蓄電池と太陽光の損得を決めるのは、電気代の値上がり予測ではなく「初期費用」と「補助金が使えるか」です。 公表値だけで10年を組み立てると、太陽光5kW単独でも回収は16〜17年目。蓄電池を足すと初期費用が最大270万円まで増える一方、10年で増える便益は約31万円にとどまります。
【2026年9月1日時点】 国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（1申請あたり上限60万円）は2026年5月29日に交付申請額が予算に達し公募終了。次回は未公表です。出典: SII 公式
この記事でわかること（数字はすべて公的機関・メーカー公式の公表値です）
- シミュレーションに使う前提値と、その出所
- 太陽光5kW単独の10年累計と回収年数
- 蓄電池10kWhを足すと10年がどう変わるか
- 補助金の有無で結論が反転する理由
- 見積もりを受け取ったときに自分で検算する手順
シミュレーションの前提条件
売電単価は前半4年に寄っている
2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）の買取価格は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh。この価格は2025年10月からすでに適用されています。調達期間は10年間です（資源エネルギー庁「買取価格・期間等」、経済産業省 2026年3月19日 プレスリリース）。
買取期間が終わったあと（卒FIT）は小売電気事業者の買取メニューに移ります。調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（PDF）が2025年12月時点で確認した売電価格は平均10.0円/kWh、中央値9.5円/kWhでした。委員会が2026・2027年度の想定値として据え置いたのは10.0円/kWhですが、この記事では保守的に中央値の9.5円/kWhで計算します。
国の蓄電池補助金は止まり、自治体の助成は動いている
国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、補助金基準額3.45万円/kWh（初期実効容量）、補助率3/10以内、1申請あたり上限60万円という制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して公募終了しています（SII 公式、公募要領 PDF）。補助額は、①基準額3.45万円/kWh × 初期実効容量、②補助対象経費 × 3/10、③60万円という3つの値のうち最も小さい額という決め方でした。国土交通省の子育てグリーン住宅支援事業も公式サイトのとおり各区分の受付を終えています。
ここで混同しやすいのが、後で使う目標価格12.5万円/kWh（税抜、設備費＋工事費、蓄電容量ベース）との関係です。目標価格は「補助の対象として認められる設備の価格要件」であり、補助額そのものを計算する式ではありません。基準額3.45万円/kWhを補助率3/10で割り戻した11.5万円/kWhという数字とは一致しませんが、両者は別々の規定で、基準にしている容量も初期実効容量と蓄電容量で違うため、一致しなくても矛盾ではありません（公募要領 PDF）。
一方、東京都 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は蓄電池パッケージで10万円/kWh、DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸（ユニット増設は6万円/kWh、上限72万円/戸）。事前申込は令和8年5月29日開始です。助成額は「対象経費と助成単価計算額のいずれか小さい方」になります。
補助金の現在地は国の蓄電池補助金（DR）が終了、次回はいつかに、東京都の詳細は東京都の補助金にまとめています。
計算に使う前提値
**前提はすべて公表値に固定します。**電気代が年何%上がるかという予測は使いません（後述）。
| 前提 | 値 | 出所 |
|---|---|---|
| 世帯の電力使用量 | 月400kWh（年4,800kWh） | 経済産業省が賦課金の試算に使う需要家モデル |
| 太陽光の容量 | 5kW | 記事内の仮定 |
| 太陽光の初期費用 | 28.9万円/kW × 5kW ＝ 約145万円 | 2025年設置の新築案件の平均単価（中央値29.4万円/kW） |
| 年間発電量 | 5kW × 8,760時間 × 13.7% ＝ 約6,000kWh | 設備利用率は2026年度の想定値（2025年1〜8月の実績は14.1%） |
| 売電単価 | 1〜4年目24円、5〜10年目8.3円、11年目以降9.5円 | FIT価格と卒FIT実勢の中央値 |
| 自家消費1kWhの価値 | 27円台前半（本文27.45円・結論表27.31円） | 2026年度の自家消費分の便益（設定値・記述にゆれあり） |
