オール電化とガス併用はどちらがお得かは、世帯人数では決まりません。 決まるのは「お湯をいつ沸かすか」「ガスを給湯以外に何に使っているか」「今どの料金プランに入っているか」の3点です。
この記事では、電力会社とガス会社が公表する単価表と、国の補助金事業・公的機関の資料だけを使って判断材料を並べます。よく見かける「4人家族なら年間◯万円お得」という数字は、前提条件が書かれていないと検証できないため使いません。
【2026年8月25日時点】 高効率給湯器を対象とした国の「給湯省エネ2026事業」は受付中で、予算に対する補助金申請額の割合は39%です。一方、蓄電池を対象とした国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年5月29日に予算到達で公募終了しており、新規申請はできません。加えて、電気とガスの料金そのものを値引きする国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」も実施中です。出典: 給湯省エネ2026事業、SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
この記事でわかること
- オール電化とガス併用の差が生まれる3つの要素（基本料金・単価構造・用途）
- 東京電力と東京ガスの公表単価をそのまま並べた比較
- 熱1kWhあたりの単価に換算した概算の考え方
- 停電時に本当に使える機器・使えない機器（東京ガス公式の一覧）
- 2026年8月時点で使える補助金と、終わっている補助金
差が生まれるのは3つの要素だけ
オール電化とガス併用の光熱費差は、突き詰めると次の3点に集約されます。
- ガスの基本料金という固定費が消えるかどうか
- 時間帯別単価と三段階単価のどちらが自分の使い方に合うか
- 給湯以外にガスを使っているか（コンロ・床暖房・浴室乾燥機など）
このうち1つ目は金額が確定しています。東京ガスの一般ガス供給約款（東京地区等、2025年6月1日実施）の料金表は次のとおりです。
| 料金表 | 適用される使用量 | 基本料金（1か月・税込） | 基準単位料金（1m³・税込） |
|---|---|---|---|
| 料金表A | 0〜20m³ | 759.00円 | 145.31円 |
| 料金表B | 20m³超〜80m³ | 1,056.00円 | 130.46円 |
| 料金表C | 80m³超〜200m³ | 1,232.00円 | 128.26円 |
出典: 東京ガス 一般ガス供給約款（東京地区等）別表第4 料金表（PDF）（配布元: 東京ガス ガス料金 約款一覧）
基本料金は年額で9,108円（料金表A）または12,672円（料金表B）。ガスを給湯にしか使っていない家がオール電化にすると、この固定費はまるごと消えます。逆に言えば、消えるのはこの金額であって、それ以上でも以下でもありません。
なお実際の従量部分には、原料費調整制度で毎月変動する「調整単位料金」が適用されます。東京ガスの計算例は月30m³で「1,056.00＋130.46×30＝4,969円」ですが、2019年10月1日現在の基準単位料金を使った例だと注記されています（出典: 東京ガス ガス一般料金）。検針票の単価は毎月変わる前提で読んでください。
電気の単価は「時間帯別」と「三段階」で構造が違う
2つ目の要素が電気の単価構造です。東京電力エナジーパートナーの関東エリアの単価は次のとおりです（1か月ごとの税込金額。実際の請求にはこの電力量料金に燃料費調整額が加わります）。
| プラン | 基本料金 | 電力量料金 |
|---|---|---|
| スマートライフS（オール電化向け） | 311.75円/10A | 午前6時〜翌午前1時 35.76円/kWh 午前1時〜午前6時 27.86円/kWh |
| スマートライフL（6kVA以上） | 311.75円/1kVA | 同上 |
| スタンダードS | 311.75円/10A | 〜120kWh 29.80円/kWh 121〜300kWh 36.40円/kWh 301kWh〜 40.49円/kWh |
出典: 東京電力エナジーパートナー スマートライフ（オール電化）、同 スタンダードS/L（関東エリア）
なおこの記事で扱う単価は、電気が東京電力エナジーパートナーの関東エリア、ガスが東京ガスの東京地区等のものです。他の電力会社・ガス会社のエリアでは単価も時間帯の区切りも異なります。 判断の型はそのまま使えますが、金額はご自身の検針票と契約先の単価表に置き換えてください。
ここから読み取れることは3つあります。
第一に、夜間単価は「極端に安い」水準ではありません。 夜間27.86円/kWhと昼間35.76円/kWhの差は7.90円/kWh。スタンダードSの第1段階29.80円/kWhと比べると、夜間が安いのは1.94円/kWhです。深夜電力が半額に近かった時代の感覚で回収年数を計算すると実態と合いません。
第二に、オール電化向けプランには使用量による逓増がありません。 スタンダードSは301kWh超で40.49円/kWhになりますが、スマートライフSは何kWh使っても昼35.76円/kWhのまま。給湯も調理も電気に寄せれば使用量は増えるので、この構造が効きます。逆に使用量が少ない世帯では第1段階29.80円/kWhのほうが安くなります。
