電気代の値上げ推移｜再エネ賦課金は4.18円/kWh【2026年版】

電気代の「推移」は、ひとつの折れ線では表せません。 請求書は4つの部品でできていて、2026年8月時点では、上がり続けている部品と、国の値引きで下がっている部品が同時に存在しているからです。

この記事では、経済産業省・資源エネルギー庁・総務省統計局・電力会社が公表している数字だけを使って、どの部品がどう動いてきたのかを整理します。ネット上でよく見る「◯年の平均は月◯円」といった推計値は使いません。

【2026年8月25日時点】 国の「電気・ガス料金支援」は2026年7月〜9月使用分（8月〜10月検針分）で実施中です。電気（低圧）の値引き単価は7月使用分3.5円/kWh、8月使用分4.5円/kWh、9月使用分3.5円/kWh。10月使用分以降の継続については、この時点で発表がありません。出典: 経済産業省 2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴う特例認可・承認、資源エネルギー庁 エネルギー価格の支援について

この記事でわかること

• 電気代の推移を4つの部品に分けて読む方法
• 再エネ賦課金の推移（2024年度3.49円 → 2026年度4.18円/kWh）と家庭の負担額
• 国の値引きを差し引く前と後で、燃料費調整単価がどう動いているか
• 2026年10月以降に効いてくる制度の変化
• 資源エネルギー庁のデータで効果額が確認できる対策と、その金額

電気代の「推移」は4つの部品に分けて見る

一般的な家庭向けプランの電気料金は、次の4つを足し引きして決まります。

1. 基本料金（契約アンペアなどで決まる固定部分）
2. 電力量料金（使った量 × 単価。段階制のことが多い）
3. 燃料費調整額（燃料の輸入価格に応じて毎月増減する）
4. 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金。全国一律の単価 × 使用量）

このうち1と2は料金プランの改定があったときだけ動き、3と4は自動的に毎月・毎年動きます。「電気代が上がった」と感じるときは、たいてい3か4が動いています。

たとえば東京電力エナジーパートナーの従量電灯B（規制料金）の単価は、2026年8月時点で次のとおりです。

出典: 東京電力エナジーパートナー 従量電灯B・C

この電力量料金に、毎月の燃料費調整額と再エネ賦課金が加減算されます。地域や契約プランによって単価は違うので、ご自身の検針票（またはWeb明細）でこの4項目を探すところから始めてください。内訳の読み方は電気代の内訳と見方でも解説しています。

数字で見る推移｜再エネ賦課金・燃料費調整・国の値引き

再エネ賦課金は3年連続で上昇している

再エネ賦課金は、FIT制度・FIP制度で買い取られる再エネ電気の費用を、電気の利用者全員で負担する仕組みです。単価は毎年度、経済産業大臣が決めます。

出典: 経済産業省 2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価、同 2025年度、同 2026年度。月400kWhは「総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1ヶ月の電力使用量」として経済産業省が示しているモデルです。

2026年度の単価4.18円/kWhは、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。つまりこの1年間、この部品は動きません。仕組みの詳細は再エネ賦課金とはにまとめています。

燃料費調整単価は「国の値引き込み」で公表されている

燃料費調整額は、原油・LNG・石炭の3か月間の貿易統計価格から平均燃料価格を算定し、基準燃料価格との差を2か月後の料金に反映する仕組みです。東京電力エナジーパートナーの場合、基準燃料価格は86,100円で、平均燃料価格が129,200円（基準の1.5倍）を超えた部分は調整されません（出典: 東京電力エナジーパートナー 燃料費調整制度）。

見落としやすいのが、この上限が付くのは規制料金プランだけだという点です。東京電力エナジーパートナーは「規制料金プラン（従量電灯などの特定小売供給約款にもとづく料金プラン）には、加算される燃料費調整額の変動単価に上限がある一方、当社の自由料金プラン……においては上限がありませんので、燃料価格が高騰した場合には、当社の自由料金プランの方が燃料費調整額が高くなる可能性があります」と案内しています。同社は実例として、関東エリアのスタンダードS・30A・260kWhモデルで「2023年１月の電気料金は、燃料費調整の適用がない場合と比べ、1.4倍程度となりました」とも記載しています（出典: 東京電力エナジーパートナー 燃料費調整制度）。燃料高騰局面でどこまで請求額が伸びるかは、契約中のプランが規制料金か自由料金かで変わります。 検針票や会員サイトのプラン名で確認しておきましょう。

