「ZEHにすると補助金がいくら出るのか」「太陽光は本当に必要なのか」。新築やリフォームの打ち合わせで決まって出てくる論点です。ネット上には古い年度の金額が残っていることも多く、実額を誤解したまま検討が進むケースが少なくありません。
結論から言うと、ZEHは「断熱で減らす → 高効率設備で上手に使う → 再エネで創る」の3段構えでエネルギー収支ゼロを目指す住宅で、太陽光発電などの再エネ導入は定義上ほぼ必須です。そして2026年度の国の補助額は、新築戸建ZEHで45〜55万円/戸、ZEH+で80〜90万円/戸（地域区分による定額）です。
【2026年8月25日時点】 令和8年度ZEH支援事業（新築戸建・一般公募・単年度事業）は2026年5月21日10:00に公募開始、締切は2026年12月11日17:00で「公募受付中」。先着方式のため予算上限に達した時点で終了します。事業規模は約23億円、想定採択件数は単年度事業で約2,700件（個人申請と法人申請の合計）です。出典: SII 新築戸建ZEH、令和8年度ZEH支援事業 公募要領（個人申請）
この記事でわかること
- ZEH・ZEH+・Nearly ZEH・ZEH Orientedの要件の違い（UA値・削減率の実数値と、見落としやすい「選択要件」）
- 2026年度ZEH補助金の地域区分別の実額と、蓄電池・EV充電設備などの加算額
- 国交省「みらいエコ住宅2026事業」との違いと併用不可ルール
- 東京都の上乗せ補助（太陽光・蓄電池）の単価
- 申請でつまずきやすい5つのポイント
ZEHとは何か、なぜ太陽光発電が必須なのか
SIIの公式パンフレットはZEHを「外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現（省エネ基準比20%以上）。その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅」と定義しています（出典: 2026年のZEH補助金パンフレット）。
公募要領が求める削減率は、再エネを除いた省エネだけで『ZEH』20%以上、『ZEH＋』30%以上。ここまでは断熱と高効率設備が担う部分です。そのうえで再エネ等を含めて100%以上の削減に届いて初めて『ZEH』と認められます。この差を埋めるのが太陽光発電などの「創エネ」です。
補助対象になるZEHの区分と要件
公募要領P8に記載された、戸建住宅におけるZEHの定義・基準は以下のとおりです。
| 区分 | 外皮基準（UA値） | 省エネのみの削減率 | 再エネ等を含む削減率 | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| 『ZEH』 | 1・2地域0.40以下、3地域0.50以下、4〜7地域0.60以下（断熱等性能等級5以上） | 20%以上 | 100%以上 | 再エネを導入（容量不問、全量売電を除く） |
| ZEH+ | 断熱等性能等級6以上（1〜3地域0.28以下、4地域0.34以下、5〜7地域0.46以下） | 30%以上 | 100%以上 | 左記に加え、ZEH+の選択要件を1項目以上 |
| Nearly ZEH | 『ZEH』と同じ | 20%以上 | 75%以上100%未満 | 寒冷地・低日射地域・多雪地域に限る |
| Nearly ZEH+ | ZEH+と同じ | 30%以上 | 75%以上100%未満 | 左記に加え、ZEH+の選択要件を1項目以上 |
| ZEH Oriented | 『ZEH』と同じ | 20%以上 | 要件なし | 都市部狭小地等または多雪地域に限る。再エネ未導入も可 |
出典: 令和8年度ZEH支援事業 公募要領（個人申請）P8（UA値はパンフレットP3の外皮基準表も同一）
見落としやすい点: 上表はあくまで「ZEHの定義」で、補助金の交付要件はこれに上乗せがあります。公募要領P39は「ＺＥＨ及びＺＥＨ＋において、「選択要件」のうち１つ以上を採用することが必須の要件です（ただし、ＺＥＨ Orientedは必須ではありません）」としています。つまり『ZEH』で申請する場合も、❶再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置（初期実効容量5kWh以上の蓄電システム、PVTシステム、太陽熱利用システム、昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機、EVの充電設備または充放電設備のいずれか）か、**❷高度エネルギーマネジメント（HEMS）**を、1つ以上採用する必要があります。定義だけを見て「ZEHなら断熱と太陽光でよい」と読むと要件を取りこぼします。
用語解説: UA値（外皮平均熱貫流率）は断熱性能の指標で、小さいほど高性能。地域区分1〜8は建築物省エネ法に基づく区分で、1が最も寒冷、8が最も温暖です。