| 運転維持費 | 3,000円/kW/年 × 5kW ＝ 1.5万円/年 | 2026年度の想定値 |
| 蓄電池の容量 | 蓄電容量10kWh | 記事内の仮定 |
| 蓄電池の価格（仮定） | 12.5万円/kWh × 10kWh ＝ 125万円（税抜） | 国のDR補助金の目標価格（設備の価格要件）の上限で買えた場合 |
システム費用・設備利用率・自家消費分の便益・運転維持費・卒FIT価格はいずれも調達価格等算定委員会の意見（PDF）、蓄電池の目標価格はSII 公募要領（PDF）、需要家モデルは経済産業省のプレスリリースによります。
なお28.9万円/kWは新築案件（住宅の新築時に設置した案件）の平均値です。既築住宅への後付けは足場や配線の条件が変わるため、この単価がそのまま当てはまるとは限りません。蓄電池の125万円も税抜で、実際の支払いには消費税が乗ります。
自家消費1kWhを27円台前半で評価しているのは、この値が「大手電力の直近10年間（2014〜2023年度）の家庭用電気料金単価に消費税10%を加味した」平均だからです。ただし調達価格等算定委員会の意見（PDF）は本文で27.45円/kWh、結論をまとめた別紙1では27.31円/kWh据え置きと書いており、同じ文書のなかで記述がゆれています。そのためこの記事では単価を一点に断定せず「27円台前半」と幅で扱い、以下の計算は本文値の27.45円で回します。27.31円で引き直しても差は1kWhあたり0.14円で、後述する10年累計や回収時期の桁は変わりません。
ちなみに家電製品のカタログに使われる目安単価は31円/kWh（税込）で、令和4年7月22日の改定値です（全国家庭電気製品公正取引協議会）。
蓄電池の価格について注意すること
125万円は「相場」ではなく、国の補助制度が補助対象として認める価格の上限です。実売はこれより安いこともあります。逆にメーカーの希望小売価格は桁が違い、ニチコンのESS-U4M1（蓄電容量11.1kWh）は税抜370万円、ESS-U4X1（16.6kWh）は税抜450万円と公式サイトに掲載されています（いずれも工事費別）。
つまり蓄電池はメーカー希望小売価格と実際の契約額が大きく離れる商材です。この記事の125万円は実勢価格ではなく、国の目標価格の上限12.5万円/kWhで購入できた場合という仮定だと理解してください。見積額がこれより安ければ回収は早まり、高ければ遅くなります。
この125万円の根拠である目標価格12.5万円/kWhが、国の補助事業のデータや補助事業以外の水準とどこで並ぶかを図にしました。
蓄電池の価格の物差し（1kWhあたり）
蓄電池の実売価格は公表されていません。代わりに、国の資料で確認できる「補助事業で採用された価格」「補助事業以外の水準」「補助金の価格要件である目標価格」を同じ物差しの上に並べました。
-
2022年度国の補助事業のデータ
設備費 11.7 ＋ 工事費 2.2 ＝ 13.9万円/kWh
-
2023年度国の補助事業のデータ
設備費 11.1 ＋ 工事費 1.0 ＝ 12.1万円/kWh
-
補助事業以外で導入する場合事業者ヒアリング
設備費 15〜20 ＋ 工事費 2程度 ＝ 17〜22万円/kWh
横軸: 1kWhあたりの金額（万円・税抜／設備費＋工事費）
- 12.5 ＝ 2025年度の目標価格（設備費＋工事費・据付費、税抜）。国のDR補助金（令和7年度補正）で対象設備が満たすべき価格要件です
- 7.0 ＝ 2030年に向けて国が掲げている家庭用の目標価格
- 斜線 ＝ 幅があることを示す部分（補助事業以外は17〜22万円/kWh）
目標価格に収まった場合の総額の上限125万円（税抜）
2023年度の補助事業の平均単価（12.1万円/kWh）なら121万円（税抜）
総額の上限 ＝ 蓄電容量（kWh） × 12.5万円/kWh
スライダーの範囲は5〜16.6kWh（16.6kWhは家庭用の大容量機の一例）
この図の読み方：12.5万円/kWhは「補助金の対象になるにはこの価格以下であること」という要件であって、支払う金額の予想ではありません。補助事業のデータは補助金を使った案件の平均で、機種・工事条件・容量によって1kWhあたりの金額は変わります（同じ資料では容量が大きいほど工事費のkWh単価が下がる傾向が示され、10kWh以上は0.6万円/kWhです）。実際の金額は見積書で確認してください。
カタログの容量は全部使えるわけではない
もう1つ注意点があります。カタログの「蓄電容量」と、実際に出し入れできる「初期実効容量」は別の数字です。ニチコンのESS-U4X1は蓄電容量16.6kWhに対し初期実効容量14.4kWh（JEM1511による）、ESS-U4M1は11.1kWhに対し9.4kWhです。SIIの補助金基準額も蓄電容量ではなく初期実効容量に対して計算されていました（SII 補助対象製品）。見積書の容量がどちらの数字か、契約前に確認してください。
