東京都の初期費用ゼロ太陽光の選び方【2026年版】

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。各サービスの個別条件は【2026年9月5日時点】の公式サイト・公的資料で確認したものです。登録一覧の件数と10月1日改定後の蓄電池要件は【2026年10月3日】に再確認しました。

東京都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」は、見積もり比較サイトではなく東京都の助成制度です。 東京都が登録事業者に助成金を出し、事業者がその分を月額サービス料の値引きという形で住宅所有者へ還元する仕組みで、都・住宅所有者間に直接の申請関係はありません。この記事では、制度の性格の部分は東京都環境公社（クール・ネット東京）が公開している一次情報だけを根拠に、各社の条件は各社公式サイトの記載を根拠に、制度の性格・事業種別ごとの違い・見落としやすい条件を整理します。口コミや事業者の優劣評価は扱いません。

この記事でわかること

• 制度の交付ルート（都→登録事業者→住宅所有者への還元）と、個人が都に直接申請できない理由
• 登録事業プラン37件・28社（当サイト2026年10月3日時点の全2ページ集計）という規模感と、事業種別（リース・電力販売・屋根借り・自己所有）が4区分あること
• 「登録済み＝安心」ではない理由と、契約が誰と誰の間で結ばれるか
• 「初期費用ゼロ」でも自己負担が生じる条件と、掲載料金の読み方
• 2026年10月1日以降の契約で変わる助成対象機器の要件
• 制度を使わず自分で購入・相見積もりを取る場合の比較の始め方

条件から選ぶ：どの方式が自分の家に合うか

東京都在住かどうか、太陽光をこれから新設するのか、持ち家の戸建てかどうかで、使える窓口は変わります。まずは3つの質問で絞り込んでください。

条件から選ぶ：あなたの家で使える見積もり・相談窓口

お住まい・太陽光の状況・建物の3つを選ぶと、条件に合う窓口だけを表示します。地域限定や対象外の窓口に申し込んで無駄足になるのを防ぐための部品です。

1. お住まい

東京都関東6県（神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）それ以外の地域

2. 太陽光の状況

太陽光を新しく付けたい（蓄電池とのセットも含む）太陽光は設置済みで、蓄電池を足したい蓄電池だけを検討（太陽光の予定はない）

3. 建物

持ち家の戸建て集合住宅・店舗・借家法人・産業用（10kW以上）

全国対応の一括見積もりサイト2つを表示しました。どちらも利用は無料で、断り方の仕組み（お断り代行・ペナルティ制度）があります。見積もり・相談は無料（契約は任意）。申し込み後に電話またはメールで確認の連絡が入ります。

ソーラーパートナーズ全国PR

• 自社施工の会社だけを紹介すると公式が説明。最大5社の見積もりを比較
• 利用は無料。本部のアドバイザーが窓口になり施工会社を選んで日程調整
• お断り代行・イエローカード制度（しつこい勧誘は本部が指導・担当変更）
• 施工店の倒産時に加盟会社が工事を引き継ぐ「あんしん完了保証」

条件・注意：一戸建てのほか店舗・アパートも受付区分あり。土地だけへの設置（野立て）は非対応。入力した氏名・連絡先は紹介先の登録企業へ提供されます

太陽光の見積もりを比較する（無料） →

タイナビ（住宅用太陽光の一括見積もり）全国PR

• 最大5社を紹介（時期により紹介できる会社が少ないことがあると公式に注記）
• 全国270社以上と提携（トップページ表示）。登録会社を都道府県別に公開
• 依頼後はまずタイナビから電話かメールで連絡があり、その後に各社から連絡
• 納得できなければ断ってよいと明記。しつこい営業は報告で警告・掲載解除

