デマンドレスポンスの仕組みとは？家庭で参加する方法と報酬の決まり方【2026年8月版】

デマンドレスポンス（DR）とは、電気を使う側が使う量やタイミングを変えることで、電力の需要パターンそのものを動かす仕組みです。 家庭が参加する入口は、小売電気事業者の節電プログラム、蓄電池・エコキュートの遠隔制御を事業者に任せるオプション、補助金の要件としてのDR参加の3つ。ただし報酬額は「アグリゲーター等と需要家間の契約により決定します」と国が明記しているとおり、一律の相場は存在しません。

【2026年8月25日時点】 国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（補助上限60万円/申請）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達して公募終了しています。次回公募は未公表で、2026年8月時点で新規申請はできません。出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

この記事でわかること

• 国の定義でみるDRの仕組み（上げDR / 下げDR、電気料金型 / インセンティブ型）
• アグリゲーターの役割と、DRが値段になる市場の話
• 家庭が参加できる3つの入口と、実際に動いているプログラムの中身
• 「年間◯万円もらえる」と言い切れない理由
• 遠隔制御を任せる前の注意点と、2026年8月時点の補助金の状況

デマンドレスポンスの仕組み：国の定義から読む

まず定義を正確に押さえる

資源エネルギー庁はDRを次のように定義しています。

ディマンドリスポンス(DR)とは、需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることです。 （出典: 資源エネルギー庁 VPP・DRとは）

ポイントは「電力需要パターンを変化させること」。総量を減らす省エネとは別物で、いつ使うかを動かすのがDRの本質です。

背景にあるのは電気の物理的な性質です。同庁は「電気は『貯蔵できない』という性質を持つため、常に需要と供給をバランスさせなければなりません。このバランスが崩れると電気の品質のひとつである周波数が変動してしまい、停電などの事故につながる恐れもあります」と説明しています。従来は主に大型発電機で担ってきた調整に、天候で出力が変わる再エネの拡大を受けて需要側も加わった、という流れです。

上げDRと下げDR

DRは需要制御のパターンで2つに分かれます。

区分	何をする？	資源エネルギー庁が挙げる例
下げDR	電気の需要量を減らす	電気のピーク需要のタイミングで需要機器の出力を落とす
上げDR	電気の需要量を増やす	再生可能エネルギーの過剰出力分を需要機器の稼働により消費する、蓄電池を充電することにより吸収する

出典: 資源エネルギー庁 VPP・DRとは

家庭の感覚では、下げDRは「夕方のピークにエアコンを控える、蓄電池から放電する」、上げDRは「昼にエコキュートを沸かす、蓄電池に充電する」です。同庁は需給が逼迫しやすい時間帯として「夕方15時〜18時頃」を挙げています（出典: 資源エネルギー庁 これからの需給バランスのカギは、電気を使う私たち）。

電気料金型とインセンティブ型

もうひとつの分類軸が「どうやって需要家を動かすか」です。

• 電気料金型：電気料金設定により電力需要を制御する
• インセンティブ型：電力会社やアグリゲーター等と需要家が契約を結び、需要家が要請に応じて電力需要の抑制等をする

そして同庁は「インセンティブ型の下げDRのことを、特に『ネガワット取引』と呼んでいます」としています。時間帯別料金プランで夜間に家事を寄せるのも広い意味では電気料金型で、そこに契約と報酬が乗るとインセンティブ型になります（時間帯別電灯プランの選び方）。

誰が指令を出し、報酬はどこから生まれるのか

アグリゲーターという司令塔

家庭1軒の蓄電池は数kWh規模で、単体では電力システムの調整力になりません。そこを束ねるのがアグリゲーターです。資源エネルギー庁は、需要家とVPPサービス契約を直接締結して制御を行う「リソースアグリゲーター」と、その電力量を束ねて一般送配電事業者や小売電気事業者と直接取引する「アグリゲーションコーディネーター」に役割を分けたうえで、アグリゲーター等を「取引の流れをコントロールする、司令塔の役割」と説明しています。アグリゲーター等との契約により、事業者だけでなく一般家庭の需要家もVPP・DRに参加できるというのが公式の整理です（出典: 資源エネルギー庁 VPP・DRの活用）。

同ページには「2022年4月から特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度が開始されました」とあり、該当事業者の一覧も公表されています。束ねる仕組み全体はバーチャルパワープラント（VPP）の基礎で解説しています。