太陽光5kW単独の10年シミュレーション
年間発電量6,000kWhのうち、どれだけ自分で使うか（自家消費率）で結果は大きく変わります。実績値では余剰売電比率が平均64.8%（中央値60.7%）、つまり発電した電気の6割前後は売電に回っているのが実態です。ここでは30%・50%・70%の3ケースで計算します。
| 自家消費率 | 1〜4年目 | 5〜10年目 | 11年目以降 | 10年累計 |
|---|---|---|---|---|
| 30% | 約13.5万円/年 | 約6.9万円/年 | 約7.4万円/年 | 約96万円 |
| 50% | 約13.9万円/年 | 約9.2万円/年 | 約9.6万円/年 | 約111万円 |
| 70% | 約14.3万円/年 | 約11.5万円/年 | 約11.7万円/年 | 約127万円 |
※各年の値は「売電収入＋自家消費による削減−運転維持費1.5万円」。売電単価は1〜4年目24円、5〜10年目8.3円、11年目以降9.5円（卒FIT買取の中央値）。前提値の一次資料は調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（PDF）。
初期費用145万円に対する回収時期は、自家消費率30%で16〜17年目、50%で14年目、70%で12年目。自家消費率を上げられるかどうかが最大の変数であることが数字で見えます。
5年目以降の売電は8.3円/kWh。同じ1kWhを自分で使えば27円台前半の価値なので、売るより使うほうが3倍以上得という構造です。条件別の回収年数は太陽光パネルの投資回収シミュレーションでも扱っています。
蓄電池10kWhを足すと10年はどう変わるか
蓄電池の役割は、昼に余った電気をためて夜に回し、自家消費率を上げることです。上の表でいえば「30%のケースを70%のケースに移す」働きをします。
その移動で増える便益は、10年で約31万円（127万円 − 96万円）。11年目以降でも年約4.3万円です。
対して蓄電池の追加費用は、目標価格の上限で買えたと仮定して125万円（税抜）。10年で31万円しか戻らない計算になります。
10年間のトータルコスト
導入なしの電気代は、年4,800kWh × 27.45円 ＝ 年約13.2万円、10年で約132万円として比べます（27円台前半の便益単価は家庭用電気料金単価をもとにした値なので、基本料金などを含む実際の請求額とは一致しません。ここは本文値の27.45円で計算しています）。
| 項目 | 導入なし | 太陽光5kWのみ | 太陽光＋蓄電池10kWh |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | — | 約145万円 | 約270万円 |
| 10年累計の便益 | — | 約96万円（自家消費率30%） | 約127万円（自家消費率70%） |
| 10年間の実質負担 | 約132万円 | 約181万円 | 約275万円 |
| 回収時期 | — | 16〜17年目 | 23年目前後 |
蓄電池まで入れると、電気代の削減だけでは太陽光パネルの想定運転年数（調達価格等算定委員会は20年間の運転を想定）を超えてしまいます。「蓄電池は電気代で回収する設備」と考えると、数字は合いません。
なお、この試算では蓄電池の充放電ロス（ためて出すまでに失われる分）と、年々進む容量の劣化を計算に入れていません。どちらも公表値として一律に置ける数字がないため織り込んでいませんが、いずれも便益を減らす方向に働きます。つまり上の表の回収時期は、実際にはもう少し後ろにずれる可能性があります。劣化の目安は次の容量保証の項を参照してください。
蓄電池の容量保証は「10年後に50〜70%」
10年後の容量を8〜9割と見込むシミュレーションを見かけますが、メーカーが数字で約束しているのはもっと控えめで、機種によって水準が違います。ニチコンのESS-U4シリーズは充電可能容量50%以上を設置から10年保証（室内リモコンは5年、自動切替分電盤は1年）で、有償で最大15年まで延長できます（ニチコン 公式）。
一方、2026年8月3日に日本発売されたテスラのPowerwall 3（13.5kWh・9.69kW）は、機器保証10年に加えて容量保証は10年で70%と案内されています。ただし価格はテスラから公表されていません（認定販売施工会社の掲載価格の一例として本体120万円程度・工事費別という情報があります。太陽光発電の価格比較）。
保証値は下限であって実際の劣化率とは違いますが、契約する機種の保証値を確かめずに残存容量を置けば、試算の土台が崩れます。保証条件の読み方は蓄電池の寿命と保証で詳しく扱っています。
補助金の有無で結論が反転する
ここまでは補助金ゼロの試算です。自治体の助成を入れると景色が変わります。