第三に、このプランは誰でも契約できるわけではありません。 同社はスマートライフS/Lについて「夜間蓄熱式機器またはオフピーク蓄熱式電気温水器（総容量（入力）が1kVA以上）をご使用のお客さまがお申込みいただけます」と明記しています。旧「スマートライフプラン」は新規加入の受付を停止しています。
熱1kWhあたりの単価に直して比べる
給湯の損得は、電気とガスを同じ土俵に載せないと比較できません。公表値だけで概算してみます。
ガス側。 東京ガスの標準熱量は45メガジュール（最低熱量44メガジュール）と供給約款に定められています。45MJは12.5kWh相当です。ただし従量部分に実際に適用されるのは基準単位料金そのものではなく、原料費調整制度による調整単位料金です。東京ガスの公式試算例（原料費調整額は2026年7月検針分の値、政府補助金単価は2026年8月検針分から適用される値）では、料金表Bの基準単位料金130.46円/m³に原料費調整額27.53円/m³が加わり、そこから後述の政府補助金14.0円/m³が差し引かれています。補助金適用後の143.99円/m³で計算すると熱1kWhあたり約11.5円、補助金がない場合の157.99円/m³なら約12.6円です（試算例の出典: 東京ガス 「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」に伴うガス料金・電気料金の値引きについて）。さらにこれは燃料が持つ熱量なので、実際にお湯になる分はガス給湯器の熱効率で目減りし、単価はこれより高くなります。
電気側。 給湯省エネ2026事業のエコキュートの性能要件では、省エネ法トップランナー制度の2025年度目標基準値が示されています。一般地では貯湯容量320L以上550L未満の区分Eが3.5、320L未満の区分Cが3.1、550L以上の区分Gが3.2（JIS C 9220の年間給湯保温効率または年間給湯効率）。効率3.5の機器を夜間27.86円/kWhで動かすと熱1kWhあたり約8.0円、昼間35.76円/kWhなら約10.2円です。
出典: 給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細（エコキュート）
ただしこの2つの数字は、同じ条件で並べたものではありません。 ガス側の143.99円/m³には原料費調整額と政府補助金が織り込まれている一方、電気側の27.86円/kWhは電力量料金の素の単価で、燃料費調整額も再生可能エネルギー発電促進賦課金も政府補助金（低圧3.5円/kWh）も入っていません。両者とも基本料金を含みません。したがってこの概算は、同じエコキュートを夜間に沸かすか昼間に沸かすかで熱の単価が変わる（約8.0円と約10.2円）という電気側の内部比較には使えますが、ガスとの差額としてそのまま引き算できる数字ではありません。 また効率3.5は補助金の性能要件である2025年度目標基準値（区分E・一般地）の水準であって、実機の年間効率は機種と設置条件で変わります。実額は検針票の自分の単価と、契約先が公表する燃料費調整単価・原料費調整額を当てはめて計算してください。
都市ガスではなくLPガスのエリアでは結論が変わります。その論点はオール電化とガス併用を公式料金表で比較で扱っています。
停電時の話は、多くの説明が逆になっている
「ガス併用ならライフラインが分散していて安心」という説明はよく見かけますが、東京ガスの公式案内を読むと前提が違います。同社は「100V電源（コンセント接続）を使用するガス機器につきましては、停電時にはご使用いただけません」としたうえで、機器を次のように分類しています。
| 停電時に使える（100V電源が不要） | 停電時に使えない（100V電源が必要） |
|---|---|
| ガスコンロ、風呂がま、ガス小型湯沸器、ガスストーブ ※エグゼ・プラスエス、エグゼ・プラスナビ、ユーディア、スマートコンロはAC100V電源が必要で、乾電池ケースや内蔵の乾電池ボックスで使用可 | 暖房風呂給湯器、風呂給湯器、ファンヒーター、浴室暖房乾燥機、ミストサウナ、ガスオーブン、ガス温水床暖房、ガス衣類乾燥機、エコウィル、エネファーム（オプションで停電対応システムあり） |
つまり、現在主流の風呂給湯器は停電するとお湯が出ません。ガス併用の強みとして残るのは、乾電池で点火するガスコンロで火が使えることです（一部機種はAC100V電源が必要で、オプションの乾電池ケースや内蔵の乾電池ボックスが要ります）。
一方のエコキュートについて、三菱電機は対象タイプ（SRT-HP◯◯◯6〜8タイプ、SRT-ES◯◯7タイプ、SRT-P/S/B/V/W/N各タイプ、SRT-C各タイプ（C20Dを除く）など）では「タンクにお湯があれば給湯できますが、温度調節ができないため、設定温度のお湯が出ないことがあります。高温のお湯が出る場合もありますので、やけどに気を付けてください」と案内しています。対象外の機種は「原則、蛇口からお湯はご使用になれません（ただし、水は出ます）」。断水時はタンク本体下部の非常用取水栓から取り出す手順が示されています。
出典: 三菱電機 停電・断水時にご注意いただきたいこと（PDF）（配布元: 三菱 エコキュート 自然災害や停電・断水時の対応について）
停電時にどこまで暮らしを維持したいかを考えるなら、ガスの有無より太陽光発電と蓄電池の有無のほうが直接効きます。詳しくはオール電化住宅の停電リスクと備えを参照してください。
2026年8月時点で使える補助金、終わっている補助金