資源エネルギー庁の説明では、各月の単価は3〜5か月前の貿易統計価格に基づく実績燃料価格と基準燃料価格の差から算定されます（出典: 資源エネルギー庁 燃料費調整制度について）。今日の原油高や円安がニュースになっても、請求書に出るのは数か月後という時間差があるわけです。

ここで注意が必要なのは、公表されている燃料費調整単価には国の値引きが含まれていることです。同社の関東エリア・低圧（特定小売供給約款）の公表値と、その内訳は次のようになります。

出典: 東京電力エナジーパートナー 燃料費調整単価等一覧（税込、円/kWh。公表値と値引き単価は同社の記載どおり。右端の列は公表値に値引き単価を足し戻した当編集部の単純計算。なお同社の記載では2026年4月分以降は特定小売供給約款〈令和8年4月1日実施〉、2026年3月分以前は同〈令和7年4月1日実施〉が適用されており、改定をまたぐ比較である点にご留意ください）

公表値だけを見ると2月と9月が大きく下がって見えますが、値引きを除くと2026年1月分の▲7.72円から9月分の▲6.46円へ、1.26円/kWh分だけ差し引き額が縮んでいることがわかります。つまり燃料費調整の実態は、値下がりではなく緩やかな値上がり方向です。

国の値引きは断続的で、2026年9月使用分までの公表

同社の記載によれば、低圧向けの国の値引き単価はこれまで次のように変わってきました。2024年10月分4.00円、11月分2.50円、2025年2月〜3月分2.50円、4月分1.30円、8月分2.00円、9月分2.40円、10月分2.00円、2026年2月〜3月分4.50円、4月分1.50円、2026年8月分3.50円、9月分4.50円（いずれも円/kWh、適用月は検針分）。

2026年夏の支援単価は、電気（低圧）以外も含めて次のとおり公表されています。

出典: 資源エネルギー庁 エネルギー価格の支援について、電気・ガス料金支援 特設サイト。一般家庭の契約はほぼすべて低圧です。プロパンガス（LPガス）は対象外で、申請手続きは不要（対象事業者が毎月の料金から自動で値引き）とされています。

財源は令和8年度一般会計予備費5,135億円で、資源エネルギー庁は「標準的な家庭において、3ヶ月5,000円程度の負担引下げ効果を実現」するとしています。

「◯月使用分」の数え方にも注意が要ります。 同庁は「7月使用分とは、原則としては、7月中の検針日から8月中の検針日までの使用に係る分を指します」と注記しています。電力会社が公表する「◯月分」は請求（検針）の区切り、国の支援の「◯月使用分」は使用の区切りなので、同じ数字でも月の呼び方が一致しません。

支援は年中ではなく、冷暖房で使用量が増える時期を中心に、断続的にしか入っていないのが実態です。2026年の夏の支援について、資源エネルギー庁は「令和8年5月25日、高市内閣総理大臣は、中東情勢を受けた対応にかかる記者会見のなかで、暑くなる夏への対応として、国民の命と暮らしを守る観点から、使用量が多くなる7〜9月の電気・ガス代を支援することとしました」と経緯を説明しています（出典: 資源エネルギー庁 エネルギー価格の支援について）。

消費者物価指数で見ると、足元は横ばい圏

総務省統計局の2025年基準消費者物価指数（全国）では、2026年7月の「電気代」は指数103.6、前月比プラス0.3%、前年同月比マイナス0.1%です。前月（2026年6月）の前年同月比はマイナス1.7%でしたから、下落幅が縮んでいます（出典: 総務省統計局 2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年7月分（2026年8月21日公表・PDF）。電気代の指数・前月比・前年同月比は同PDFの表5および第2表。このURLは最新月に差し替わります）。

資源エネルギー庁も、電気料金の長期推移について「燃料輸入価格の高騰に伴い、2022年度は電気料金が上昇しましたが、その後燃料輸入価格が低下したこと等により、2023年度は2022年度よりも低い水準になりました」と整理しています（出典: 資源エネルギー庁 エネルギー動向 第4節 二次エネルギーの動向）。

まとめると、2022年度のピークからは下がったが、そこから先は国の支援に支えられて横ばいというのが2026年8月時点の姿です。

電気代が上がってきた5つの理由

1. 発電の約7割を化石燃料に頼っている

資源エネルギー庁によると、2023年度の電源構成はLNGが32.9%、石炭が28.3%、石油等が7.4%で、化石燃料の合計は約7割です（残りは新エネ等15.3%、原子力8.5%、水力7.6%）。燃料の輸入価格が動けば、電気料金も動く構造になっています（出典: 資源エネルギー庁 エネルギー動向）。

