テレワークの電気代はいくら増える？内訳と節約策【2026年版】

テレワークで増えた電気代は、「1日1時間あたりいくら」で押さえると現実的に見積もれます。 資源エネルギー庁が公表している省エネ効果のデータ（電気料金31円/kWh換算）を積み上げると、冷暖房・パソコン・照明を1日8時間ぶん上乗せした場合で年間約619kWh、金額にして約19,200円という計算になります。

そして見落とされがちなのが、契約している料金プランの点検です。 夜間が安い時間帯別プランのまま在宅勤務をすると、割高な昼間単価で1日8時間ぶんの電気を買い続けることになります。

【2026年8月25日時点】 国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年3月24日に公募が始まり、2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。次回公募は未公表のため、国の補助金を前提にした設備投資の計画は現時点では立てられません。出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

この記事でわかること

• 資源エネルギー庁の公表値から積み上げた、増える電気代の内訳
• 在宅勤務と相性が悪い料金プランの見分け方（電力会社公式の単価）
• エアコンをつけたままにすべき場面と切るべき場面（メーカーの検証結果）
• パソコン・照明・待機電力で削れる金額
• 在宅勤務手当と電気代の税務ルール（国税庁の算式そのまま）

テレワークで電気代はどれくらい増えるのか

前提となる数字を先に置く

環境省の家庭部門のCO2排出実態統計調査（令和5年度）によると、1世帯が1年間に消費した電気は全国平均で3,911kWhです（出典: 環境省 家庭でのエネルギー消費量について）。31円/kWhで換算すると年間約12万1千円。ここに在宅勤務ぶんが上乗せされます。

国土交通省の令和7年度テレワーク人口実態調査（令和7年10月実施）では、雇用型テレワーカーの割合は全国で25.2%と前年度から増加しています（出典: 国土交通省）。

「1日1時間あたり」で見た増加分

資源エネルギー庁の家庭向け省エネ情報は、省エネ行動ごとの効果を年間kWhと金額で公開しています。金額換算は31円/kWh（令和4年7月・公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会の新電力料金目安単価、税込）、暖房期間169日、冷房期間112日が前提です（出典: 資源エネルギー庁 無理のない省エネ節約）。これを逆向きに読めば、在宅で1日1時間よけいに使ったときの増加分になります。

出典: 資源エネルギー庁 エアコン、パソコン、照明

同じ1時間でも、デスクトップ型パソコンはノート型の約6倍（31.57kWh対5.48kWh）です。

1日8時間ぶんに引き伸ばすとどうなるか

上の値を1日8時間ぶんに掛けると次のようになります。冷房期間112日・暖房期間169日を通じて毎日8時間上乗せした場合の単純計算で、住宅の断熱性能・機器の能力・地域によって実際の数字は変わります。

この試算の前提。 金額はすべて資源エネルギー庁が用いる31円/kWh（令和4年7月時点の目安単価）での換算です。同庁が公表している省エネ効果の元データも「省エネ性能カタログ2015年夏版」「家庭の省エネ大事典2012年版」に基づいています。後述のとおり夜トク8の日中単価は42.60円/kWhで、31円を大きく上回ります。同じ使用量でも、現在の単価で請求される金額はこの試算より大きくなります。 逆に機器の効率は当時より上がっているため、kWhのほうは新しい機器ほど小さく出ます。また照明を1日8時間ぶん上乗せするのは上限側の置き方で、日中に自然光が入る部屋ならここまでは増えません。

つまりテレワークで増える電気代は、31円/kWh換算で年間1万円台が一つの目安です。全国平均3,911kWh（約12万1千円）に対して、週5日ぶんで1割強の上乗せ。金額の大半は冷暖房が占めます。電気代そのものの構成は電気代の内訳を用途別に分解するもあわせてどうぞ。

節電テクニックより先に、料金プランを点検する

まず、契約中のプランが日中に不利な設計になっていないかを確認してください。

東京電力エナジーパートナーの「夜トク8」は、電力量料金が午前7時〜午後11時で42.60円/kWh、午後11時〜翌午前7時で31.64円/kWhです（基本料金255.69円/kW、税込）。同社はこのプランを「日中は不在がちだったり、電化製品を夜間に使用することが多いなど、夜間の電気をおトクに活用したいお客さまにおすすめ」と説明しています（出典: 東京電力エナジーパートナー 夜トクプラン）。

