太陽光は売電と自家消費どっちが得？2026年度FIT24円/kWhで判断基準を整理

1kWhあたりの単価だけを並べれば、多くの家庭で自家消費のほうが高い値がつきます。ただし「だから蓄電池を買うべき」とは直結しません。 資源エネルギー庁自身が、売電と自家消費のどちらが得かは「個々のケースによって異なります」と明記しているからです。

2026年度の住宅用FIT（10kW未満）は、運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhという階段型に変わりました。5年目に単価が3分の1近くまで下がるため、「売電と自家消費どっちが得か」の答えは経過年数によって変わります。この記事では、公的資料と電力会社の公表単価だけを並べて判断の順番を整理します。

【2026年8月25日時点】 国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年3月24日に公募が始まり、2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。次回公募は未公表のため、国の補助金を前提にした蓄電池の購入計画は現時点では立てられません。出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

この記事でわかること

• 2026年度の売る単価と買う単価を、公的資料と電力会社の公表値で並べた比較
• FIT期間中でも1〜4年目と5〜10年目で答えが変わる理由
• 卒FIT後の買取単価の実勢（大手電力4社の公表値と全国の買取メニューの平均・中央値）
• 資源エネルギー庁が明確に否定している**「自家消費が絶対に得」という売り文句**
• 蓄電池を買う前に試せる自家消費シフトと、検討時に見るべき4つの数字

1kWhあたりの単価を並べると、差はこうなる

売る側（余剰電力を出す側）の単価

区分	単価
2026年度FIT 住宅用10kW未満・1〜4年目	24円/kWh
2026年度FIT 住宅用10kW未満・5〜10年目	8.3円/kWh
卒FIT 東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」	8.50円/kWh（税込）
卒FIT 関西電力	8.00円/kWh（税込）
卒FIT 中部電力ミライズ「シンプルプラン」	7円/kWh（税込）
卒FIT 九州電力	7.00円/kWh（税込）

出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等（2026年度以降）、東京電力エナジーパートナー 再エネ買取標準プラン、関西電力 買取期間が終了する太陽光発電の取り扱いについて、中部電力ミライズ 新たなデンキ買い取りサービス、九州電力 固定価格買取（FIT）制度の買取期間満了後の買取。いずれも2026年8月25日時点の確認で、各社とも買取単価は今後見直す場合があると注記しています。

買う側（電気を購入する側）の単価

自家消費1kWhの価値は「そのとき買わずに済んだ電気の単価」です。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bの場合、2026年8月25日時点の公表単価は次のとおりです。

電力量料金の段階	単価（税込）
最初の120kWhまで（第1段階）	29円80銭
120kWhをこえ300kWhまで（第2段階）	36円40銭
上記超過（第3段階）	40円49銭

出典: 東京電力エナジーパートナー 従量電灯B・C

同社は「電力量料金は、燃料価格の変動に応じて燃料費調整額を加算あるいは差し引きます」と注記しており、請求額はこの単価どおりにはなりません。さらに再エネ賦課金が別に加算されます。2026年度の再エネ賦課金単価は4.18円/kWh（2026年5月検針分〜2027年4月検針分に適用）で、経済産業省は月400kWhの需要家モデルで月額1,672円、年額20,064円の負担になると示しています（出典: 経済産業省 2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価）。

契約メニューは家庭ごとに違うので、公的な目安も押さえておきましょう。家電製品のカタログに載る電気代の計算に使われる**電力料金の目安単価は31円/kWh（税込）**です。公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）が「電力取引報」の全小売電気事業者の販売電力量・販売額の集計値などに基づいて算出した値で、令和4年7月22日の改定以降この水準です（出典: 家電公取協 よくある質問）。

もうひとつ、制度設計側の数字もあります。調達価格等算定委員会は、自家消費分の便益を大手電力の家庭用電気料金単価に消費税率10%を加味する考え方で設定しており、住宅用太陽光の2026・2027年度は2025年度の想定値を据え置いて27.31円/kWhとしています（出典: 調達価格等算定委員会 令和8年度以降の調達価格等に関する意見（PDF））。

差はどれくらいか

自家消費分の便益を想定値27.31円/kWhとして引き算すると、こうなります。

• FIT 1〜4年目（24円/kWh）との差 → 約3.3円/kWh
• FIT 5〜10年目（8.3円/kWh）との差 → 約19.0円/kWh
• 卒FIT（7.00〜8.50円/kWh）との差 → 約18.8〜20.3円/kWh

