二世帯住宅の太陽光発電｜電気契約の分け方と2026年度の売電価格

二世帯住宅の太陽光発電で最初に決めるべきは、パネルの枚数でもメーカーでもなく「電気の需給契約を1つにするか2つにするか」です。 ここが決まらないと、誰が自家消費の恩恵を受け、誰の名義で売電するのかが決まりません。契約の分け方は建物の構造要件と結びついているため、設計段階を過ぎると変更が難しくなります。

【2026年8月28日時点】 2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取価格は1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh、調達期間は10年間です。出典: 資源エネルギー庁「買取価格・期間等」。また、国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年5月29日に予算到達で公募が終了しており、新規申請はできません。出典: SII「DR家庭用蓄電池事業」

この記事でわかること

• 二世帯住宅で電気の契約を世帯ごとに分けられる条件（電力会社の公表要件）
• 契約が1つの場合と2つの場合で、太陽光の恩恵の届き方がどう変わるか
• 2026年度のFIT買取価格と、二世帯住宅で自家消費が効いてくる理由
• 国の統計に基づくシステム費用の実勢と、5kWで設置した場合の試算
• 名義・補助金・訪問販売など、二世帯住宅でつまずきやすいポイント

二世帯住宅の太陽光発電は「電気の契約が1つか2つか」で設計が決まる

住宅用の太陽光発電は、発電した電気をまず建物内で使い、余った分だけを電力会社が買い取る「余剰買取方式」です（出典: 関西電力「よくあるご質問」）。

つまり太陽光の電気は、接続した先の電気の契約（需要場所）の中でしか自家消費されません。二世帯住宅で契約が2つに分かれていれば、太陽光をつないでいない側の世帯は、これまでどおり電力会社から買った電気を使うことになります。

契約を世帯ごとに分けられる条件

電気の契約を世帯ごとに分けられるかどうかは、電力会社の電気供給約款に定められた「需要場所」の考え方で決まります。九州電力は二世帯住宅の場合の条件を、次のすべてを満たすときと公表しています（出典: 九州電力「アパートや二世帯住宅などで、電気の契約を別々にすることはできますか？」）。

1. 各世帯が直接屋外から出入りできる出入口を有している
2. 各世帯の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されている
3. 各世帯の屋内配線設備が相互に分離して施設されている
4. 各世帯が世帯単位の居住に必要な機能を有している

同社は「出入口などを共用する場合の照明等は、単独契約ではなくいずれかの世帯のご契約に含めていただくことになります」とも案内しており、別のFAQでは各世帯に炊事・食堂等の生活に必要な設備等があることも挙げています（出典: 九州電力「二世帯住宅の場合、世帯ごとに契約できますか？」）。要件や運用は電力会社ごとに定められているため、契約先の約款とFAQで確認してください。

契約1つ（共用）と契約2つ（分離）の違い

項目	契約1つ（共用）	契約2つ（分離）
太陽光の接続先	共用の分電盤	どちらか一方の世帯の分電盤
自家消費できる世帯	建物全体	接続した側の世帯のみ
売電の名義	契約者1名	接続した側の契約者
電気代の負担	家庭内での按分ルールが必要	世帯ごとに明確
基本料金	1契約分	2契約分

契約が1つなら建物全体で発電を使えるため自家消費率を上げやすい一方、電気代と売電収入の分け方を家庭内で決める必要があります。契約が2つならお金の帰属は明確ですが、恩恵は片側の世帯に偏ります。日中の在宅時間が長いのはどちらの世帯かから逆算するのが現実的です。

なお、契約が2つの状態で1台のパワーコンディショナーから両世帯の分電盤へ配線をつなぐ構成は、上記(3)の「屋内配線設備が相互に分離して施設されている」という条件に触れる可能性があります。技術的な可否と契約上の可否は別問題なので、計画段階で電力会社と施工業者の双方に確認してください。

2026年度の売電価格と、二世帯住宅で自家消費が効く理由

2026年度に新規認定を取得する住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取価格は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh、調達期間は10年間です（出典: 資源エネルギー庁）。前半に価格を寄せて投資回収の早期化を図る「初期投資支援スキーム」が採られています。