2. 燃料の大半を輸入に頼っている

資源エネルギー庁の広報パンフレットは「日本は、自動車や半導体製造装置などの高付加価値品で稼いだ分（2024年：約33兆円）の大半を、原油・ガスなどの化石燃料の輸入（2024年：約24兆円）に充てています」と説明しています（出典: 資源エネルギー庁 日本のエネルギー2025 経済性）。為替や産地の情勢が電気代に直結する理由がここにあります。

3. 再エネ賦課金の原資となる買取費用が積み上がっている

2026年度の賦課金単価の算定根拠として、経済産業省は買取費用等を4兆8,507億円、回避可能費用等を1兆6,495億円、販売電力量を7,665億kWhと想定しています。前年度と比べて買取費用はほぼ横ばい（4兆8,540億円 → 4兆8,507億円）ですが、市場価格に連動する回避可能費用が1兆7,906億円から1兆6,495億円へ減ったことが、単価上昇の一因になっています（出典: 経済産業省）。

4. 容量拠出金という新しい費用が2024年度から発生している

容量市場は、将来の供給力（kW）をあらかじめ確保するための仕組みです。電力広域的運営推進機関は発電事業者等に供給力の対価を交付し、その原資を「容量拠出金」として小売電気事業者などに請求します。同機関は「2024年度以降に広域機関の会員である小売電気事業者については年間ピーク時kWシェア等に応じて（中略）容量拠出金の請求額の通知が行われます」としています。

ただし同機関は「小売需要の電気料金に容量拠出金を反映させるかどうかは、発電事業者からの電源調達を含め、各小売電気事業者の判断となります」とも明記しています（出典: 電力広域的運営推進機関 容量拠出金を知ろう）。全社が一律に上乗せしているわけではないため、契約中のプランの約款や案内で確認してください。

5. 託送料金は電気料金の約30%を占め、更新投資が続く

家庭の請求書に独立した項目としては現れないのに、金額の3割前後を占めているのが託送料金です。電力・ガス取引監視等委員会は「送配電ネットワークを整備・維持し、電気を安定して送り届けるために、電気料金を通じて回収される料金、それが『託送料金』です。……託送料金は電気料金の約30%を占めています」と説明しています（出典: 電力・ガス取引監視等委員会 電気の託送料金とレベニューキャップ制度）。

同委員会は日本の送配電ネットワークの課題として、再エネを需要地へ届けるための増強、高度経済成長期に整備された設備の計画的な更新投資、自然災害に備えた強化の3つを挙げています。これらを管理する仕組みが2023年4月に導入されたレベニューキャップ制度で、事業者が5年間の事業計画を作り、必要な費用を国が審査し、達成状況を国が評価します。効率化インセンティブも組み込まれています。

同委員会はあわせて、2024年4月から発電者も託送料金の一部を負担する「発電側課金」が導入されたこと、2026年度には物価等の上昇および事業報酬の取扱いに関する変更があることを案内しています。設備更新と災害対策の投資が続く限り、この部品は下がりにくいという構造です。

2026年10月以降に起きること

2026年8月25日時点で、日付が決まっている変化は次の3つです。カーボンプライシング（排出量取引制度・化石燃料賦課金・排出枠オークション）のように開始年度だけが決まっている長期の要因は、電気料金の今後の予測で整理しています。

（1）国の値引きが9月使用分で終わる予定

公表されているのは9月使用分（10月検針分）までです。東京電力エナジーパートナーの従量電灯B・第2段階（120kWhをこえ300kWhまで）で、単価が出そろっている直近の2026年9月検針分（8月使用分）を計算すると、1kWhあたりの負担は 36円40銭 − 10円96銭 + 4円18銭 = 約29.6円です。この燃料費調整の▲10円96銭には国の値引き4円50銭が含まれているため、燃料費調整が同じまま値引きだけがなくなれば約34.1円になります（当編集部による単純計算。実際の請求額は基本料金・段階単価・消費税の扱いによって変わります）。

（2）再エネ賦課金は2027年4月検針分まで4.18円/kWhで固定

この部品は、少なくとも2027年4月検針分までは動きません。次の改定は2027年3月ごろの発表になります。

（3）売電単価は据え置きで、自家消費の相対的な価値が高い状態が続く

2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）は、初期投資支援スキームにより1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです（出典: 経済産業省、資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。上記の計算で買う電気が1kWhあたり約29.6円（値引きが切れれば約34.1円）だとすると、売るより自宅で使うほうが1kWhあたりの価値は大きいという関係になります。