在宅勤務の主戦場である平日の日中は、まさにこの割高な時間帯です。夜トク8の昼夜の単価差は10.96円/kWhで、日中に月100kWhを使うなら、その100kWhを42.60円単価で買っている計算になります。ただしこれは同じプランの中の昼夜差であり、他のプランに乗り換えたときの節約額ではありません。乗り換えでいくら変わるかは、比較先プランの電力量料金単価を検針票の実使用量に当てて計算してください。

点検は、検針票やWebマイページで契約中のプラン名と時間帯区分を確認し、日中の使用割合が上がっているなら時間帯で単価が変わらないプランと比較する、という順序です。

比較のときは、電力量料金とは別に加算される燃料費調整額も条件を揃えてください。同社は、規制料金プランには燃料費調整額の変動単価に上限がある一方、自由料金プランには上限がないと案内しています（出典は同上）。

エアコンは設定温度と「切るタイミング」で決まる

設定温度を1℃動かす効果

資源エネルギー庁の試算では、外気温31℃のときにエアコン（2.2kW）の冷房設定温度を27℃から1℃上げると年間30.24kWh・約940円の節約、外気温6℃のときに暖房設定温度を21℃から20℃にすると年間53.08kWh・約1,650円の節約です（いずれもエアコン2.2kW・使用時間9時間/日が条件）。

同ページはフィルター清掃も挙げていて、目詰まりしたエアコン（2.2kW）と清掃した場合の比較で年間31.95kWh、約990円の差としています。月に1回か2回が目安です（出典: 資源エネルギー庁 エアコン）。

「つけっぱなしが得」は条件つき

在宅勤務中はつけっぱなしが得、という説明を見かけますが、公開されている検証を読むと条件つきです。ダイキン工業が公開している検証（2016年8月5日・最高気温36.3℃、冷房26℃・自動風量）では、9時から23時まで「つけっぱなし」と「30分ごとに入り切り」を比較したところ、日中9時から18時は30分間であればつけっぱなしのほうが消費電力量が少なく、18時から23時は逆にこまめに入り切りしたほうが少なくなりました。外気温と設定温度の差が大きいほど、運転開始直後の消費電力が大きくなるためです。

翌8月6日の検証では、外出時刻を考えずに1日つけっぱなしにした場合が5.7kWh、外出時にOFFにした場合が4.4kWh。同社は「30分を超える外出の場合には、エアコンの運転をOFFにした方が消費電力量は小さくなると言えそうです」と結論づけています（出典: ダイキン工業 夏のエアコンつけっぱなし検証）。

資源エネルギー庁も「冷房は必要なときだけつける」を省エネ行動として挙げています。在宅だから一日中つけたままでよい、ではなく、30分程度の中断ならつけたまま、それを超える外出では切るというのが、公表されている検証にいちばん近い運用です。エアコンまわりの対策はエアコンの電気代を抑える使い方でも整理しています。

パソコン・照明・待機電力を1時間単位で削る

パソコン

資源エネルギー庁の試算では、パソコンの利用時間を1日1時間短縮した場合の省エネ効果は、デスクトップ型で年間31.57kWh・約980円、ノート型で年間5.48kWh・約170円。電源オプションを「モニタの電源をOFF」から「システムスタンバイ」に変えた場合（3.25時間/週、52週）も、デスクトップ型で年間12.57kWh・約390円としています。

同じページはスクリーンセーバーについて「実際には、消費電力は下がりません」「特に3Dのスクリーンセーバーは……かえって消費電力があがるものもあります」と明記しています。離席時はスリープや画面OFFに切り替わる設定にしておきましょう（出典: 資源エネルギー庁 パソコン）。

照明

34WのLED照明器具1灯の点灯時間を1日1時間短縮すると年間12.41kWh・約385円、7.5Wの電球形LEDランプ1灯なら年間2.74kWh・約85円です。68Wの蛍光灯器具を34WのLED照明器具に交換すれば（年間2,000時間使用）年間68.00kWh・約2,108円の差です。同ページには「照明が汚れにより1年間で5〜15％明るさが低下します」との記載もあります（出典: 資源エネルギー庁 照明）。

待機電力

資源エネルギー庁は待機時消費電力について「2012年度において家庭の世帯当たり全消費電力の5%以上も占め、まだ削減する余地があります」としています（出典: 資源エネルギー庁 省エネって何？）。プリンターや使っていない充電器はスイッチ付きタップにまとめると一括で切れます。