「ZEH Oriented」の対象地域は、北側斜線制限の対象となる用途地域等で敷地面積85平方メートル未満の土地（平屋を除く）か、垂直積雪量100cm以上の多雪地域に限定されます。屋根に十分なパネルが載らないケースの救済枠で、誰でも選べるものではありません。
再エネは「敷地内」に置く必要がある
公募要領では、再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定され、自家消費分に加えて余剰売電分も削減量に算入できるとされています。逆に言えば、全量売電型の設備や離れた場所の発電所からの調達では、ZEHの要件を満たせません。
2026年度のZEH補助金はいくらか
新築戸建の補助額（単年度事業）
| 補助対象住宅の種別 | 地域区分1〜3 | 地域区分4 | 地域区分5〜8 |
|---|---|---|---|
| ZEH | 定額55万円/戸 | 定額45万円/戸 | 定額45万円/戸 |
| ZEH+ | 定額90万円/戸 | 定額90万円/戸 | 定額80万円/戸 |
Nearly ZEHとZEH OrientedはZEHと同額、Nearly ZEH+はZEH+と同額（いずれも交付要件を満たす場合に限る）とされています。
出典: 令和8年度ZEH支援事業 公募要領（個人申請）P17
事業を2か年に分ける「複数年度事業」もあり、1年目はBELS取得費用として定額5万円/戸、2年目はZEHが50万円/戸（5〜8地域40万円/戸）、ZEH+が85万円/戸（同75万円/戸）。1年目の受付は2026年11月6日開始です。
太陽光と一緒に導入すると上乗せされる加算
ZEH本体の補助額に、以下の設備を導入すると加算されます（公募要領P18・P19）。
| 追加設備等 | 加算額 |
|---|---|
| 蓄電システム | (1)初期実効容量1kWhあたり2万円、(2)補助対象経費の1/3、(3)上限20万円/戸 のうち最も低い額 |
| PVTシステム（液体集熱式） | パネル面積5平方メートル以上8平方メートル未満:65万円/戸、8平方メートル以上:80万円/戸 |
| PVTシステム（空気集熱式） | パネル面積22平方メートル以上:90万円/戸 |
| 太陽熱利用システム（液体集熱式） | パネル面積4平方メートル以上6平方メートル未満:12万円/戸、6平方メートル以上:15万円/戸 |
| 太陽熱利用システム（空気集熱式） | パネル面積12平方メートル以上:定額60万円/戸 |
| 昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機 | 定額2万円/戸 |
| EVの充電設備または充放電設備（V2H含む） | (1)補助対象経費の1/3、(2)上限10万円/戸 のうち低い額 |
| 高度エネルギーマネジメント（HEMS） | 定額2万円/戸 |
| 直交集成板（CLT） | 定額90万円/戸 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 定額90万円/戸 |
蓄電システムは初期実効容量が計算値・計測値のいずれか低い方で算定され、選択要件として使う場合は初期実効容量5kWh以上であることが条件です。5kWh未満のものは選択要件には数えられませんが、追加設備としての加算は受けられます。同様に、直交集成板（CLT）と地中熱ヒートポンプ・システムも加算の対象ですが選択要件には該当しません。
SIIのパンフレットには、6地域（本体80万円/戸）でZEH+を建てた場合の補助額例が4パターン示されています。給湯機のみで82万円、蓄電システム＋高度エネルギーマネジメントで最大102万円、蓄電システム＋給湯機＋充電設備で最大112万円、PVTシステム（90万円/戸）＋充電設備で最大180万円です（出典: 2026年のZEH補助金パンフレットP3）。蓄電システムとEV充電設備は上限額と補助対象経費の1/3を比べて低い方が適用されるため、「最大」と書かれた3例は上限まで満額出た場合の数字です。実際の交付額はこれを下回ることがあります。
既存住宅を改修する場合
既存住宅向けにも3つのメニューがあります（同パンフレットP2）。
| 事業 | 補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
| ZEH+改修（断熱等性能等級6以上かつBEI≦0.7） | 補助対象経費の1/3 | 1〜4地域400万円/戸、5〜8地域300万円/戸 |
| ZEHリノベ（ZEH水準） | 改修部分に応じて定額積上 | 250万円/戸 |
| ZEH診断（省エネ診断） | 補助対象経費の1/3 | BELS取得あり25万円/戸、なし20万円/戸 |
ZEH+改修は一次公募（2026年5月14日〜8月14日17:00）が終了し、二次公募が2026年8月24日10:00に開始、締切は2026年11月27日17:00です。ZEHリノベ・ZEH診断はいずれも2026年6月1日10:00開始、締切は2026年11月11日17:00。3事業とも2026年8月25日時点で「公募受付中」です。なおZEH+改修とZEHリノベは併用できず、どちらか一方を選んで申請します（出典: SII 既存改修）。