条件・注意：一戸建て住宅が対象。蓄電池のみは姉妹サイト、産業用（10kW以上）は別サイトの扱い。地方は紹介できる会社が少ない県があります

太陽光の見積もりを複数社で比較する（タイナビ） →

ほかの選択肢：AD-HOME（太陽光パネル・蓄電池）（PR・無料）

一括見積もりではない窓口（販売施工会社・紹介型の相談窓口）の見分け方は エコエネハウスとAD-HOMEの違い で整理しています。

この部品は「見積もり・相談窓口」を絞り込むためのもので、東京都の初期費用ゼロ制度そのものへの申し込みではありません。制度に登録された事業プラン（ゼロスタート ソーラーなど）を提供する事業者へ相談する場合も、太陽光を自分で購入して相見積もりを取る場合も、まずは個別の相談・見積もりから始まる点は共通です。東京都以外にお住まいの方や、集合住宅・法人での検討はカードの表示が変わります。

制度の正体：都が事業者に助成し、住宅所有者へ還元される

東京都環境公社（クール・ネット東京）が運営するこの制度の実施要綱には、次のように定められています。

第２条 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が登録した初期費用ゼロサービスを提供する事業者に対し、当該サービスにより都内に太陽光発電システム等を設置するために要する経費の一部を助成する。

（東京都 初期費用ゼロ促進の増強事業 実施要綱（PDF））

助成金を受け取るのは住宅所有者ではなく、公社（東京都環境公社）に登録された事業者です。個人が都・公社に直接申請することはできません。

本事業の交付申請者は事業者です。個人の方は申請できません。 本事業で交付される助成金の利益を享受するのは、事業者ではなく住宅所有者等です。

（クール・ネット東京 公式サイト（令和8年度））

事業者に交付された助成金は、月額サービス料の値引きや一括キャッシュバックといった形で住宅所有者に還元される設計です。対象は都内の住宅（太陽光は「都内の住宅又はその敷地内」、蓄電池は「都内の住宅」）で、実施要綱の全文を確認した範囲では、島しょ部などの地域を除外する規定は見当たりませんでした。対象者は住宅所有者等（戸建て・集合住宅・管理組合を含む）です。1つの助成対象機器について、都・公社の複数の助成金を重複して受給することはできません。

助成額は事業者に対して、太陽光発電が3kW以下＝新築15万円/kW・既存18万円/kW、3kW超＝新築「3.6kW以下は一律36万円・3.6kW超は10万円/kW」既存「3.75kW以下は一律45万円・3.75kW超は12万円/kW」、機能性PV（上乗せ）が最大10万円/kW、蓄電池が10万円/kWh（1戸当たり上限120万円）です（クール・ネット東京 公式サイト（令和8年度））。この助成額は、個人が自分で申請する都の別制度（令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業）の単価とは異なるので混同しないでください。本稿では、この制度を使ってサービスを提供する事業者と契約するときに何が変わるかに絞ります。

4つの事業種別で何が変わるか

登録事業プラン一覧は、事業種別「リース」「電力販売」「屋根借り」「自己所有モデル」の4区分で絞り込めます（クール・ネット東京 登録事業プラン一覧）。区分名は所有形態の違いを示すもので、実際の契約期間や満了後の扱いはプランごとに異なります。

電力販売契約（PPA）とリース契約の一般的な条件（契約期間の目安・余剰電力の扱い・満了後の無償譲渡）は、太陽光発電協会（JPEA）の資料に基づいてPPAモデルの太陽光は得か｜0円ソーラーの契約条件で解説しています。屋根借りの具体的な契約条件（契約期間・賃料の有無・満了後の扱い）について、本稿では屋根借りプランの個別の添付資料までは確認していないため、条件は各プランの添付資料と事業者への確認が必要です。

自己所有モデルは、契約時点から設備が住宅所有者の所有になる方式です。今回の比較対象では、ゼロスタート ソーラー（運営: 株式会社ラクサポ）が東京都の登録上「自己所有」の事業種別に区分されています（契約期間120ヵ月）。同社の登録プランに添付された内容説明資料には次のように記載されています。