家庭でできる対策｜公的データで効果額が確認できるもの

以下の節約額は、資源エネルギー庁が1kWhあたり31円（令和4年7月 全国家庭電気製品公正取引協議会の新電力料金目安単価・税込）で換算した数字です。使用機器・地域・住宅によって結果は変わります。

使い方を変える（費用ゼロ）

出典: 資源エネルギー庁 無理のない省エネ節約（エアコン）

契約アンペアを見直す

東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、30Aが月935円25銭、20Aが月623円50銭です。1段階下げると月311円75銭、年間で3,741円の差になります（当編集部による単純計算）。ただしアンペアを下げすぎるとブレーカーが落ちるため、同時に使う機器の合計を確認してから判断してください。

省エネ家電に買い替える

資源エネルギー庁は、今どきの冷蔵庫は10年前と比べて約15〜24%の省エネ（451〜500Lの例）、今どきの省エネタイプのエアコンは10年前と比べて約13%の省エネとしています（出典: 資源エネルギー庁 機器の買換で省エネ節約）。買い替えで消費電力が半分になるといった説明を受けたら、対象機種の年間消費電力量（kWh）をカタログ値で比較して確かめましょう。比較には、資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」に登録された製品のエネルギー消費効率・省エネ基準達成率が使えます（出典: 省エネ性能カタログ電子版）。エアコン・テレビ・電気冷蔵庫などは星の数（多段階評価）で区分されているので、店頭の口頭説明ではなく公式データで並べるのが確実です。

窓の断熱リフォームは補助制度が動いている

住宅の省エネ改修には、2026年度も国の補助事業が動いています。国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」として、みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業の4事業が並行して実施されています（出典: 住宅省エネ2026キャンペーン）。いずれも予算上限に達した時点で受付終了になるため、検討するなら各事業の公式サイトで消化率を見ながら動くのが現実的です。

このうち環境省の「先進的窓リノベ2026事業」は、令和7年度補正予算1,125億円で実施中です。補助上限は住宅1戸あたり100万円、交付申請（予約を含む）の受付はリフォーム（戸別）で2026年3月31日から始まり、遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）とされています（2026年3月10日開始とされているのは事業者登録です）。同事業サイトが表示する「予算に対する補助金申請額の割合」は、2026年9月8日午前0時時点で22%です（出典: 先進的窓リノベ2026事業 事業概要、割合は同トップページの表示）。

太陽光・蓄電池は「値上げの影響を受けない電気」をつくる手段

自宅で発電して自宅で使う電気には、電力量料金も燃料費調整額も再エネ賦課金もかかりません。値上げの影響を受けない部分をつくれる、という点が本質的な意味です。投資回収の考え方は太陽光＋蓄電池の投資回収を参照してください。

補助金の状況は2026年8月時点で二極化しています。国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年3月24日に公募が始まり、2026年5月29日に予算到達で公募終了しました。次回公募は未公表で、この時点で新規申請はできません（出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業。経緯は国のDR補助金の終了と次回の見通しにまとめています）。

一方、自治体の制度は動いています。東京都の令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は、蓄電池パッケージ（蓄電池システム）で蓄電容量1kWhあたり10万円、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸です（蓄電池ユニット増設は6万円/kWh・上限72万円/戸）。2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）の補助対象としてSIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが対象になります（出典: 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業）。

なお、家庭用蓄電池の本体価格はオープン価格としているメーカーが多く、公式サイトに価格の記載がないのが一般的です。価格は複数の販売店の見積もりで確認するという前提で検討してください。

電力会社やプランを見直すときの注意点

新電力（旧一般電気事業者以外の小売電気事業者等）の販売電力量シェアは、2021年8月の22.6%をピークに2023年5月には14.8%まで低下し、2024年12月時点で20.0%まで回復しています（出典: 資源エネルギー庁 エネルギー動向）。選択肢は増えていますが、勧誘をめぐるトラブルも報告されています。

国民生活センターは2026年2月10日に「電気・ガスの契約トラブルにご注意！」を公表し、「電気・ガス共に相談件数は減少傾向にありますが、依然として『集合住宅全体の供給契約が変わるかのような説明で勧誘された』『知らない事業者に検針票を見せてしまった』などの相談が寄せられています」としています。同センターは、検針票の記載情報（氏名、住所、顧客番号、供給地点特定番号等）を慎重に扱うこと、勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を明確に確認すること、料金プランや算定方法の説明を受けたうえで契約することを挙げています（出典: 国民生活センター 発表情報、同 電力・ガスの契約トラブル）。