初期費用の差を左右するのが補助金です。2026年8月25日時点の状況は、給湯器と蓄電池で正反対です。
給湯省エネ2026事業は受付中
住宅省エネ2026キャンペーンの4事業のひとつで、高効率給湯器の設置が対象です。補助額は次のとおりです。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算額 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 7万円/台 | 3万円/台 | 戸建住宅はいずれか2台まで 共同住宅等はいずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 10万円/台 | 2万円/台 | 同上 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円/台 | 加算なし | 同上 |
このほか、設置に合わせた撤去工事に加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去が4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去が2万円/台（給湯器で補助を受ける台数まで）で、エコキュートの撤去は加算対象になりません。撤去加算は予算額36億円を目途に実施され、2026年8月25日時点の消化率は19%です。対象となる着工日は2025年11月28日から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）。申請は登録事業者である「給湯省エネ事業者」が行い、一般消費者が直接申請することはできません。
出典: 給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細（購入・工事タイプ）、住宅省エネ2026キャンペーン
見落とされがちなのが、基本額だけを見ればエネファーム（17万円/台）がエコキュート（7万円/台）を上回るという点です。「オール電化のほうが補助金が手厚い」という前提で初期費用を比較していたら、組み直してください。
二択にしなくてよいという選択肢
国の補助対象には、次の中間解も含まれています。
- ハイブリッド給湯機: 電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用し貯湯タンクを持つ機器。補助要件は日本ガス石油機器工業会規格（JGKAS A705）の年間給湯効率108%以上と、インターネット接続で昼間の再エネ電気を自家消費する機能。性能加算は年間給湯効率116.2%以上
- エネファーム: 都市ガスやLPガスから水素を作って発電し、排熱で給湯。補助要件に「気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能」が含まれる
- おひさまエコキュート: 太陽光発電の余剰電力で昼間に沸き上げる機種。2025年度の目標基準値を満たしていないものも補助対象になる
出典: 給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細（ハイブリッド給湯機）、同（エネファーム）、同（エコキュート）
なお本記事では機器の本体価格には触れていません。設置条件によって工事費が大きく変わり、公表された金額から実勢価格を導けないためです。価格は販売店の見積もりで確認する前提で検討してください。
蓄電池のDR補助金は公募終了
国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年3月24日に公募が始まり、2026年5月29日に予算到達で公募終了しました。次回公募は未公表です（出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業）。オール電化とセットで蓄電池を勧められ、国の補助金が前提になっている見積書を受け取ったら、公募状況をその場で確認してください。経緯は国のDR補助金の終了と次回の見通しにまとめています。
自治体の制度は動いています。東京都の令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸で、2026年10月1日以降はSII令和8年度登録品のみが対象です（出典: 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業）。
電気とガスの料金そのものにも国の値引きが入っている
機器の設置補助とは別に、経済産業省の「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」による料金値引きが2026年8月時点で実施されています。手続きは不要で、検針票の上で差し引かれます。東京ガスの場合の値引き単価は次のとおりです。
| 検針月 | ガス（1m³あたり） | 電気・低圧（1kWhあたり） |
|---|---|---|
| 2026年8月検針分（7月使用分） | 14.0円 | 3.5円 |
| 2026年9月検針分（8月使用分） | 18.0円 | 4.5円 |
| 2026年10月検針分（9月使用分） | 14.0円 | 3.5円 |
出典: 東京ガス 「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」に伴うガス料金・電気料金の値引きについて