つまり、1〜4年目は売電と自家消費がほぼ拮抗し、5年目以降に一気に差が開くというのが2026年度の価格体系です。

2026年度のFITは「階段型」。5年目に前提が変わる

2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）の調達価格は24円（〜4年）/8.3円（5〜10年）で、調達期間は10年間です。この階段型は「初期投資支援スキーム」と呼ばれ、2025年度の下半期（10月〜3月）から先行適用されています。2025年度の上半期（4月〜9月）は一律15円/kWhでした（出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。

この制度は、判断のタイミングを2段階に分けます。

1〜4年目は、売電に回しても自家消費に回しても金額はさほど変わりません。 24円/kWhは、自家消費分の便益の想定値27.31円/kWhと3円強しか違わないからです。この時期に「自家消費のために設備を追加する」費用対効果は、単価差だけでは正当化しにくい水準です。

5年目からは、余剰1kWhの価値が8.3円に落ちます。 ここで初めて、自家消費を増やす工夫が金額として効いてきます。設置直後に蓄電池をセットで組むか5年目に向けて検討するかは、この段差をどう見るかの問題です。

なお、この階段型は暫定的な形です。調達価格等算定委員会は、卒FIT後のビジネスモデルが成熟するまでの猶予期間として2年程度の準備期間を設け、2029年度に「支援期間の短縮」（買取期間そのものの短縮）の適用を開始することを基本とすると整理しています（出典: 同委員会 令和8年度以降の調達価格等に関する意見（PDF））。制度は動く前提で読んでください。

試算：自家消費率を上げると年いくら変わるか

同委員会の想定値をそのまま使って、5kWの住宅用太陽光で計算してみます。設備利用率13.7%とすると、年間発電量は5kW×8,760時間×13.7%＝約6,000kWhです。余剰売電比率の想定値は70%（＝自家消費率30%）です。

ケース	1〜4年目（売電24円/kWh）	5〜10年目（売電8.3円/kWh）
自家消費率30%（想定値どおり）	約150,000円/年	約84,000円/年
自家消費率60%まで引き上げ	約156,000円/年	約118,000円/年
差	約6,000円/年	約34,000円/年

※自家消費分は27.31円/kWh、売電分は上記FIT単価で評価した単純計算です。発電量・使用パターン・契約メニューによって結果は変わります。前提値の出典は調達価格等算定委員会 令和8年度以降の調達価格等に関する意見（PDF）。

同じ「自家消費率を30%から60%へ」でも、1〜4年目は年6,000円程度、5年目以降は年34,000円程度と効き方が5倍以上違います。設備投資の判断は5年目以降の金額で見るのが実態に近いということです。

卒FIT後の買取単価は7.00〜8.50円/kWhが公表値

FIT期間の10年が終わると、単価は各小売電気事業者が独自に決めます。前掲のとおり、大手電力4社の公表値は7.00〜8.50円/kWhです。東京電力エナジーパートナーと関西電力は、FIT期間満了まで同社に売電していた場合は手続き不要で自動的に新単価の買取へ移行すると案内しており、中部電力ミライズは申込がない場合にシンプルプラン（7円/kWh）が適用されます。

全国的な水準も公的資料で確認できます。調達価格等算定委員会が2025年12月時点で確認した各小売電気事業者の買取メニューの売電価格は、平均値10.0円/kWh、中央値9.5円/kWhでした。ただし同委員会は、「10円/kWh水準以上のメニューは、当該小売電気事業者による電気供給とのセット販売や、蓄電池併設等の条件付きであることが比較的多いため、状況を注視することが重要である」と注記しています。

高い単価のメニューには条件が付いていることが多い、というのが公的資料の読み方です。単価だけで乗り換え先を選ばず、電気契約とのセット条件や契約期間まで確認してください。卒FITの手続きの流れはFIT期間満了後の手続きガイドにまとめています。

「自家消費のほうが得」を絶対視しない

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。資源エネルギー庁は買取期間満了を迎える家庭向けに注意喚起ページを設けており、よくあるセールストークとその回答を並べています。

