2030年のエネルギー予測は政府計画で読む【2026年版】

2030年のエネルギー予測で、そのまま引用できる公的な数字は限られています。 2030年度の電源構成は2021年10月の第6次エネルギー基本計画に、2040年度の見通しは2025年2月の第7次エネルギー基本計画に書かれており、両者は別の計画の数字です。ここを混ぜると「政府目標」の説明がねじれます。

この記事では、閣議決定された計画と省庁の公表資料に実際に書かれている数字だけを並べます。書かれていない予測は、書かれていないと明示します。

【2026年8月25日時点】 国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年3月24日に公募が始まり、2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。次回公募は未公表のため、2026年9月時点で国の補助金の新規申請はできません。出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

この記事でわかること

• 2030年と2040年で参照すべき計画が違うこと
• 2030年度・2040年度の電源構成に置かれた数字（出典付き）
• 住宅に直接かかる2030年の目標（新築戸建の6割に太陽光など）
• 電気代を動かす制度側の数字（再エネ賦課金4.18円/kWhなど）
• 蓄電池の目標価格7万円/kWhと、ペロブスカイト・全固体電池の公的な目標年

2030年と2040年は別の計画｜電源構成に置かれた数字

現行の計画は、2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画です（出典: 資源エネルギー庁 エネルギー基本計画について）。中心に置かれているのは2040年度で、概要資料はその見通しを「様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示」と説明しています。

そして重要な点として、第7次エネルギー基本計画の本文に「2030年」の電源構成の数値は登場しません。本文が2030年度に触れているのは「まずは、2030年度エネルギー需給見通しなどで示した具体的な施策を着実に実行していき」という位置づけの部分です（出典: 第7次エネルギー基本計画（PDF））。つまり2030年度の電源構成の出どころは、第6次エネルギー基本計画（2021年10月）の本文と、あわせて公表された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」のほうです。

2030年度に置かれている数字

電力需要は8,640億kWh程度、総発電電力量は9,340億kWh程度が前提です。

出典: 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）（PDF）（同資料に「数値は概数であり、合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある」と注記）

同資料は再エネ36〜38%程度について「なお、この水準は、上限やキャップではない」とも明記しています。目標であって上限ではない、という書きぶりです。

2040年度の見通しと足元の実績

出典: 第7次エネルギー基本計画の概要（PDF）

家庭の判断に直結するのは太陽光の欄です。2023年度実績9.8%に対し2040年度は23〜29%程度、発電電力量そのものも1.1〜1.2兆kWh程度へ増える想定なので、太陽光の絶対量は大きく伸びる計算になります。同資料は温室効果ガス削減割合を2040年度73%（2013年度比）と置いており、日本のNDCも2035年度60%削減・2040年度73%削減としています（出典: 環境省 地球温暖化対策計画）。

住宅に直接かかる2030年の目標

電源構成より生活に近いのが、住宅を名指しした目標です。第7次エネルギー基本計画は屋根設置太陽光について、次のように書いています。

また、住宅用太陽光発電については、2050年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。 （出典: 第7次エネルギー基本計画（PDF））

手段として挙げられているのは、建売戸建・注文戸建住宅に係る住宅トップランナー基準で一定割合の設置を求めることです。個々の建て主に義務を課すという書き方ではない点は押さえておきましょう。公共部門には「2030年に設置可能な建築物等の約50%、更には、2040年に設置可能な建築物等の100%」という別の目標が置かれています。

省エネ側の期限も2030年度に集まっています。住宅・建築物の省エネルギー基準の段階的な引上げは「遅くとも2030年度までに実施する」とされ、2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指すという目標が掲げられています。ZEHの定義自体も「自家消費型太陽光発電の促進を行うよう」見直すと明記されました。

自治体でも同じ方向が制度化されています。東京都の建築物環境報告書制度で義務の対象になるのは「1年間に都内において建設等する中小規模特定建築物の延べ面積の合計（都内年間供給面積）が20,000平方メートル以上である建物供給事業者」（特定供給事業者）で、個々の建て主ではありません（出典: 東京都環境局 東京都建築物環境報告書制度の概要）。蓄電池側では、第6次エネルギー基本計画が「家庭用、業務・産業用の合計で2030年に累計約24GWh（2019年度累計の約10倍）」という導入見通しを設定しています（出典: 第6次エネルギー基本計画（PDF））。