一方、発電した電気を家の中で使った場合の価値（買わずに済んだ電気代）について、調達価格等算定委員会は2026年度の想定値を27.45円/kWh（大手電力の直近10年間＝2014〜2023年度の家庭用電気料金単価に消費税率10%を加味）と設定しています。同委員会は2015〜2024年度のデータで計算し直すと27.86円/kWhになるとしたうえで、ウクライナ情勢の影響を受けた2021・2022年を含む水準である点を踏まえ、想定値は据え置くと結論づけました（出典: 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（PDF））。

ここが二世帯住宅の勘所です。5年目以降は売電が8.3円/kWhに下がるのに対し、自家消費の価値はおよそ27円台のまま。日中に誰かが在宅している時間が長い家ほど、後半の経済性が有利になります。

環境省の令和5年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」（確報値、令和7年6月公表）でも、戸建住宅の太陽光発電システム使用率は全体11.7%に対し5人世帯21.9%、6人以上18.2%と、同居人数が多い世帯ほど導入が進んでいます。世帯当たり年間電気消費量の全国平均は3,911kWhでした（出典: 環境省 資料編（PDF））。

自家消費を増やす具体的な工夫は太陽光の自家消費を増やす方法でも整理しています。

費用の目安と、5kWで設置した場合の試算

調達価格等算定委員会の資料によると、**2025年に設置された新築案件の住宅用太陽光（10kW未満）のシステム費用は平均28.9万円/kW（中央値29.4万円/kW）**で、2026年度の想定値25.5万円/kWを上回りました。平均値の内訳はパネルが約47%、工事費が約29%です（出典: 調達価格等算定委員会（PDF））。実際の価格は屋根の形状や工法で変わるため、金額は見積もりで確認してください（太陽光の見積もりを比較するときのチェックポイント）。

5kW設置の試算（同委員会の想定値を当てはめた場合）

同委員会が示す設備利用率の想定値13.7%（2025年1〜8月に収集したシングル発電案件の平均は14.1%）を使うと、5kWの年間発電量はおよそ6,000kWhになります。余剰売電比率の想定値70%（実績の平均は64.8%、中央値60.7%）で分けた場合の内訳は次のとおりです。

項目	想定	1年目〜4年目	5年目〜10年目
年間発電量	5kW×8,760h×13.7%	約6,000kWh	約6,000kWh
売電分（70%）	24円/kWh → 8.3円/kWh	約10.1万円	約3.5万円
自家消費分（30%）	27.45円/kWh	約4.9万円	約4.9万円
年間の効果	—	約15万円	約8.4万円

自家消費を増やして余剰売電比率が実績平均の64.8%まで下がったとすると、1〜4年目の効果はほぼ変わりませんが（24円と27.45円が近いため）、5年目以降は年間約9.0万円と、およそ6千円分の差が出ます。在宅時間の長さが効いてくるのは、売電単価が下がった後半です。公表された想定値を当てはめた試算であり、実際の発電量や料金単価によって結果は変わります。

運転維持費も見込む必要があります。同委員会がJPEA（太陽光発電協会）へのヒアリングで得た相場では、5kWの設備で3〜5年ごとに1回程度の定期点検が推奨され、1回あたり約3.8万円、パワーコンディショナーは20年間で一度は交換され38.4万円程度とされています（同PDF）。この点検の話は、後述する点検商法とも関わってきます。

名義・補助金・手続きでつまずきやすいポイント

売電と国への届出の名義

FIT制度で決められた買取価格で売電するには、電力会社での手続きに加えて国からの事業計画の認定が必要です。認定を受けたあとに設置者や名義が変わったときは、電力会社での手続きとは別に、国へ事業計画の変更を届け出る必要があります（出典: 代行申請ホームページ（JPEA代行申請センター）「事業計画変更の申請の流れ」）。変更の申請には設備ID・事業者ID・登録者IDに加えて、事業者の印鑑証明書が求められます。

二世帯住宅では、建物の登記名義・電気の契約者・FIT認定上の事業者が食い違いやすいのが落とし穴です。将来どちらの世帯が建物を引き継ぐのかも含めて設置前に家族で決めておくと、相続や売却の際の変更手続きがシンプルになります。

買取期間が終わったあと

住宅用太陽光の固定価格での買取期間は10年間と定められており、満了の6か月〜4か月前（買取者のシステムの都合によっては3か月前）を目途に、現在買取りを行っている事業者から通知が届くことになっています。満了後も契約が自動継続なら新しい単価で買取が続きます（出典: 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」FAQ）。