1 事業プランの種類 自己所有 2 契約期間 120ヵ月

（クール・ネット東京 登録事業プラン一覧）

公式トップページも「初期費用0円・月々定額で最初から自己所有。」とうたっており、PPA（電力販売）やリースのように契約期間の終了後に一般的に無償譲渡される方式（譲渡条件は契約書次第）とは異なります（ゼロスタート ソーラー公式）。対象設備は太陽光発電システムと蓄電池システムのセットで、太陽光単体・蓄電池単体は対象外です。対象住宅は「既存住宅」です。同社（ラクサポ）は新築の場合、住宅建築工事完了・引き渡し後の対応になると案内しています。

登録は「形式要件の確認」であって内容の保証ではない

登録事業プラン一覧に載っているからといって、都・公社がプランの中身を保証しているわけではありません。公式サイトは次のように明記しています。

登録された事業プランは、助成金が住宅所有者等に還元されることや非常用電源としての機能を持っていることなど、一定の要件を満たしていることを形式的に確認したものです。 また、事業プランの内容については、都や東京都環境公社が保証するものではありません。

（クール・ネット東京 公式サイト（令和8年度））

契約は事業者と住宅所有者の間で直接結ばれます。東京都環境公社の登録事業プラン一覧は「契約は事業者と住宅所有者で直接行っていただき、個々の契約に都や東京都環境公社が責任を負うものではありません。」と注記しています（クール・ネット東京 登録事業プラン一覧）。助成金の申請手続きについて、公式サイトは「事業プランの登録後、住宅所有者等と登録された事業プランに係る契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができます。なお、助成金申請は１契約ごとに行ってください。」と説明しています（クール・ネット東京 公式サイト（令和8年度））。当サイトが2026年10月3日に登録事業プラン一覧を全2ページ集計したところ、登録プランは37件・登録事業者は28社でした（公式ページに総数の表示はなく、当サイトの集計値です）。件数が多いこと自体は審査の厳しさを示すものではないため、選ぶ際は登録の有無ではなく個別の契約条件で比較する必要があります。

初期費用ゼロで見落としやすい条件

「初期費用ゼロ」という言葉だけでは分からない、契約前に確認すべき条件が4つあります。

• 標準工事費に含まれない費用は自己負担：ゼロスタート ソーラーの登録事業プラン資料には「標準工事費に含まれない費用が生じる場合には、申込者の負担となります。」と明記されています（クール・ネット東京 登録事業プラン一覧）。何が標準工事費に含まれるかは公表されていないため、契約前に書面で範囲を確認してください。
• 契約期間と中途解約：ゼロスタート ソーラーの契約期間は120ヵ月（10年）です。中途解約について、公式サイトのFAQは「原則として、サービス期間中は解約できません」とする一方、契約条件の欄では「契約解除：契約期間中の中途解約は、特定の条件を満たした場合に限り可能です。」としており、表現が分かれています（ゼロスタート ソーラー公式）。やむを得ず解約する場合は契約期間に応じた解約精算金の支払いが必要で、補助金を受給している場合は返還が必要になることがあります。解約精算金の具体的な金額は公式サイトに開示がありません。
• 既設システムの処分と返納：過去に東京都の助成金を受けて設置した太陽光発電システムを、設置日から17年が経過する前に処分する場合は、あらかじめクール・ネット東京へ処分承認申請を行い、助成金の一部を返納する可能性があります（クール・ネット東京 登録事業プラン一覧）。
• 重複受給の禁止：1つの助成対象機器について、都・公社の複数の助成金を重複して受給することはできません（クール・ネット東京 公式サイト（令和8年度））。

掲載されている料金の読み方

登録事業プラン一覧に載っている料金比較表は、事業者が想定した一例であって、確定額ではありません。クール・ネット東京は「本ページに掲載されている利用料等は事業者による想定であり、各プランの料金比較表についても一例となります。」と注記しています（クール・ネット東京 登録事業プラン一覧）。表中の金額は全て「助成金適用後の税込金額（税率10%）」となっています。