報酬はkW報酬とkWh報酬に分かれる

報酬の形は2種類あります。kW報酬は「実際の発動の有無に関わらず、需要抑制可能な容量(kW)に従って報酬が支払われる」もの、kWh報酬は「下げDRによって実際に削減された電力量(kWh)に従って報酬が支払われる」ものです。

そのうえで同庁は「報酬は、アグリゲーター等と需要家間の契約により決定します」と注記しています。金額は制度で決まるのではなく契約ごとに違うため、「年間◯万円」という相場表を見たら根拠を確認する必要があります。

DRが値段になる市場

需要側の調整力が取引される場も公的に整備されています。需給調整市場は「多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保、調整力の効率的な確保の観点から、2021年4月1日に」創設されました。商品区分は次のとおりです。

商品	取引開始	応動時間
三次調整力②	2021年4月	60分以内
三次調整力①	2022年4月	15分以内
二次調整力①②	2024年4月	5分以内
一次調整力	2024年4月	10秒以内

出典: 需給調整市場 取引概要（運営: 一般社団法人 電力需給調整力取引所）

もうひとつが容量市場です。電力広域的運営推進機関（OCCTO）は「容量市場とは、将来にわたる日本の電気の供給力を確保する市場です」と説明し、2020年に同機関を市場管理者としてオークションが開始されたとしています（出典: OCCTO かいせつ容量市場スペシャルサイト）。

資源エネルギー庁はこれらの市場について「今後は、『需給調整市場』や『容量市場』におけるDRの活用も期待されています」と記しています。報酬水準が今後上がると断定できる公的な見通しは示されていない点は押さえておきましょう。

家庭でDRに参加する3つの入口

以下は東京電力エナジーパートナー（関東エリア）の例です。他社の内容は各社の公式ページで確認してください。

入口1：小売電気事業者の節電プログラム

東京電力エナジーパートナーの「エコ・省エネチャレンジ」は、上げDRと下げDRの両方を扱う家庭向けプログラムです。使用時間をシフトしてポイントがもらえる上げDR型の実施期間は2026年4月1日〜5月31日と2026年10月1日〜11月1日、対象時間帯に節電する下げDR型は2026年7月1日〜10月9日と2026年12月1日〜2027年2月26日と公表されています。

参加条件は、同社のWeb会員サービス「くらしTEPCO web」の会員であること、対象の電気料金プランが適用されていること、その需要場所に通信機能を有したスマートメーターが設置されていることで、蓄電池の保有は条件に入っていません。成否は「標準的な使用量」との比較で判定され、そこから0.01kWh以上減らせれば節電成功、0.01kWh以上増やせれば負荷創出成功です。この標準的な使用量は「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」（資源エネルギー庁・令和7年11月19日最終改定）に基づいて算定されると明記されています（出典: 東京電力エナジーパートナー、資源エネルギー庁 資料ダウンロード）。

入口2：蓄電池・エコキュートの遠隔制御を任せる

同社の「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」は、蓄電池やエコキュートの制御を事業者に委ねてポイントを受け取る仕組みです（エントリーは別途必要）。チャレンジ対象日は下げDRなら蓄電池から放電、上げDRなら充電やエコキュートの沸き上げ。対象日以外も「日々の電力需給等の状況に鑑み、当社が制御すべきと判断した時間帯」に充放電や沸き上げが行われます。

対象機器はメーカー・シリーズが指定されており、蓄電池はニチコン、オムロン ソーシアルソリューションズ、スマートソーラー、SMART STARシリーズ、シャープ、長州産業、エコキュートはダイキン、パナソニック、三菱電機が挙げられています（今後追加予定と記載）。オプション自体については「対象の蓄電池・エコキュートであれば、追加で設置すべき機器等はなく、追加費用がかかることはありません」とされています。ただしこれは本体側の話で、同社は遠隔制御がメーカーのサーバーを経由するため「メーカーによってはメーカーのサービスに加入が必要になります」とも記載しています。実際にニチコンは「ニチコンオーナーズ倶楽部」の会員登録と「見守りサービス」の加入登録、オムロン ソーシアルソリューションズは「遠隔モニタリングサービス」への加入が必須とされ、SMART STARシリーズについては「グリッドシェアサービスへの加入が必要となりますが、有償提供となる場合がございます」と明記されています。自分の機種でメーカー側サービスの料金が発生しないかは、申し込み前にメーカーに確認してください（出典: 東京電力エナジーパートナー 機器制御オプション）。