満了後の売電単価の水準について、調達価格等算定委員会は2025年12月時点で確認できた買取メニューの平均が10.0円/kWh、中央値が9.5円/kWhだったと報告しています（前掲PDF）。詳しくはFIT買取期間満了（卒FIT）後の選択肢にまとめています。

補助金の現況（2026年8月28日時点）

制度	内容	状況
国・DR家庭用蓄電池事業	上限60万円/申請	2026年5月29日に予算到達で公募終了
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	蓄電池96,000円/戸	受付中。太陽光発電設備の設置工事は補助対象外
東京都・家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）	10万円/kWh、DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸	事前申込は令和8年5月29日開始

国のDR家庭用蓄電池事業は2026年3月24日から12月10日までの公募予定でしたが、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達し、公募が終了しました（出典: SII）。次回の公募は本稿執筆時点で公表されていません。

住宅の省エネ支援としては「住宅省エネ2026キャンペーン」が動いており、そのうちみらいエコ住宅2026事業のリフォーム部門では、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された定置用リチウム蓄電システムが「エコ住宅設備の設置」として96,000円/戸の補助対象です。ただし同事業では太陽光発電設備の設置工事は補助対象外と明記されています（出典: みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」）。

自治体の制度は別枠です。東京都の令和8年度事業は蓄電容量10万円/kWh、DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸で、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は対象機器の要件が変わる点にも注意が必要です（出典: クール・ネット東京）。

補助金の上限が「戸」単位で設定されている制度では、二世帯住宅が1戸として扱われるか2戸かで結果が変わります。判断は住宅の登記や独立性によるため、申請前に各事業の事務局に確認してください。

なお東京都で2025年4月1日に始まった建築物環境報告書制度で太陽光の設置義務を負うのは、都内に一定量以上の新築住宅等を供給する大手ハウスメーカー等の供給事業者であり、家を建てる施主本人ではありません（出典: 東京都環境局）。

蓄電池の考え方と、二世帯住宅が狙われやすい訪問販売

蓄電池を足すかどうか

前述のとおり、5年目以降は売電単価8.3円/kWhに対して自家消費の価値がおよそ27円台なので、蓄電池で自家消費に回す発想には合理性があります。停電時のバックアップ範囲をどう設計するかは契約が1つか2つかで変わるため、全負荷型と特定負荷型の違いを踏まえて選んでください（蓄電池の全負荷型と特定負荷型の違い）。

環境省の同統計では、家庭用蓄電システムの使用率は全体2.0%に対し5人世帯6.5%、6人以上6.6%でした。同居人数が多い世帯ほど導入率は高いものの、絶対水準はまだ限られています。導入判断は、補助金の有無と停電時にどこまで動かしたいかで決めるのが実際的です。

「点検が義務化された」という勧誘に注意

二世帯住宅では日中に高齢の親世帯が在宅していることが多く、訪問販売との接点が生まれやすくなります。国民生活センターは2025年6月4日に「太陽光発電システムの点検商法が急増！」として注意喚起を公表しました。PIO-NETに登録された同種の相談件数は、2021年度90件、2022年度154件、2023年度304件、2024年度613件と推移しています（2017年4月1日以降受付、2025年3月31日までの登録分）。

同センターが挙げる相談事例では、「太陽光パネルの点検が法律で義務化された」と説明され、ドローンで点検した後に洗浄とコーティングで約40万円の契約に至ったケース（2024年12月受付、80歳代・女性）が紹介されています（出典: 国民生活センター）。

同センターは、点検義務の対象になるかは再エネ特措法に基づくFIT制度・FIP制度の利用の有無や出力等によって異なると説明したうえで、「点検が義務化された」などと言われても安易に契約せず、複数社から見積もりを取ることを呼びかけています。相談先は消費者ホットライン188です。

訪問販売に該当する契約であれば、書面を受け取った日から数えて8日以内は書面または電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）ができます（出典: 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」）。手口と断り方は太陽光の訪問販売への対処法でも解説しています。

親世帯・子世帯の間で「その場では契約しない」「契約前に双方へ共有する」という取り決めをしておくだけでも、二世帯住宅ならではのリスクはかなり下げられます。