電気代：金額の予測より「制度の向き」で読む

2030年の家庭の電気代を金額で示した公的資料は見当たりません。一方で、料金を構成する制度の数字は毎年公表されています。予測を読むより、制度がどちらに動いているかを追うほうが確実です。

再エネ賦課金は2026年度4.18円/kWh

2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は1kWh当たり4.18円です。経済産業省は「1ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデル」（総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1か月の電力使用量）で月額1,672円、年額20,064円と示しています。適用は2026年5月検針分から2027年4月検針分までです（出典: 経済産業省 2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（2026年3月19日））。規模感としては、第7次エネルギー基本計画の本文が「2024年度の再生可能エネルギー賦課金は2.7兆円に達すると想定されている」と記載し、国民負担の抑制を政策課題に挙げています。

上げ方向・下げ方向に働く制度要因

• 系統整備（上げ）: 地域間連系線について「今後10年間程度で、過去10年間（約120万kW）と比べて8倍以上の規模（1000万kW以上）で整備を目指しており」、費用は「再生可能エネルギー賦課金や全国の託送料金等を通じて負担する仕組み」と記載されています
• カーボンプライシング（上げ）: 「2026年度に本格化される排出量取引制度や、2028年度から新たに導入される見通しである化石燃料賦課金」と書かれています
• 容量市場: 将来にわたる電気の供給力を確保する市場で、2020年に電力広域的運営推進機関を市場管理者としてオークションが開始されました（出典: 電力広域的運営推進機関 容量市場かいせつスペシャルサイト）
• 調整力コストの低減（下げ）: 「2021年度に需給調整市場が創設され、2024年度から調整力の全商品の市場取引が開始された」とされ、競争活性化でコストを下げる狙いが明記されています

上げ要因と下げ要因が同時に動くため、「2030年の電気代は月◯円」と断定できる公的な根拠はありません。家庭側でコントロールできるのは、買う電力量を減らす方向だけです。関連する見通しは電気料金の今後の予測でも整理しています。

家庭用蓄電池と売電：2030年に向けた数字

蓄電池の政府目標は2030年度に7万円/kWh

第6次エネルギー基本計画は、蓄電システムの導入コストが高止まりしているという課題に対し、次のように目標価格を設定しています。

更なるコスト低減のため、蓄電システムから得られる収益により投資回収できる水準として、家庭用蓄電システムは7万円/kWh、業務・産業用蓄電システムは6万円/kWhを2030年度の目標価格として設定し、政府による導入支援における価格目標として活用し、価格低減を促進する。 （出典: 第6次エネルギー基本計画（PDF））

同資料の注記には「2019年度の工事費を含む蓄電システムの価格の推計値は、家庭用は18.7万円/kWh」「家庭用、業務・産業用ともに、工事費を含めたシステム価格」とあります。つまり7万円/kWhは工事費込みの数字です。現在地を示すのが、国の補助事業が定める「目標価格」です。令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は補助要件を「蓄電システム購入価格と工事費の合計が、2025年度の目標価格以下であること」と定め、**2025年度目標価格を設備費+工事費・据付費で12.5万円/kWh（税抜・蓄電容量あたり）**としていました（出典: SII 公募要領（PDF））。

第7次エネルギー基本計画の本文に、家庭用蓄電システムの目標価格の記載はありません。そして繰り返しになりますが、これらは目標や補助制度の上限であって、販売価格ではありません。家庭用蓄電池はメーカーがオープン価格としていることが多く、公式サイトに本体価格の記載がないのが一般的です。実際の金額は販売店の見積もりで確認してください。