入口3：補助金の要件としてのDR

3つめは、補助金の条件としてDRに参加するパターンです。国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」の公募要領は、補助対象事業者に「蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者」または「小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する者」であることを求め、その加入を「少なくとも2028年3月31日まで（以下、DR対応期間という。）継続すること」と定めていました。DR契約は「上げDRと下げDRの実施、蓄電システムの遠隔コントロール等を含むもの」と定義され、アグリゲーターの要件では「下げDRは遠隔での制御が必須」とされています（出典: SII 公募要領）。補助金を受けた蓄電池は、一定期間、遠隔制御を受け入れる前提の設備になるということです。

自治体側でもDRは加算要件です。東京都（クール・ネット東京）の令和8年度「家庭における蓄電池導入促進事業」は蓄電池パッケージが10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。DR実証に参加する場合は、エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を設置するなら1台当たり15万円、設置しないなら1台当たり10万円の加算があります。ただし「蓄電池システムの交付申請兼実績報告前に、DR実証契約を締結する必要があります」とあり、順番を間違えると加算されません（出典: クール・ネット東京 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業）。詳細は東京都の蓄電池補助金2026へ。

参加前に確認しておきたい注意点

DRは「参加すれば得」と単純化できる話ではありません。以下はいずれも東京電力エナジーパートナーの機器制御オプションおよびエコ・省エネチャレンジの公式記載です。

• 日時を指定した停止はできない：「日時を指定した遠隔制御の停止はできません」とされ、やめる場合は参加終了の申込みが必要。「手続き完了までに時間を要するため、２か月程度蓄電池の制御が続く可能性がございます」
• 制御時間も結果も通知されない：「制御時間や制御結果の通知は行いません」。ただし自宅が停電のときは「基本的には遠隔制御を行いません」
• 災害用の残量は減ることがある：「状況によっては残量が少なくなることがあります。ただし、蓄電池の最低確保容量が設定されている場合、遠隔制御によって最低確保容量を下回ることはございません」と説明されています
• 劣化への影響は「大きくない想定」という説明：「充電・放電の回数が大きく変化することはなく、また、本オプションによる制御はメーカー保証条件の範囲内で実施しているため、蓄電池の劣化に大きく影響することはないと想定しております」。保証条件は各メーカーで異なるので蓄電池の寿命と容量保証もあわせて確認を
• エコキュートは一時的に湯量が減ることがある：「夜間に実施している沸き上げの一部を昼にシフトするため、一時的にタンクの湯量が少なくなる可能性があります」
• 電気代が上がることがある：ポイントは料金上昇分を考慮した設計とされますが、「電気の使用状況等によっては、進呈ポイント数が電気料金の上昇分を下回ってしまう可能性がございます」と明記されています。また上げDR型は、太陽光発電設備を設置している場合「ポイント進呈の対象とならない可能性が高い」と案内されています

勧誘まわりの注意も1つ。国民生活センターが2021年6月3日に公表した「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」によると、PIO-NETの相談件数は2016年度325件から2020年度1,314件へ増加傾向にあり、「国の補助金が出るので安くなる」と言われて約200万円の契約に至った事例が挙げられています。同センターは「その場で契約をせずに複数社から見積もりをとり比較検討しましょう」とアドバイスしています（出典: 国民生活センター）。

2026年8月時点の補助金とお金の前提

国のDR補助金は「使えない期間」に入っている

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」の当初の公募期間は2026年3月24日から2026年12月10日まででしたが、途中で締め切られました。SIIが公表している交付決定は2026年8月19日時点で8,508件・3,593,467,441円、事業規模は関連3事業の合計59.6億円のうち54億円程度と説明されていました（出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業）。

次回公募は未公表です。「国の補助金が使えるので今が安い」という説明を受けたら、その場で公募状況を確認しましょう。経緯と見通しは国のDR補助金の終了と次回の見通しにまとめています。

売電単価との関係

2026年度の住宅用FIT（10kW未満）は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです（出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。売電より自家消費に寄せたほうが有利になる場面が増えており、上げDRで昼の余剰電力を蓄電池やエコキュートに回す動きは、この単価環境と方向が一致します。

ただし、DRのポイントだけで蓄電池の購入費を回収する計算は成り立ちません。報酬は契約ごとに決まり、金額が事前に確定しないからです。蓄電池の投資判断は自家消費と停電対策を軸に置き、DRの報酬は上乗せとして扱うのが、公開情報から言える範囲での妥当な見方です。