例えばゼロスタート ソーラーの登録資料に添付された料金比較表（想定モデル：既存住宅、太陽光モジュール6.24kW・パワーコンディショナ5.60kW・蓄電池12.70kWh）では、助成金2,352,000円を分割還元した場合の月額は10,200円・総額1,224,000円、助成金なしの場合は月額33,000円・総額3,960,000円とされています。この資料は2024年8月時点で公社に登録されたもので、実際の金額は屋根の条件や設置容量によって個別に見積もられます。この数字を「自分の家の想定額」として使わないでください。 見積もりの取り方の基本は一括見積もりサイトの使い方とメリット・デメリットで解説しています。

定額制の登録プランの例：RESOLA（東京都の戸建てオーナー限定）

東京都の登録事業プランには、ゼロスタート ソーラーのほかにも、設置時点から設備が住宅所有者の所有になる定額制のプランがあります。RESOLAの運営は株式会社RE電力（東京都千代田区神田須田町、2022年7月1日設立）です（RE電力 会社概要、RESOLA 特定商取引法に基づく表記）。対象は東京都の戸建てオーナーで（RESOLA公式）、東京都の登録事業プラン詳細では対象住宅を「新築及び既存住宅」としています（クール・ネット東京 登録事業プラン一覧内 RESOLA詳細）。

RE電力が太陽光発電システム（構成により蓄電池を含む）の設備費を全額投資し、設置した時点で設備は住宅所有者の所有になります。月額料金は7,000円〜（東京都の助成金適用時の金額で、条件や審査結果により変動します）です（RESOLA公式）。東京都の登録事業プラン詳細は「お客様の売電権と引き換えに、設備の所有権をお客様ご自身のものとする」「ご自宅で使いきれずに余った電気は、すべてRE電力が利用（売電）いたします」としており、契約期間中に発生する売電収入はRE電力に帰属します（クール・ネット東京 登録事業プラン一覧内 RESOLA詳細）。助成金が不交付・減額となった場合は協議のうえ月額料金を別途合意し、協議が成立しないときは助成金適用前の月額料金（契約時の書面記載額）が適用されます（RESOLA 特定商取引法に基づく表記）。

契約期間は、東京都の登録事業プランとしては120ヵ月です（クール・ネット東京 登録事業プラン一覧内 RESOLA詳細）。特定商取引法に基づく表記では、設備の稼働開始日から10年間（120ヵ月）または15年間（180ヵ月）とされ、適用される契約期間は契約時に個別に説明・提示されます（RESOLA 特定商取引法に基づく表記）。契約締結後の解約・返金は原則不可で、中途解約には正規価格調整金・逸失利益清算金（残存契約料金の75%を上限）・補助金返還相当額の三層で算定した清算金が発生します。着工日の前日までの解除は、すでに支出した実費（設計費・申請手続費用等）と事務手数料の請求にとどまり、三層の清算金は契約期間中の中途解約に適用されます（RESOLA 特定商取引法に基づく表記）。契約締結後の現地調査で屋根の形状・構造・老朽化等により施工が技術的に困難、または自社の設置基準を満たさないと判断された場合は白紙解除となり、請求は発生しません（信用状況等の審査結果により契約締結をお断りする場合もあります）（RESOLA 特定商取引法に基づく表記）。解約の申し出は書面または電子メールに限られ、口頭では受け付けられません（RESOLA 特定商取引法に基づく表記）。支払い方法はクレジットカード決済のみで、支払遅延時の遅延損害金は年14.6%です（RESOLA 特定商取引法に基づく表記）。

申し込みから稼働までの流れは、LINEでの無料診断、プラン提案、現地調査（専門スタッフによる訪問・約1時間）、設置工事（1〜2日）を経てサービス開始です（RESOLA公式）。契約から稼働まで通常3〜6ヵ月です（RESOLA 特定商取引法に基づく表記）。相談は無料のオンライン面談（所要30分程度、カメラオフ可）でも受けられます（RESOLA公式）。

ゼロスタート ソーラーは東京都の登録上「自己所有」に区分されたプラン、RESOLAは設置時点から設備が住宅所有者の所有になる定額制プランで、運営会社と契約条件は別々です。金額の優劣はここでは比較しません。【2026年9月5日時点】

