【2026年9月1日 更新】 本記事で併用先として触れている国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し公募終了しました（SII公式）。2026年9月1日時点で国の分は申請できず、次回の実施は未公表です。自治体の制度も年度途中で受付状況が変わるため、金額・要件は必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
東京都は蓄電池・太陽光パネルの補助金が手厚い自治体のひとつです。令和8年度（2026年度）も都独自の助成制度が実施されており、蓄電池は1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）、太陽光パネルやV2Hにも助成があります。
この記事では、東京都在住の方に向けて、2026年度の補助金制度を徹底解説します。
この記事でわかること
- 東京都（クール・ネット東京）の蓄電池・太陽光助成金の金額と条件
- 23区・市町村ごとの上乗せ補助金の調べ方
- 国の補助金との併用方法（トリプル申請のコツ）
- 申請の流れと必要書類
- 2026年度のスケジュールと早期申請の重要性
東京都の蓄電池補助金（令和8年度＝2026年度）
東京都の蓄電池補助金は、「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」として、東京都地球温暖化防止活動推進センター（東京都環境公社＝クール・ネット東京）が運営しています。
補助金額
| 区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池（DR実証に参加しない場合） | 10万円/kWh | 120万円/戸 |
| 蓄電池（DR実証に参加する場合） | 10万円/kWh＋上乗せ | DR実証参加＋エネマネ/IoT機器設置: 1台15万円加算 / 設置なし: 1台10万円加算 |
| 蓄電池ユニットの増設 | 6万円/kWh | 72万円 |
DR実証に参加する場合の助成額は「蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋（DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器の設置台数×5万円）」で算定され、機器を設置する場合は1台当たり15万円、設置しない場合は1台当たり10万円の加算になります（出典: クール・ネット東京 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業）。
単価は太陽光発電の併設有無では変わりません。以前の年度にあった「太陽光併設19万円/kWh・上限95万円」「蓄電池のみ15万円/kWh」といった区分は令和8年度の制度には存在しないため、古い情報を載せたページには注意してください。
例えば蓄電容量10kWhなら10万円×10kWh＝100万円、12kWh以上なら上限の120万円/戸が助成額の目安です（DR実証に参加しない場合）。
容量と助成額の関係をグラフにすると、上限に当たる位置が一目でわかります。
東京都の蓄電池助成は、何kWhで頭打ちになるか
1kWhあたり10万円ですが、120万円/戸で上限に当たります。つまり12kWhを超えて容量を足しても助成額は増えません（DR実証に参加しない場合）。
助成額（万円） ／ 横軸: 蓄電容量（kWh）
助成額 120 万円 上限に到達
助成額 ＝ 蓄電容量（kWh） × 10万円
上限 120万円/戸（DR実証に参加しない場合）
- 蓄電池ユニットの増設は 6万円/kWh・上限72万円
- DR実証に参加すると加算あり（機器の設置ありで1台15万円 / なしで1台10万円）
- 事前申込は令和8年5月29日開始
- 交付申請兼実績報告の受付終了は令和9年3月31日17時
事前申込の受付は令和8年5月29日に開始しています。単価・上限・要件はクール・ネット東京の公式ページと実施要綱（PDF）で確認できます。
太陽光パネルの助成
東京都は太陽光パネルにも「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」として独自の助成を行っています。
| 区分 | 補助単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 新築住宅（3.6kW以下） | 12万円/kW | 36万円 |
| 新築住宅（3.6kW超） | 10万円/kW | ―（出力50kW未満が要件） |
| 既存住宅（3.75kW以下） | 15万円/kW | 45万円 |