値引きは電気にもガスにも入るため、どちらが得かという順位を大きく動かすものではありません。ただし公表されているのは10月検針分までで、その先は示されていません。値引き後の単価で回収年数を計算している見積書があれば、値引きが終わった前提でも成り立つか確認してください。
売電単価は下がっている
2026年度の住宅用FIT（10kW未満）は1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです（出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。売るより使うほうが有利な局面が増えているため、太陽光を載せるならオール電化との相性は良くなります。詳しくはオール電化と太陽光発電の組み合わせへ。
安全性と住み心地は、公的統計で確認する
安全性の議論は印象論になりがちなので、消防庁の統計で確認します。令和7年版消防白書によると、令和6年中の出火件数は3万7,141件。このうちこんろによる火災は2,718件で全火災の7.3%を占め、種類別ではガスこんろが2,346件と最多、主な経過別では「放置する、忘れる」が1,067件で最多でした。住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）1,030人のうちこんろを発火源とするのは48人（4.7%）で、内訳はガスこんろ39人、電気こんろ2人、石油こんろ2人、その他のこんろ5人です。
出典: 総務省消防庁 令和7年版消防白書 第1章第1節（PDF）
ただしこれは設置台数の母数をそろえた比較ではありません。ガスこんろの設置台数のほうが多いため、1台あたりの危険度をこの数字から直接導くことはできません。統計から言えるのは、こんろ火災の最大の原因が機器の種類ではなく「放置する、忘れる」という使い方だということです。
一方、オール電化側にも公的機関が調べたデメリットがあります。消費者庁の消費者安全調査委員会は2014年12月19日、家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案について事故等原因調査報告書を公表しました。調査対象の19事案のうち13事案でヒートポンプユニットが発症者の寝室から5m以下の位置に設置されており、日本冷凍空調工業会の据付けガイドブックに沿って設置されているとは言い難いものが多く見られたとしています。ヒートポンプ給湯機は一般に午後11時から午前7時に稼働します。
出典: 消費者庁 消費者安全調査委員会 事故等原因調査報告書【概要】（PDF）（配布元: 消費者庁 家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案）
同ガイドブックの選定ポイントは、(1)自宅および隣家の寝室の傍は避ける、(2)近辺（上方向含む）に窓や床下通風口等があれば距離をとる、(3)周囲にスペースを設け壁や塀で音が反射しないよう工夫する、の3点。設置場所は契約前に図面で確認できる項目です。
契約前に確認したい6項目
見積書と契約書で、次の項目が書面に落ちているか確認してください。蓄電池をセットで勧められている場合は、蓄電池の見積書の見方で単価の物差しと確認項目を扱っています。
- 適用される電気料金プランの名称と単価表（時間帯の区切りと各時間帯の単価、基本料金の単位）
- そのプランの申込条件（スマートライフS/Lは夜間蓄熱式機器等の設置が前提。旧スマートライフプランは新規受付停止）
- 試算に燃料費調整額・再エネ賦課金が含まれているか（自由料金プランは燃料費調整額の変動単価に上限がありません）
- ガス側は基本料金がいくら減るのか（料金表Aなら月759.00円、料金表Bなら月1,056.00円が上限。給湯以外にガスを使い続けるなら残ります）
- 補助金の事業名・補助額・申請主体・締切（給湯省エネ2026事業は登録事業者が申請、着工日は遅くとも2026年12月31日まで）
- ヒートポンプユニットの設置位置（自宅と隣家の寝室からの距離、窓や通風口との位置関係）
なお東京ガスは、2026年10月1日付で約款・定義書を改訂しガス料金の見直し等を行うと告知しています（出典: 東京ガス ガスのこと）。長期の試算は、単価が改定されうる前提で幅を持たせて見てください。
まとめ
- 世帯人数では決まらない。 差を生むのはガスの基本料金（月759.00円または1,056.00円・税込）という固定費、時間帯別と三段階のどちらの単価構造が合うか、給湯以外にガスを使っているか、の3点
- 夜間単価の優位は限定的。 東京電力エナジーパートナーのスマートライフS/Lは夜間27.86円/kWh、昼間35.76円/kWh。差は7.90円/kWhで、スタンダードSの第1段階29.80円/kWhとの差は1.94円/kWh
- 停電時の常識は逆。 東京ガス公式では風呂給湯器・ガス温水床暖房などは100V電源が必要で停電時に使えず、エコキュートは三菱電機の例では対象タイプならタンクの残湯を給湯できる
- 補助金は給湯器と蓄電池で状況が逆。 給湯省エネ2026事業は2026年8月25日時点で受付中（エコキュート7万円/台＋加算3万円、エネファーム17万円/台）だが、蓄電池のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。補助金前提の見積もりは公募状況を確認してから
