新築でオール電化にすべき？補助金・電気代・後悔【2026年版】

新築でオール電化にするかどうかは、「ガス併用よりトクか」よりも、設計段階でしか決められないこと（給湯機の容量と設置場所、昼間の電気の確保、補助金の申請ルート）を決め切れるかで判断したほうが確実です。 そして2026年8月時点は、国の補助金が「給湯器」と「住宅性能」では動いているのに「蓄電池」では止まっているという、ややねじれた状況です。この記事では公式サイトと公的機関の資料の記載だけで整理します。

【2026年8月25日時点】 国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年3月24日に公募が始まり、2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。次回公募は未公表のため、蓄電池を国の補助金前提で計画することはできません。出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

この記事でわかること

• 2026年8月25日時点で新築が使える国の補助金の中身と締切
• 新築だからこそ効く省エネ基準の義務化とZEH水準の位置づけ
• オール電化向け電気料金プランの実際の単価（東京電力の例）
• エコキュートのタンク容量の目安と設置場所の注意点
• IHで使える鍋・使えない鍋と、停電時に実際にできること

2026年8月時点で使える国の補助金と、使えない国の補助金

新築のオール電化に直接効くのは、住宅省エネ2026キャンペーンの2事業です。

給湯省エネ2026事業：エコキュートに7万円+3万円

エコキュートは基本額7万円/台、性能加算要件を満たすとさらに3万円/台が上乗せされます。補助上限は戸建住宅で2台まで（共同住宅等は1台まで）で、新築注文住宅で購入・設置する方法（工事請負契約）も対象です。着工日は2025年11月28日から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）とされ、予算の消化率は公式サイトのトップページで毎日更新されています（出典: 給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細、住宅省エネ2026キャンペーン）。

見落としやすいのが性能要件です。公式サイトはエコキュートについて、トップランナー制度の2025年度目標基準値以上の性能に加え、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有すること、またはおひさまエコキュートであることを求めています。性能加算は同目標基準値+0.2以上が条件です（出典: 対象機器の詳細（エコキュート））。

国が補助しているのは、深夜に沸かすエコキュートではなく昼に沸かせるエコキュートです。

みらいエコ住宅2026事業：住宅の性能に応じて35万〜125万円/戸

住宅そのものの性能に対する補助が、みらいエコ住宅2026事業です。注文住宅の新築の補助額は次のとおりです。

GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかに限られます。対象は2025年11月28日以降に基礎工事に着手した、床面積50㎡以上240㎡以下の住宅です（出典: 注文住宅の新築 対象要件の詳細）。

締切は住宅の種類ごとに違います。 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、注文住宅のうちZEH水準住宅に限っては予約が遅くとも2026年8月17日まで、交付申請が遅くとも2026年9月30日までで、この記事の時点（2026年9月8日）では予約期限を過ぎています。いずれも予算上限に達した時点で終了し、2026年9月8日時点の予算消化率はGX志向型住宅56%、長期優良住宅・ZEH水準住宅29%です。

併用ルールと自治体の制度

同じ機器に両方の補助を受けることはできません。公式サイトは「みらいエコ住宅2026事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業（給湯省エネ2026事業）は利用できません」と明記しています。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用可能です。

自治体の制度は動いています。東京都の令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は蓄電容量10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸で、令和8年10月1日以降の事前申込はSIIの令和8年度登録済製品のみが対象です（出典: 東京都 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業、詳細は東京都の蓄電池補助金2026）。国の蓄電池補助金の見通しは国のDR補助金の終了と次回の見通しにまとめています。

新築の省エネ性能はすでに「義務」になっている

国土交通省は、令和4年度改正建築物省エネ法（2022年6月17日公布）について「法改正により、すべての新築住宅・新築非住宅に省エネ適合義務が課せられます」と説明しています。同ページは省エネ基準適合義務の拡大の施行日を「公布の日から3年以内」としており、公布日から数えた期限（2025年6月17日）を過ぎた2026年9月時点では、すでに施行済みの状態です（出典: 国土交通省 令和4年度改正建築物省エネ法の概要）。

