デマンドレスポンスに蓄電池で参加すると報酬はいくら？公式DRメニューを実額で確認【2026年8月版】

蓄電池でデマンドレスポンス（DR）に参加したときの報酬は、公開されている公式規約で見ると「1kWhあたり数円〜十数円」または「月額固定の割引」という水準です。 節電した分だけ青天井に稼げる仕組みではなく、蓄電池の購入費を回収できる規模でもありません。

そのうえで押さえておきたいのは、家庭にとってDRの実質的な価値は「報酬」よりも「補助金の交付条件」にあるということです。この記事では、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公募要領と、実際に登録されているDRメニューの公式規約だけを根拠に、いくらもらえて何を引き受けることになるのかを整理します。

【2026年8月25日時点】 国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（補助上限1申請あたり60万円）は2026年3月24日に公募開始、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したため公募終了しています。次回公募は未公表で、2026年8月時点で新規申請はできません。出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

この記事でわかること

• 国の定義による上げDRと下げDRの違い、そして蓄電池が向いている理由
• SIIに登録された実在のDRメニュー8件と、公式規約に書かれた報酬額
• 報酬の判定に使われる**ベースライン（標準的な使用量）**の仕組み
• DR参加が補助金の交付条件になっている構造（国・東京都）と、契約前に確認すべき点

デマンドレスポンスとは：上げDRと下げDRの2方向

デマンドレスポンス（DR、ディマンドリスポンス）は、国の公募要領で「電力の需要量と供給量を合わせる手法の一つ」と定義され、上げDRと下げDRの2種類に分けられています。

上げDR ー電気の需要量を増やすDRで、例えば再生可能エネルギーの供給が過剰となり、電力の供給が過多になってしまう時に蓄電システムを充電モードにする等で需要を創出するDR。

下げDR ー電気の需要量を減らすDRで、例えば電力の需給ひっ迫時等に無理のない範囲で空調等の使用を制限したり、蓄電システムの電気を使用することで需要を抑制するDR。

（出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 公募要領（PDF））

「節電に協力するとお金がもらえる」というイメージは、下げDRだけを切り取ったものです。実際には、太陽光の発電量が余って出力制御がかかりそうな時間帯に「もっと電気を使ってください」と依頼される上げDRも同じ比重で扱われます。

家庭向けのDRは、報酬の出し方でさらに2つに分かれます。

• 電気料金型DR：ピーク時の単価を上げ、余剰が出やすい時間帯の単価を下げる。電気料金そのものが下がる形で、別途の報酬はない
• インセンティブ型DR：事前の契約に基づき指令を出し、実施した分の対価をポイントや電気代割引で支払う

蓄電池が効くのは、どちらでも同じ理屈です。単価が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電すれば、生活の中身を変えずに需要のかたちだけを動かせます。ここがエアコンや照明を我慢する節電との決定的な違いです。

SII登録のDRメニュー8件と、公表されている報酬額

国のDR家庭用蓄電池事業では、補助を受ける家庭が「蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶ」か「小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する」かのどちらかを満たす必要があります。後者について、SIIが登録済みのDRメニュー一覧（2026年5月13日時点）を公開しています。

事業者	DRの種類	メニュー名	提供地域	公表されている報酬・料金の仕組み
東邦ガス	電気料金型	トクトクタイムプラン（昼トク）、同（昼トク）C	愛知・岐阜・三重・静岡（富士川以西）・長野（一部地域を除く）	日中を低単価、夕方を高単価に設定した時間帯別料金
東京電力エナジーパートナー	インセンティブ型	エコ・省エネチャレンジ	全国（沖縄県・島嶼地域など一部エリアを除く）	結果に応じてポイント付与。単価は対象時間帯ごとに変動しメールで案内
TGオクトパスエナジー	インセンティブ型	オクトパス・家庭用蓄電池DRチャレンジ	全国（沖縄・離島を除く）	電気の使用量1kWhあたり15円（税込）の電気代割引
九州電力	インセンティブ型	九電ecoアプリ	九州エリア	成功量1kWhあたりPayPayポイント5ポイント
HTBエナジー	電気料金型	低圧市場連動プラン	全国（沖縄・離島を除く）	JEPXスポット市場に連動し30分ごとに単価が変動
UPDATER	インセンティブ型	蓄電池制御によるDRオプション	東京電力エリア	月額100円（税込）を電気料金から割引
サーラeエナジー	インセンティブ型	サーラのえこチャレンジ	東京エリア、中部エリア	結果に応じてポイントを進呈（サーラカードのポイントに還元）
日本エネルギー総合システム	電気料金型	DReco電灯A・DReco電灯B・DReco動力	東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州	需給がひっ迫しやすい時間帯を高単価、再エネ出力制御がかかりやすい時間帯を安価に設定