もう一つの選択肢「みらいエコ住宅2026事業」
新築で太陽光を載せる場合、ZEH支援事業のほかに国土交通省のみらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）という選択肢があります。補助額はこちらの方が大きくなるケースが多い制度です。
| 補助対象住宅 | 地域区分1〜4 | 地域区分5〜8 | 対象世帯 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円/戸 | 110万円/戸 | すべての世帯 |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸 | 75万円/戸 | 子育て世帯または若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸 | 35万円/戸 | 子育て世帯または若者夫婦世帯 |
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除却を伴う場合に20万円が加算されます。出典: みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築
GX志向型住宅の要件は、一般地域で断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）35%以上、再エネ含む削減率100%以上、HEMS導入が必須。寒冷地・低日射地域は再エネ含む削減率75%以上、多雪地域・都市部狭小地等は同要件なしです（出典: 新築住宅の省エネ要件）。ZEH+より一段深い省エネを求める代わりに補助額が大きい設計です。
併用はできない
みらいエコ住宅2026事業の公式サイトには「当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません」と明記されています。同じ住宅でZEH支援事業との両取りはできません。一方、地方公共団体の補助制度は「国費が充当されているものを除き、併用可能」とされています。重ね方は補助金の併用ルールで整理しています。
予算の消化状況（2026年8月25日午前0時時点）
こちらも先着で予算を消化する方式です。公式サイトが公表している「予算に対する補助金申請額の割合」は次のとおり。
- GX志向型住宅（予算750億円）: 51%
- 長期優良住宅・ZEH水準住宅（予算1,450億円）: 25%
- リフォーム: 4%
この値は毎日午前中に更新されるため、契約や申請の前に公式サイトで最新値を確認してください。
注意点として、注文住宅の新築のうちZEH水準住宅に限り、交付申請の予約は遅くとも2026年8月17日まで、交付申請は遅くとも2026年9月30日までと前倒しの期限が設定されています。GX志向型住宅・長期優良住宅は、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日まで（いずれも予算上限到達時点で終了）。出典: みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築 申請手続きの詳細
自治体の上乗せ：東京都の例
自治体補助は国の制度と併用できる場合があり、東京都は特に手厚い部類です。令和8年度の単価は以下のとおりです。
| 対象 | 助成単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光（既存住宅・3.75kW以下） | 15万円/kW | 45万円 |
| 太陽光（既存住宅・3.75kW超〜50kW未満） | 12万円/kW | — |
| 太陽光（新築住宅・3.6kW以下） | 12万円/kW | 36万円 |
| 太陽光（新築住宅・3.6kW超〜50kW未満） | 10万円/kW | — |
| 蓄電池（DR実証不参加） | 10万円/kWh | 120万円/戸 |
出典: 東京都 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業、東京都 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（いずれも「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部）
太陽光の助成は事前申込が令和8年5月29日開始、交付申請兼実績報告は令和11年3月30日まで。蓄電池はDR実証への参加で加算があり、2026年10月1日以降はSIIの令和8年度登録品のみが対象になる点に注意が必要です。詳細は東京都の補助金にまとめています。
なお国の家庭用蓄電池DR補助金（令和7年度補正、上限60万円/申請）は2026年5月29日に予算到達で公募終了しており、次回公募は未公表。2026年8月時点で新規申請はできません（出典: SII DR家庭用蓄電池事業、解説記事）。