なお、東京都は自宅の発電量・設置可能量の目安を確認できる「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」も公開しています（クール・ネット東京 公式サイト（令和8年度））。

RESOLAの契約期間中は売電収入が事業者に帰属する点は、卒FIT後に売電先を自分で選べる購入・自己所有の場合との大きな違いです。売電先を選ぶ側の条件はオクトパスエナジーの卒FIT買取の条件を参照してください。

2026年10月以降の契約で変わる点

2026年10月1日から、初期費用ゼロサービス契約で設置する蓄電池の対象要件が変わりました。 同日施行の交付要綱第4条は、原則として令和8年度以降に登録されたSII（環境共創イニシアチブ）登録機器に限ると定めています。今回確認したSIIの登録要件は蓄電池についての規定です。太陽光パネルやパワーコンディショナまで同じ要件で一律に判断するものではありません（助成金交付要綱 第4条（PDF）、助成金申請の手引き Ver.6.3・2.2（PDF））。

新築分譲住宅に設置する蓄電池には例外があります。プラン登録事業者と新築分譲住宅供給事業者が2025年10月1日〜2026年9月30日に機器設置へ合意し、2026年10月1日〜2027年9月30日に初期費用ゼロサービス契約を締結した場合、令和4・5年度または令和6・7年度の該当する国の補助事業で対象だった蓄電池も対象になります。ただし、公社が定める期間内の事業プランの事前申込と、そのプランの承認も必要です（助成金交付要綱 第4条（PDF））。

契約前に、蓄電池の登録済パッケージ型番、サービス契約日、例外を使う場合の設置合意日とプラン承認を、事業者に書面で確認してください。制度ページに残る「要綱の詳細は公表待ち」という古い案内だけで判断せず、現在掲載されている交付要綱・手引きを確認するのが確実です。【蓄電池の対象要件は2026年10月3日確認】

買って自己所有する場合との比較の順番

初期費用ゼロの登録事業プランを使わず、自分で設備を購入して自己所有にする選択肢もあります。この場合は東京都のこの制度と切り離して、通常の見積もり比較になります。

東京ガスは1都6県（東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県。東京都以外の地域は東京ガスの提携店を紹介すると公式に案内）を対象エリアとし、持ち家の戸建て住宅が対象で、借家・マンションは対象外としています。相談・見積もりは無料です（機器代・工事代は別途かかります）。訪問するのは東京ガスが委託する提携工事店（株式会社スマートリンク・株式会社新日本エネックス）です。設置工事には10年間の工事保証が付きますが、公式サイトは「地域や条件により、東京ガス提携の販売施工店が直接契約・施工を行う場合がございます。その場合、保証等は販売施工店の規定が適用されます。」と但し書きを添えています（東京ガス 太陽光・蓄電池システム導入サービス）。なお、東京ガスの購入ルート（太陽光・蓄電池システム導入サービス）は本制度の登録事業プランとは別のサービスです。同社は別プラン（IGNITUREソーラー（フラットプラン））で本制度にも登録されています。

より多くの見積もりを比べたい場合は、ソーラーパートナーズのように複数の施工会社から相見積もりを取れるサービスもあります。同社は「自社施工の会社だけを紹介する」と説明し、公式サイトは「地方も含めて全国に対応」と説明しています（最大5社。ソーラーパートナーズ公式）。全国600社以上・累計25万人以上という数字は、いずれも公式サイト上に集計時点の記載がない自社表現である点に留意してください。設置場所の受付区分は一戸建て（カーポート含む）と店舗・アパートで、土地のみへの設置（野立て）には対応していません。

価格の物差しの作り方や見積書のチェックポイントは、施工業者の見積書チェックポイントと一括見積もりサイトの使い方とメリット・デメリットにまとめています。東京都の初期費用ゼロ制度を使うか、自分で購入するかで迷う場合は、まず両方のルートで見積もりを取り、総額（工事費込み・補助金差し引き後）と契約期間中の制約を並べて比較することをおすすめします。