等
• 製造・輸入業者および販売業者への環境配慮設計、含有物質の情報提供等の措置
• 附則に見直しの検討規定（幅広い廃棄に関係する者を対象とした義務付けを検討）

住宅の所有者に直接リサイクルを義務づける内容ではありません。ただし法律の背景として「埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きいこと」「全国的な処理体制が構築途上であること」が課題に挙げられており、体制整備が進めば処分の選択肢や費用の前提は変わっていく可能性があります。

なお、FIT/FIP制度の廃棄等費用の積立制度は事業用太陽光発電設備（10kW以上）に措置されたもので、住宅用（10kW未満）は対象外です。住宅の撤去・処分費は所有者が自分で用意する前提で考えておくのが安全です。

業者選びと、DIYを避けるべき理由

パネルは外している最中も発電している

環境省ガイドラインは、解体・撤去時の安全管理として次の点を挙げています。

• モジュールは受光面に光が当たると発電するため、受光面を下にするか遮光用シートで覆って発電を防ぐ
• ケーブルの切断・絶縁処理は厚手のゴム手袋・ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使って電気工事士が行う
• 感電やアーク発生を防ぐため、プラス/マイナスのケーブルを同時に切断しない
• 屋根からの転落防止のため、適切な足場・養生シート・親綱・安全帯・保護帽・安全靴等を使用する

感電と転落という2つの危険が同時にあるため、所有者が自分で外すことは想定されていません。

資格・許可の確認ポイント

• 解体工事業を営もうとする者は、建設リサイクル法第21条に基づく都道府県知事の登録が義務づけられています（土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けた者を除く）
• 請負代金500万円以上の建設工事を請け負うには、建設業法に基づく建設業の許可が必要です（ただしガイドラインは、建築一式工事については1,500万円未満または150m²未満の木造住宅工事であれば許可は不要としています）
• 建設リサイクル法の分別解体等の実施義務の対象規模は、建築物の解体工事で床面積80m²以上です

発注者の側にも役割がある

ガイドラインは、所有者（発注者）に対しても次のような対応を求めています。

1. 使用済モジュールの処理方法や有害物質に関する情報を解体・撤去業者に伝達する
2. モジュールの枚数や周辺地域の交通環境など、作業に必要な情報を伝える（ガイドラインはこれを「望ましい」としています）
3. 適正な解体・撤去および廃棄物処理費用を計上する
4. 元請業者から廃棄物処理計画書を提出させ、事前に確認する
5. 工事完了後、廃棄物の処理が適正に行われたことを報告させ、放置がないか確認する

安さだけで発注先を決めると4と5がおろそかになり、不適正処理のリスクを所有者側が抱えることになります。見積もりの取り方は相見積もりの正しい取り方、注意したい営業手法は悪質業者の手口と見抜き方にまとめています。