補助金の現在地（2026年8月）

• 国: DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）は2026年5月29日に予算到達で公募終了。補助金基準額3.45万円/kWh（初期実効容量）、補助率は設備費・工事費の3/10以内、補助上限は1申請あたり60万円という設計でした。次回公募は未公表です。詳しくは国のDR補助金の終了と次回の見通しにまとめています
• 東京都: 令和8年度（2026年度）の家庭における蓄電池導入促進事業は、蓄電池パッケージの新規設置で10万円/kWh（DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸）、増設は6万円/kWh・上限72万円/戸。DR実証に参加する場合は1台あたり10万円（エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を設置する場合は15万円）が加算されます。事前申込は2026年5月29日開始で、2026年10月1日以降に事前申込をする場合はSIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象です（2026年4月1日〜6月30日に契約締結または契約・工事完了した事業は除く。出典: 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業）。詳細は東京都の蓄電池補助金2026を参照してください

売電単価は24円（〜4年）と8.3円（5〜10年）の二段構え

住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格は、2025年度下半期から「初期投資支援スキーム」に切り替わっています。経済産業省の公表資料は「屋根設置太陽光発電の導入を加速化するため、国民負担が増えない範囲の中で、2025年度下半期より、初期投資支援スキームを導入し、住宅用太陽光発電は24円（〜4年）、8.3円（5〜10年）」としており、2026年度・2027年度も同スキームが適用されます（出典: 経済産業省（2026年3月19日））。

前半に厚く、後半は薄い。この形は**「売る」より「使う」ほうが有利になる期間が早く来る**ことを意味します。5年目以降は8.3円/kWhで売るか、賦課金を含む単価で買う電気を減らすかの比較になるためです。回収年数の試算は、この二段階の単価を前提に置いてください。

ペロブスカイトと全固体電池は2030年にどこまで来るか

ペロブスカイト太陽電池：導入量の目標年は2040年

第7次エネルギー基本計画は、次世代型太陽電池について具体的な数値を挙げています。

具体的には、2025年までに20円/kWh、2030年までに14円/kWh、2040年までに10円〜14円/kWh以下の水準を目指して技術開発を進める。また、国内において強靱な生産体制を確立させることが重要であり、2030年を待たずにGW級の構築を目指す。（中略）2040年には約20GWの導入を目標とする。 （出典: 第7次エネルギー基本計画（PDF））

想定用途は「太陽光発電の適地が限られる中、従来設置が進んでいなかった耐荷重性の低い建築物の屋根や建物の壁面等への設置」で、特徴は「軽量・柔軟等」と記載されています。押さえておきたいのは、導入量の目標年が2040年であって2030年ではないことです。2030年時点の家庭向け普及率や、住宅の屋根に載る製品の価格を示した公的な数字は確認できませんでした。技術の詳細はペロブスカイト太陽電池の現在地で解説しています。

全固体電池：公的資料が想定しているのはまずEV

経済産業省の蓄電池産業戦略（2022年8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会）は、全固体リチウムイオン蓄電池について次のように記載しています。

当面は液系リチウムイオン蓄電池が主流。一方、次世代蓄電池として全固体リチウムイオン蓄電池が期待されている。様々な見方があるが2020年代後半以降にEV市場で投入の可能性も。 （出典: 経済産業省 蓄電池産業戦略（PDF））

同資料は研究開発能力目標として「2030年頃に全固体電池の本格実用化」を掲げる一方、課題として「経年劣化（寿命が短い）については技術課題あり」「量産化技術の確立も課題」も併記しています。つまり公的資料が想定しているのはまずEV市場であり、家庭用定置型蓄電池への展開時期を示した記載は見当たりません。「2030年に全固体電池の家庭用蓄電池が買える」という前提で購入時期を先送りする判断には、現時点で公的な裏付けがありません。詳細は全固体電池の家庭用蓄電池への影響で扱っています。

2026年8月時点で、自宅の導入をどう判断するか

「待てば安くなる」は目標としては計画に書かれていますが、達成が約束されたものではありません。国の補助金は公募終了・次回未公表なので、「国の補助金が出るから今が安い」という説明を受けたら、その場で公募状況を確認してください。制度の切り替え日をまたぐ契約も要注意です。そのうえで導入の判断は、「2030年に何が起きるか」より「保証期間中に投資が回るか」で見るのが実務的です。