| 既存住宅（3.75kW超） | 12万円/kW | ―（出力50kW未満が要件） |
出力の区分は新築が3.6kW、既存住宅が3.75kWで分かれます。ただし単価×容量が上限額に達するのは新築・既存とも約3kW（12万円/kW×3kW＝36万円、15万円/kW×3kW＝45万円）で、それを超える分は上限で頭打ちになります。実際の算定方法は令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業でご確認ください。
初期費用を抑える別ルートとして、事業者負担で太陽光と蓄電池を設置する東京都の登録事業プランもあります。対象条件や注意点はゼロスタート ソーラーの仕組みと条件【2026年版】で整理しています。
V2Hの助成
EVやPHVを住宅の蓄電池代わりに使うV2H充放電設備にも助成があります。
| 区分 | 助成率 | 上限 |
|---|---|---|
| 通常 | 助成対象経費の1/2 | 50万円 |
| 増額要件を満たす場合（太陽光＋EV/PHV併設など） | 助成対象経費の10/10 | 100万円 |
日程は、事前申込が令和8年5月29日開始、交付申請兼実績報告が令和8年6月30日開始、受付終了が令和9年3月31日17:00です。よく誤解されますが「令和8年4月1日以降」は機器の設置対象期間であって、申請の開始日ではありません（V2H事業のQA（PDF））。
紛らわしい制度名の関係
- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業：蓄電池・太陽光・V2Hなど8つの事業を束ねる親事業の名称です（事業一覧）。
- 東京ゼロエミ住宅：住宅の認証制度に基づく別の制度で、上記の親事業の通称ではありません。
対象条件
- 東京都内に住所を有する個人であること
- 都内の住宅（戸建て・集合住宅）に設置すること
- 未使用品の蓄電池・太陽光パネルを新規設置すること
- 助成対象機器の一覧に掲載された製品であること
なお、太陽光発電を初期費用0円で設置できる事業者向けの登録制度として「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」もあります。こちらは事業者が東京都に申請する別制度で、個人が直接申請するものではありません。制度の仕組みや登録事業プランの選び方は東京都の初期費用ゼロ太陽光の選び方【2026年版】で整理しています。
区市町村の上乗せ補助金
東京都の補助金に加えて、23区や市部でも独自の補助金を設けている自治体が多くあります。都の補助金と区市町村の補助金は併用可能なケースがほとんどです。
主な区市町村の例（令和8年度・2026年9月1日時点の公式確認）
| 区市町村 | 蓄電池 | 太陽光 | 受付状況・備考 |
|---|---|---|---|
| 世田谷区 | 対象外 | 対象外 | エコ住宅補助金の対象は断熱改修等4項目のみ。太陽光は令和8年度から対象外に |
| 練馬区 | 制度なし | 定額8万円 | 受付中。予算がなくなり次第終了（8月28日現在の残額約2,153万円） |
| 杉並区 | 定額5万円（SII登録・3kWh以上） | 4万円/kW・上限12万円 | 受付中（8月18日現在の申込率27.4%） |
| 八王子市 | 定額3万円（太陽光と同時設置が条件） | 1万円/kW・上限10万円 | 通常枠は終了・補欠枠受付中 |
注意： 同じ都内でも「蓄電池の制度自体がない」「今年度から対象外」「予算到達で通常枠終了」まで状況は大きく分かれ、内容は年度ごとに変わります（世田谷区は前年度まで太陽光が補助対象でした）。上の4例は各区市の公式ページで2026年9月1日に確認した記載です。お住まいの区市町村は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
自治体補助金の調べ方は自治体の蓄電池補助金を調べる方法で詳しく解説しています。
国の補助金との併用（トリプル申請）
東京都で蓄電池を導入する場合、最大で3つの補助金を併用できる可能性があります。
トリプル申請のイメージ
| レベル | 制度 | 補助金額（目安） |
|---|---|---|
| 国 | DR補助金 | 上限60万円 ※2026年5月29日に公募終了・次回未公表 |
| 都 | クール・ネット東京 | 10万円/kWh・上限120万円/戸（DR実証に参加しない場合） |
| 区市町村 | 各自治体の制度 | 確認した4区市では0〜5万円（制度がない区市もあり、自治体差が大きい） |
| 合計 | — | 現実的には都＋区市町村。国が再開すればDR実証不参加でも185万円前後（実証参加なら都の上乗せあり） |