セールストークの例: 売電より、蓄電池と組み合わせて自家消費する方が絶対に得である。

資源エネルギー庁の回答: 余剰電力の売電と、蓄電池と組み合わせた自家消費のどちらがお得かは、個々のケースによって異なります。

（出典: 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」ご注意ください）

同ページは、「0円買取となるため、蓄電池を付けなければ損をすることになる」という説明にも「蓄電池等と組み合わせて自家消費を拡大することは可能ですが、蓄電池を設置しなければ必ず損をするということはありません」と回答し、0円での引き取りは「一時的に買手が不在となった場合の例外的なケース」だと説明しています。

単価差は事実ですが、その差を取りに行くための設備費用は別途かかります。単価差（円/kWh）× 増えた自家消費量（kWh/年）が、設備費用を想定年数内に上回るか——判断はこの一点に集約されます。

蓄電池を買う前に試せる自家消費シフト

資源エネルギー庁は買取期間満了後の選択肢として、「電気自動車や蓄電池・エコキュートなどと組み合わせて自家消費」と「小売電気事業者などに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電」の2つを並列に示しています（出典: 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」）。費用ゼロでできるのは、消費のタイミングを発電時間帯に寄せることです。

• 洗濯機・食洗機・乾燥機のタイマーを、深夜から日中の発電時間帯に移す
• エコキュートの沸き上げを昼間にシフトする（対応可否は機種によるため、取扱説明書で設定を確認する）
• 在宅の日は、エアコンや調理家電の使用を晴天の日中に寄せる
• EVを持っているなら、可能な日は日中に自宅で充電する

実際の余剰売電比率も公的資料で確認できます。調達価格等算定委員会が2025年1月から8月に収集したシングル発電案件を分析したところ、**余剰売電比率の実績は平均64.8%（中央値60.7%）**でした。自家消費率でいえば平均35%程度ですが、同委員会は想定値（70.0%、自家消費率30%）と「同水準」と評価しています。

余剰電力の使い道は余剰電力の活用方法で整理しています。行動シフトで頭打ちになってから設備の検討に進むほうが、投資判断はシンプルになります。

蓄電池で判断するときに突き合わせる4つの数字

設備の検討段階では、次の4つを同じ表に並べてください。

1. 増える自家消費量（kWh/年） 自家消費率が何%から何%になるかは、家庭の使用量・パネル容量・蓄電池容量で変わります。販売店の試算を受け取ったら、前提の年間発電量と自家消費率を数字で確認しましょう。

2. 単価差（円/kWh） 5年目以降のFIT単価8.3円/kWh、または卒FIT後の7.00〜8.50円/kWhと、ご自身の買電単価との差です。買電単価は検針票の電力量料金の段階に再エネ賦課金4.18円/kWhと燃料費調整額を足して確認します。

3. 設備費用と、動いている補助金 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了しており、2026年8月時点で新規申請はできません。詳しくは国のDR補助金の終了と次回の見通しにまとめています。一方で自治体の制度は動いています。東京都の令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は、蓄電池パッケージ（蓄電池システム）が蓄電容量あたり10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸、助成対象経費（税抜）が上限）、蓄電池ユニット増設が6万円/kWh（同じく上限72万円/戸）です。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合はSIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象になります（出典: クール・ネット東京 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業）。

4. 太陽光側の維持費 調達価格等算定委員会が太陽光発電協会に実施したヒアリングでは、5kWの設備を想定した場合、3〜5年ごとに1回程度の定期点検が推奨され、1回あたりの相場は約3.8万円程度、パワーコンディショナは20年間で一度は交換され38.4万円程度が一般的な相場とされています。kWあたりの年間運転維持費に換算すると約5,740円/kW/年で、制度上の想定値3,000円/kW/年を上回っています。

太陽光と蓄電池をセットで回収年数まで見る手順は太陽光＋蓄電池の投資回収シミュレーションで解説しています。見積書のどこを読むかは見積書のチェックポイントを参照してください。

設置費用の実勢も同委員会の資料で確認できます。住宅用太陽光（10kW未満）の新築案件のシステム費用は、**2025年設置の平均値が28.9万円/kW（中央値29.4万円/kW）**で、2026年度の想定値25.5万円/kWを上回りました。内訳は太陽光パネルが約47%、工事費が約29%です。なお蓄電池本体はメーカーがオープン価格としていることが多く、金額は販売店の見積もりで確認してください。