東京都の令和8年度事業は蓄電池パッケージで10万円/kWh、上限120万円/戸（クール・ネット東京）。蓄電容量10kWhなら100万円が助成単価計算額になります（実際の助成額は対象経費との小さい方）。
| ケース | 蓄電池の実質負担 | 初期費用の合計 | 回収時期 |
|---|---|---|---|
| 助成なし・自家消費率50% | 125万円 | 約270万円 | 27年目前後 |
| 助成なし・自家消費率70% | 125万円 | 約270万円 | 23年目前後 |
| 東京都の助成100万円・自家消費率50% | 25万円 | 約170万円 | 17年目前後 |
| 東京都の助成100万円・自家消費率70% | 25万円 | 約170万円 | 14年目前後 |
同じ設備でも、助成が使えるかどうかで回収時期が10年以上ずれます。蓄電池の損得は、機器の性能よりも住んでいる自治体の制度で決まるというのが、公表値から出てくる結論です。
だからこそ、国のDR補助金が止まっている2026年9月1日時点では、自分の自治体に助成があるかを最初に確認するのが順番として正しい進め方になります。
シミュレーションの注意点
電気代の上昇率を織り込んでいない理由
「電気代が年3%上がる前提」といった試算をよく見かけますが、将来の上昇率を公的機関が示しているわけではありません。この記事では推定を置かず、公表値だけで計算しています。
参考になる公表値としては、自家消費分の便益が直近10年（2014〜2023年度）平均で27.45円/kWh、1年ずらした直近10年（2015〜2024年度）平均では27.86円/kWhになる、という調達価格等算定委員会の意見（PDF）の記述があります。電気料金が上がれば自家消費の価値も上がる関係にあり、上昇局面では上の試算より結果は良くなる方向です。
なお2026年度の再エネ賦課金単価は4.18円/kWh。月400kWhの需要家モデルで月額1,672円、年額20,064円の負担で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます（経済産業省）。
上振れ・下振れの要因
- 上振れ：自治体の助成が使える、見積額が目標価格の上限より安い、日中の自家消費率を上げられる、卒FIT後に10円/kWh超の買取メニューを選べる
- 下振れ：屋根の方位・傾斜・影で発電量が全国平均を下回る、パワーコンディショナ交換（20年間で1回、38.4万円程度）や定期点検（1回約3.8万円）が重なる、蓄電池を保証期間内に交換する
運転維持費は2026年度の想定値3,000円/kW/年で計算していますが、この想定値には上下どちらの実績もぶつかっています。2025年設置案件の定期報告データの平均は1,045円/kW/年と想定値を下回る一方（ただし88%が0円/kW/年で、その年に点検・修繕が発生していない案件が多いとみられます）、太陽光発電協会へのヒアリングをもとにした実勢は約5,740円/kW/年と大きく上回ります（同委員会 意見PDF）。後者に置き換えると、上の回収時期はいずれも数年後ろにずれます。
見積もりを受け取ったら自分で検算する
- 総額をkW単価に直す ── 太陽光は「万円/kW」に分解すれば平均28.9万円/kWと比べられます。
- 蓄電池はkWh単価に直す ── 工事費込みで何万円/kWhか。国の目標価格12.5万円/kWh（税抜、設備費＋工事費）が、補助対象として認められた価格水準という意味で比較の物差しになります。
- 容量が蓄電容量か初期実効容量かを確認する ── 数字が1〜2kWh変わります。
- 自宅の屋根条件で年間発電量を出してもらう ── 全国平均の設備利用率ではなく、方位・傾斜・影を反映した数字で。
- 自治体の助成の公募状況を確認する ── 予算到達で締め切られます。
見積書のチェック項目は見積もりの見方にまとめています。
まとめ
- 太陽光5kW（新築案件の平均28.9万円/kW＝約145万円）は自家消費率30%で10年累計約96万円、回収は16〜17年目
- 蓄電池10kWhを国の目標価格の上限12.5万円/kWhで買えたと仮定しても初期費用は270万円。自家消費率を30%→70%に上げても10年で増える便益は約31万円で、電気代の削減だけでは回収できない
- 容量保証は機種で幅があり10年後50〜70%（ニチコン50%、テスラPowerwall 3は70%）。契約する機種の保証値を見ずに「8〜9割残る」と置いた試算は根拠がない
- 国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。自治体の助成が使えるかどうかで回収時期が10年以上ずれる
あわせて読みたい
- 国の蓄電池補助金（DR）が終了、次回はいつか - 補助金の現在地
- 東京都の蓄電池・太陽光補助金 - 10万円/kWhの助成内容
- 太陽光パネルの投資回収シミュレーション - 条件別の回収年数
- 蓄電池の寿命と保証 - 容量保証の読み方
- 太陽光の見積もりはここを見る - kW単価と工事範囲