出典: SII DRメニュー一覧（PDF・2026年5月13日更新）、各社公式規約（TGオクトパスエナジー、九州電力、UPDATER）

1kWhあたりの単価が公表されているのは一部だけ

上の表で単価まで公表しているのは、TGオクトパスエナジーと九州電力の2社です。

TGオクトパスエナジーの規約には「チャレンジに成功したと判定し、電気のご使用量1kWhあたり15円（税込）の割引を付与します」「電気の変化用量が0kWhの場合、割引付与の対象にはなりません」と明記されています（実施期間は2024年6月21日から2028年3月31日まで）。九州電力は「チャレンジ成功の際は、成功量1kWhあたり、PayPayポイントを５ポイント付与しております」としたうえで、「付与ポイントについては予告なく変更することがあります」と注記しています。

一方、東京電力エナジーパートナーの「エコ・省エネチャレンジ」は「対象時間帯によって、進呈するポイントが変動します」という方式で、事前の固定単価は示されていません。年間いくらになるかを購入前に確定できるプログラムは、現状ほとんどないというのが実態です。「年間◯万円もらえる」という説明を受けたら、その根拠がどのメニューのどの条項にあるのかを確認してください。

1回のイベントで1kWhの削減に成功したとして、オクトパスなら15円、九電なら5ポイント相当です。DRの報酬だけで蓄電池の投資回収を早める計画は成り立ちません。

報酬はベースラインで決まる：0.01kWhの世界

DRの報酬は「使った電気の量」ではなく、「本来使うはずだった量からどれだけずらせたか」で決まります。この「本来使うはずだった量」がベースライン（標準的な使用量）です。

東京電力エナジーパートナーは算定方法をこう説明しています。

お客さまごとの標準的な使用量から実際の使用量を差し引いた残りの値を節電量とし、標準的な使用量から0.01kWh以上使用量を削減できた場合に成功となります。（中略）標準的な使用量は、お客さまごとの過去の電気の使用状況を用いて、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」（資源エネルギー庁・令和7年11月19日最終改定）に基づき算定します。

（出典: 東京電力エナジーパートナー エコ・省エネチャレンジ）

TGオクトパスエナジーも同じERABガイドライン（同社規約が参照しているのは令和2年6月1日最終改定版）の「代替ベースライン High 4 of 5（当日調整なし）」を採用すると明記しています。平日なら、直近5日間（当日を含まない）のうち対象時間帯の平均需要量が多い4日間の30分値の平均が基準です。

ここから2つの実務的な結論が出ます。

1. 普段からよく電気を使う家のほうが、削減の余地が大きく報酬も出やすい。もともと省エネな家は、ベースラインが低いぶん削れる量も少なくなります
2. 毎回参加しているとベースラインが下がっていく。直近の使用実績が基準になるため、連続参加で報酬が目減りしていく構造があります

判定にはスマートメーターの30分値が使われるため、インセンティブ型のメニューでは通信機能を有したスマートメーターの設置が参加条件に挙げられています（東京電力エナジーパートナー・九州電力の公式ページ、UPDATERの特約第4条で明記）。

太陽光がある家は「損得が反転する」ことがある

DRの説明でいちばん抜けやすいのが、太陽光発電との相性です。東京電力エナジーパートナーは自社ページで明確に注意喚起しています。

太陽光発電設備を設置しているお客さまも、本チャレンジに参加いただけますが、ポイント進呈の対象とならない可能性が高いので、ご注意ください。（中略）売電単価によっては売電金額の減少分が、電気料金の削減分を上回る可能性がございます。

同社は、夜間の料金単価が安いプラン（スマートライフS・L、夜トク8・12、電化上手など）に加入している場合、単価の安い時間帯から高い時間帯に使用をシフトすると電気料金が高くなる、という注意も併記しています。

2026年度の住宅用FIT（10kW未満）は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです（出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。24円の売電権利を持つ家が上げDRのために昼間の余剰を自家消費へ回すと、得られるインセンティブより失う売電収入のほうが大きくなる場面が出てきます。自宅の売電単価と、参加するDRメニューの単価を並べて比べるのが先です。再エネの出力制御そのものは太陽光発電の出力制御とはで解説しています。