資源エネルギー庁は、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画の内容として「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」を挙げています（出典: 資源エネルギー庁 ZEHに関する情報公開について）。

補助金の要件も同じ方向です。みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅（戸建・一般地）は、断熱等性能等級6以上、再エネを除く一次エネルギー消費量削減率35%以上、再エネを含む削減率100%以上、高度エネルギーマネジメントの導入（ECHONET Lite AIF仕様対応コントローラの設置）の4点すべてが要件です（出典: 新築住宅の省エネ性能）。

地域によっては太陽光そのものが義務の対象です。東京都の建築物環境報告書制度は令和7年4月1日施行で、「大手ハウスメーカー等の事業者が新築する延床面積2,000㎡未満の建物に太陽光パネル設置等を義務付けます」とされています。都は「新築戸建住宅に4kWの太陽光パネルを設置した場合、光熱費が年間で約9万円削減でき、都の補助制度を活用すると、約8年で初期費用が回収できます」と試算していますが、東京都区部・2人以上の世帯を想定した令和7年10月時点の値です（出典: 東京都環境局 太陽光ポータル、建築物環境報告書制度の概要等）。

なお2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）のFIT調達価格は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです（出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。売って稼ぐより、使って減らす設計のほうが噛み合う数字です。

オール電化プランの単価は「深夜が劇的に安い」わけではない

誤解が残りやすいのが電気料金プランです。東京電力エナジーパートナーのスマートライフS/L（オール電化向け）は、アンペアブレーカによる契約の場合で次の単価です（1カ月ごとの税込料金、これに燃料費調整額が加わります）。

出典: 東京電力エナジーパートナー スマートライフ（オール電化）

読み取れることは2つです。安い時間帯は午前1時から午前6時までの5時間しかないこと、高い時間帯との差は1kWhあたり約7.9円であることです。

「夜間にまとめて沸かして安く済ませる」という前提が弱まっているからこそ、給湯省エネ2026事業がエコキュートに昼間の沸き上げシフト機能を求めているわけです。新築でオール電化を選ぶなら、深夜電力ではなく昼間の電気をどう賄うかを先に決めるほうが素直に効きます。

エコキュートは容量と設置場所を設計段階で詰める

タンク容量はメーカー公式の目安表で当たりをつける

三菱電機は家族人数とお湯の使用量の目安から、対応するタンク容量を公表しています。ただしこの表は、同社が「省エネ家族なら、下記のおすすめ容量でOK！」（家族がつづけて入浴し、シャワーはこまめに止める使い方）という条件を付けて示しているものです。

出典: 三菱電機 エコキュートの選び方

同社は試算条件として給水温度9℃、浴槽湯はり量180L、シャワー湯量80L/人程度、洗面・台所35L/人程度を挙げ、「上記の使用湯量目安は、浴槽の大きさ、シャワーの使い方などによって変わります」と注記しています。同じ4人家族でも前提は変わります。

なお同社は本体の価格一覧表（税別。一部の形名はオープン価格）も公表していますが、そこには「商品の価格には配送・設置調整・据付工事などの費用は含まれておりません」と明記されています（出典: 三菱電機 エコキュート価格一覧表（PDF））。実際に支払う額は見積もりで確認する前提で読んでください。仕組みの基礎はエコキュートの基礎ガイドにまとめています。

設置場所は「隣家の寝室から離す」が公的資料に書かれている

消費者庁の消費者安全調査委員会は2014年（平成26年）12月19日、家庭用ヒートポンプ給湯機の運転音・振動による健康症状の申出事案について事故等原因調査報告書を公表しています。同報告書は「ヒートポンプ給湯機の設置場所は、発症者の寝室から5m以下が19事案中13事案であった」とし、業界団体の据付けガイドブックに沿って設置されているとは言い難いものが多く見られたと記載しています。

同報告書が引用する日本冷凍空調工業会の据付けガイドブックは、選定ポイントを次の3点としています。

1. お客様および隣接するご近所様の寝室の傍は避ける
2. ヒートポンプユニットの近辺（上方向含む）に窓や床下通風口等の音の侵入口があれば極力距離をとる
3. ヒートポンプユニットの周囲に極力スペースを設け、壁や塀で音が反射しないように工夫する