なお国の再開を含めて上限の組み合わせに達するには、都の上限（120万円）で12kWh以上、国の上限（60万円）で初期実効容量約17.4kWh以上という大容量が前提です。2026年9月1日時点では国のDR補助金が公募終了しているため、実際に狙えるのは都＋区市町村の組み合わせです。それでも蓄電池の価格帯を考えると、自己負担をかなり圧縮できる計算になります。
併用時の注意点
- 補助金の合計が設置費用を超えないこと — 各制度とも「補助金の合計が対象経費を超える場合は減額」というルールがあります
- 申請タイミングの調整 — 国と都で申請窓口が異なるため、それぞれのスケジュールを把握しておく必要があります
- 業者に併用の意思を伝える — 見積もり段階で「3つの補助金を併用したい」と明確に伝えましょう
併用申請の詳細は国と自治体の補助金は併用できる？ダブル申請のコツの記事もご参照ください。
申請の流れ
東京都の補助金申請は、一般的に以下の手順で進めます。
ステップ1：事前準備
- 複数の施工業者から見積もりを取得
- 補助対象機器の確認（クール・ネット東京の機器一覧）
- 必要書類の準備開始
見積もり先に迷う場合、東京都在住であれば、1都6県対応かつ持ち家戸建て限定という条件つきで東京ガスの太陽光・蓄電池サービスも選択肢になります。対象エリアや申し込み後の流れは東京ガスの太陽光・蓄電池の対象条件【2026年版】を参照してください。
ステップ2：事前申込
令和8年度は蓄電池・V2Hとも令和8年5月29日に事前申込の受付が始まっています。工事に入る前の手続きになるため、スケジュールは施工業者と早めに擦り合わせてください。手続きの順序は年度によって変わることがあるので、最新の公募要領を必ず確認しましょう。
ステップ3：交付申請兼実績報告
設置工事の完了後、以下の書類を添えてクール・ネット東京に申請します。V2Hの交付申請兼実績報告は令和8年6月30日に受付を開始し、受付終了は令和9年3月31日17:00です。
主な必要書類：
- 助成金交付申請書（所定様式）
- 設置機器の領収書・明細書
- 設置前後の写真
- 住民票の写し
- 電力会社への系統連系確認書類
- 建物の登記事項証明書
ステップ4：審査・交付
書類審査後、助成金が指定口座に振り込まれます。申請から入金まで2〜4ヶ月程度かかるのが一般的です。
令和8年度（2026年度）のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年5月29日（2026年5月29日） | 蓄電池・V2Hの事前申込 受付開始 |
| 令和8年6月30日（2026年6月30日） | V2Hの交付申請兼実績報告 受付開始 |
| 令和9年3月31日 17:00（2027年3月31日） | V2Hの受付終了 |
予算上限に達した時点で受付が終了する仕組みのため、年度前半に動くほど有利です。事業ごとに締切が異なるので、クール・ネット東京で対象事業のページを確認してください。
東京都の太陽光義務化との関係
東京都では2025年4月から、一定規模以上の新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける制度が始まっています。この義務化対象の住宅であっても、補助金の申請は可能です。義務化で設置が必須になるケースこそ、都と区市町村の助成をあわせて使い、初期費用を抑えたいところです。なお義務化の対象になるかどうかは住宅の規模や供給事業者の条件によって変わるため、詳細は施工業者と東京都の案内で確認してください。
まとめ
東京都は蓄電池・太陽光パネルの助成が手厚い自治体のひとつです。都の助成（蓄電池は1kWhあたり10万円・DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）と区市町村の補助金の併用でコストを大きく下げられ、国のDR補助金（2026年5月29日に公募終了・次回未公表）が再開されればさらに上乗せできます。
- 蓄電池：1kWhあたり10万円・DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸（ユニット増設は6万円/kWh・上限72万円）
- 太陽光：既存住宅は3.75kW以下で1kWあたり15万円・上限45万円、新築は3.6kW以下で1kWあたり12万円・上限36万円
- V2H：通常は助成対象経費の1/2・上限50万円、増額要件を満たせば10/10・上限100万円
- 事前申込は令和8年5月29日開始。予算上限に達し次第終了するため早めの着手を
金額は2026年9月1日時点のものです。申請前に必ずクール・ネット東京の公式サイトで最新の要件をご確認ください。