DRは「報酬」より「補助金の条件」として効く

家庭がDRに参加する経済的な理由は、報酬より補助金にあります。

国：DR契約は2028年3月31日まで継続する義務

国のDR家庭用蓄電池事業では、前述の2つの型（蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶアグリ型、小売電気事業者のDRメニューに加入する小売型）のいずれかを満たすことが要件で、「DR契約又はDRメニューへの加入は少なくとも2028年3月31日まで（DR対応期間）継続すること」と定められています。アグリ型では制御の強さも規定されており、公募要領には「需給ひっ迫時の下げDR ⇒ 遠隔での制御を必須」「再エネ出力制御対策時の上げDR ⇒ 遠隔制御または制御指示で対応」と書かれています。

アグリゲーターがDR要請または遠隔制御を行うタイミングも、①需給ひっ迫注意報発令時、②需給ひっ迫警報発令時、③国からの節電要請（※節電要請期間中のDRは任意）の3つと明示されています。

この事業は2026年3月24日に公募開始、当初は2026年12月10日までの受付予定でしたが、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したため公募終了しました。SIIの公表では、2026年8月19日時点の交付決定は8,508件・総額3,593,467,441円です。次回公募は未公表で、状況は国のDR補助金の終了と次回の見通しにまとめています。

東京都：DR実証への参加で助成額が上乗せされる

自治体の制度は動いています。東京都の令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は、蓄電池パッケージについて蓄電容量10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）を助成します。ここにDR実証への参加で上乗せが付きます。

• エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を設置する場合：1台当たり15万円の加算
• エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を設置しない場合：1台当たり10万円の加算

助成額は「蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋（DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器設置台数×5万円）」で計算し、対象経費と比べて小さい方が採用されます。交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結する必要があり、受付後の契約では上乗せが適用されません。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが対象です（出典: クール・ネット東京 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業）。詳しくは東京都の蓄電池補助金2026を参照してください。

つまりDRの価値は「毎年入ってくる報酬」ではなく「導入時に十万円単位の補助を成立させる条件」として現れます。ここを取り違えると期待値がずれます。

契約前に確認すべき5つのこと

1. 遠隔制御の主導権は誰にあるか

アグリゲーター型や事業者制御型では、充放電のタイミングを自分で決められなくなります。UPDATERの特約は率直です。

本オプションの制御対象日および時間は当社が任意で設定するものとし、お客さまからの要望を受け付けることはできません。

同特約は適用条件として「制御機器の当社による遠隔制御に伴い増加する光熱費を負担すること」を挙げ、解約を申し出ても「終了の申込みから２ヶ月程度」は遠隔制御が続くとしています。停電に備えて蓄電池をなるべく満充電で置いておきたい、という使い方とは相性が悪い場合があります。

2. 通信環境と対応規格

DRの遠隔制御は、蓄電池がネットワークにつながっていることが前提です。家庭用機器の共通言語となる通信プロトコルがECHONET Liteで、蓄電池は2023年にISO/IEC 14543-4-302として国際標準に認定されています（出典: エコーネットコンソーシアム）。ただし参加可否は各プログラムが指定する対応機器リストで決まります。「ECHONET Lite対応だから参加できる」と決めつけず、加入予定のメニュー側の対象機器を確認してください。

3. 補助金を使った蓄電池には処分制限がある

TGオクトパスエナジーの規約には、蓄電池の法定耐用年数は6年で、補助金を活用した場合は期間中の取り外しが原則不可、行うには事前に補助事業の窓口へ報告して承認を受ける必要があり、補助金の返還が発生する場合がある、と明記されています。引っ越しや大規模リフォームの予定がある人は先に確認したい条項です。

4. 対象の電気料金プラン

DRメニューは対象プランが決まっています。九電ecoアプリは、My九電の会員であること、電気契約を1つのみ登録していること、スマートメーターで30分検針データを取得可能なことなどが条件です。乗り換えを伴うなら、DRの報酬より基本料金・従量単価の差のほうが大きくなりがちです。

5. 見積書と勧誘の確認

国民生活センターは2021年6月3日に「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」を公表しています。PIO-NETの相談件数は2016年度325件から2020年度1,314件へ増加傾向にあり、事業者の突然の訪問をきっかけに「この値段は今日限り」などと契約を急かされる事例が目立つと指摘されています。消費者へのアドバイスとしては、余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限らないこと、「固定価格での買取期間満了後は売電するより家庭用蓄電池を導入して自家消費する方がよい」といった事業者の説明をうのみにしないこと、その場で契約せず複数社から見積もりをとって比較検討することが挙げられています（出典: 国民生活センター）。

DRの報酬を織り込んだ回収シミュレーションを提示されたら、その単価がどのメニューの規約に基づくのか、発動回数を年何回と置いているのかを書面で示してもらいましょう。見積書の読み方は見積書のチェックポイント、VPP（仮想発電所）としての位置づけは蓄電池とVPPの関係にまとめています。