同報告書はヒートポンプ給湯機について「深夜電力を利用するため、一般的には午後11時から午前7時までの時間帯に稼動する」とも説明しています（出典: 消費者安全調査委員会 事故等原因調査報告書【概要】（PDF））。動くのは家族が寝ている時間帯です。自宅と隣家、両方の寝室の位置を図面上で確認して置き場所を決められるのは新築の利点です。

入居後に効いてくること：鍋の互換性と停電時の備え

IHで使える鍋・使えない鍋

調理器具は「後悔」として挙がりやすいポイントですが、判断材料はメーカー公式にあります。

土鍋や陶磁器、耐熱ガラス、アルミなどは使えませんが、ご家庭にある鉄製・ステンレス製・ホーロー製の鍋は使えます。ただ、底の丸い中華鍋は、ヒーターの表面に当たる面積が小さくなるため、熱効率が悪くなるのでおすすめできません。 （出典: パナソニック IHクッキングヒーター 使用できる鍋について）

オールメタル対応のIHについても、同社は「アルミ鍋や銅鍋も使え」るとする一方、「底が反っている鍋や底面が小さい鍋など、カタチや大きさによっては使えないものもあります」「また、土鍋や耐熱ガラスのものは使えません」と条件を明記しています。鍋底の大きさにも下限があり、鉄・ホーロー・有磁ステンレス鍋は底径12cm以上、オールメタル対応IHでアルミ・銅などを加熱する場合は底径15cm以上とされています。

手持ちの鍋の底の材質と底径を確認する。これだけで入居後の「使えなかった」はかなり減らせます。

停電時に実際にできること

三菱電機は停電時・断水時の対応として、蛇口からの給湯ができない機種があること、その場合はタンク本体下部の非常用取水栓からお湯（水）を取り出すこと、温度調節ができないため高温のお湯が出る場合があり、やけどに気を付けることを案内しています。製品形名によっては停電時でもシャワーや蛇口からお湯を使用できるタイプがあるとも記載されています（出典: 三菱電機 停電・断水時にご注意いただきたいこと（PDF）、自然災害や停電・断水時の対応について）。

つまり貯湯タンクは非常時の生活用水のストックになる一方、電気そのものは別に確保する必要があるという整理です。手段は太陽光発電と蓄電池の組み合わせですが、国のDR家庭用蓄電池事業は公募終了中です。新築時に配線や設置スペースだけ準備する選択肢も含め、新築時に蓄電池を入れるかどうかの判断材料を確認しておきましょう。

契約前に確認しておきたいこと

給湯省エネ2026事業もみらいエコ住宅2026事業も登録事業者が申請と還元を行う仕組みで、公式サイトは「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません」と明記しています（出典: 給湯省エネ2026事業、みらいエコ住宅2026事業）。次の点を書面で確認しておきましょう。

• 契約先が給湯省エネ事業者やみらいエコ住宅事業者として登録されているか（GX志向型住宅の場合はGXへの協力表明を行った事業者か）
• 着工日が2025年11月28日以降か、申請予定の事業と締切がどれか
• エコキュートが性能加算要件まで満たす型番か、それとも基本額のみか
• 補助金の交付を受けた機器には振込後6年間（法定耐用年数）の財産処分の制限がかかること
• エコキュートの据付位置と、自宅および隣家の寝室・開口部との距離が図面に落ちているか

訪問販売や点検商法にも注意が必要です。国民生活センターは2025年6月4日（2025年9月22日更新）に「太陽光発電システムの点検商法が急増！」を公表し、PIO-NETの関連相談件数が2017年度57件から2024年度613件へ増加したと示しています。同センターは「点検が義務化された」などと言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認したうえで、複数社から見積もりを取って検討するようアドバイスしています（出典: 国民生活センター 太陽光発電システムの点検商法が急増！）。

見積書の読み方は蓄電池の見積書のチェックポイントで解説しています（考え方はエコキュートの見積もりにも共通します）。