申請でつまずきやすい5つのポイント
1. 交付決定前に着手すると補助が受けられない
公募要領には、新築注文戸建住宅（単年度事業）は「交付決定番号を得た後に補助対象工事（BELSの取得を含む）に着手すること」、新築建売は「交付決定番号を得た後に補助対象住宅の売買契約を行うこと」とあります。スケジュールを詰めすぎると対象外になります。
2. ZEHビルダー/プランナーの関与が必須
SIIに登録された「ZEHビルダー/プランナー」が建築・設計または販売に関与する住宅であることが交付要件です。2026年度から登録はフェーズ3に移行しており、事業者はZEHビルダー/プランナー一覧で検索できます。
3. BELSの取得が必要
BELS（建築物のエネルギー消費性能の表示制度）で『ZEH』であることを示す証書の取得が要件です。導入する設備は、BELS取得時の一次エネルギー消費量計算（国立研究開発法人建築研究所の「WEBプログラム」）で入力した性能以上のものを設置する必要があります。
4. 必要な太陽光の容量は住宅ごとに変わる
「延床何平方メートルなら何kW」といった一律の目安は、公式資料には示されていません。判定は上記WEBプログラムの計算結果で決まるため、断熱性能・設備仕様・地域区分・方位・屋根形状で必要容量は変わります。設計段階でZEHビルダー/プランナーに計算してもらうのが確実です。
5. 先着方式なので早い者勝ち
公募方法は「先着方式」です。事業規模約23億円に対し、想定採択件数は単年度事業で約2,700件、複数年度事業で約300件。締切前でも予算上限に達すれば終了します。
ZEHにするか判断するときの考え方
補助金だけで判断すると金額の大きいGX志向型住宅に引っ張られがちですが、実際には性能要件を満たせる施工会社かどうかが先に来ます。断熱等性能等級6以上かつHEMS必須に対応できる事業者は限られます。
売電収入の見通しも押さえておきましょう。2026年度に新規認定を受ける住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取価格は1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh、調達期間は10年間です（出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。売電単価が下がっている以上、発電した電気を自家消費に回す設計（蓄電池・昼間沸き上げ・EV充電）が経済性を左右します。ZEH補助金の加算が自家消費の拡大策に手厚く配分されているのは、そのためです。計算方法は太陽光の投資回収シミュレーションで解説しています。
デメリットも事実ベースで押さえておきます。
- 交付決定を待つ分、着工が後ろにずれる（交付決定前の着手は補助対象外）
- 対応できる事業者が限られる（ZEHビルダー/プランナー登録、GX協力表明などの前提条件がある）
- 設備が増えるほど維持管理の対象も増える（パワコン、蓄電池、HEMSなど）
- 予算枠の消化状況に左右される（ZEH支援事業は先着方式、みらいエコ住宅2026事業も上限到達で終了）
追加費用の相場は、メーカーがオープン価格としている設備が多く断熱仕様も住宅ごとに異なるため、一律の金額を示すことはできません。複数社から見積もりを取り、「ZEH仕様で増える金額」と「受けられる補助額」を同じ表に並べて比較するのが現実的です。他制度との重複可否も見積もり段階で事業者に確認しましょう。年度全体の制度マップは2026年の補助金まとめにあります。
まとめ
- ZEHの定義上、太陽光発電などの再エネ導入はほぼ必須。省エネのみの削減率要件は『ZEH』20%以上・ZEH+30%以上で、そこから再エネ等を含む100%以上に届かせるのが太陽光の役割（ZEH Orientedは都市部狭小地等・多雪地域に限り再エネ未導入も可）
- 『ZEH』で申請する場合も「選択要件」の採用が交付要件。蓄電システム（初期実効容量5kWh以上）・PVT・太陽熱・昼間沸き上げ給湯機・EV充電設備のいずれか、またはHEMSを1つ以上入れる（ZEH Orientedは対象外）
- 2026年度の国の補助額は、新築戸建ZEHが45〜55万円/戸、ZEH+が80〜90万円/戸（地域区分による定額）。蓄電システムは上限20万円/戸、EV充電設備は上限10万円/戸などの加算がある
- 国交省「みらいエコ住宅2026事業」とは同一住宅で併用不可。GX志向型住宅は110〜125万円/戸と金額は大きいが、断熱等性能等級6以上・削減率35%以上・HEMS必須と要件も重い
- どちらも先着方式で、予算上限到達により終了する。ZEH支援事業（新築戸建）の締切は2026年12月11日17:00、みらいエコ住宅2026事業のZEH水準住宅（注文住宅）は交付申請が2026年9月30日まで。制度は年度内でも動くため、契約前に公式サイトの最新情報を確認してください