在宅勤務手当と電気代の税務ルール

誤解が多いところなので、国税庁の資料をそのまま確認します。

一律の「渡切り」手当は給与として課税される

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」（令和3年1月、令和8年4月1日更新）は、在宅勤務に通常必要な費用の実費相当額を精算する方法で支給する一定の金銭は課税不要としたうえで、「例えば、企業が従業員に対して毎月5,000円を渡切りで支給するもの」を支給した場合は、従業員に対する給与として課税する必要があると明記しています（出典: 国税庁 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（PDF））。

つまり毎月定額で手当が出ていても、返還不要の渡切りなら税務上は給与です。

電気料金の業務使用部分を計算する算式

同FAQの【問8】は、電気料金のうち業務のために使用した部分について、次の算式で算出したものを支給する場合は給与として課税しなくて差し支えないとしています。

業務のために使用した基本料金や電気使用料 ＝ 従業員が負担した1か月の基本料金や電気使用料 × （業務のために使用した部屋の床面積 ÷ 自宅の床面積） × （その従業員の1か月の在宅勤務日数 ÷ 該当月の日数） × 1/2

末尾の「1/2」は、1日24時間から平均睡眠時間8時間を引いた16時間に対する法定労働時間8時間の割合として算出されたものだと【問6】に説明があります。通信費の算式と違い、床面積の按分が入るのがポイントです。勤務先に精算を申し出るなら、仕事部屋の床面積、自宅の床面積、在宅勤務日数、1か月の電気料金の4つを揃えましょう。

「特定支出控除で電気代を落とす」はできない

給与所得者の特定支出控除の対象は、通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等）の7つで、在宅勤務の電気代・光熱費は含まれていません（出典: 国税庁 No.1415 給与所得者の特定支出控除）。電気代の負担を軽くする道筋は、確定申告ではなく勤務先との精算です。

設備で解く：家電の買い替えと太陽光・蓄電池

使い方と契約で削りきったあとに残るのが、機器そのものを入れ替える手段です。

自治体の家電買い替え支援を確認する

東京都の「東京ゼロエミポイント」は、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具の4区分について、省エネ性能の高い製品に買い替えた都民に値引き相当分を付与する事業です。対象となる販売期間は令和6年10月1日から令和9年（2027年）3月31日まで（予算の消化状況により早まる可能性あり）。エアコンの付与ポイント（1ポイント=1円の値引き）は通常の買替えで冷房能力3.6kW以上が23,000、製造年から15年以上経過した機器からの買替えで多段階評価点3.0以上（またはAPF6.6以上）・3.6kW以上なら70,000です。申請は登録販売店が行うため個人では申請できず、店頭で直接値引きされます（出典: 東京ゼロエミポイント 事業概要）。同種の制度は自治体ごとに違うので、お住まいの自治体名で確認してください。

太陽光と蓄電池は「売るより使う」が前提になっている

日中に在宅している時間が長いほど、太陽光で発電した電気をその場で使える割合は高まります。理由は売電単価と購入単価の差です。

2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）のFIT調達価格は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh、調達期間は10年間です（出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。一方、前掲の夜トク8で日中に買う電気は42.60円/kWh。5年目以降は、1kWhを売って得られるのが8.3円、同じ1kWhを自宅で使えば買わずに済むという関係になります。回避できる金額は契約プランの電力量料金単価そのものなので、夜トク8の日中なら42.60円、より単価の安いプランならその分小さくなります。実際の電気料金にはこの単価に燃料費調整額が加算されるため（出典は同上）、比較するときは検針票の単価で確認してください。テレワークで日中の消費が増えることは、自家消費の受け皿が増えることを意味します。

ただし補助金を前提にした資金計画は慎重に。国のDR家庭用蓄電池事業は冒頭のとおり2026年5月29日に公募終了しており、2026年9月時点で新規申請はできません（国のDR補助金の終了と次回の見通し）。自治体の制度は動いていて、東京都の令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。令和8年10月1日以降の事前申込はSIIの令和8年度登録済製品のみが助成対象です（出典: 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業、詳細は東京都の蓄電池補助金2026）。

契約前の注意も一つ。国民生活センターは2021年6月3日に、太陽光発電システムと家庭用蓄電池の販売勧誘トラブルについて注意喚起を公表しています。PIO-NETに寄せられた相談件数（太陽光発電と蓄電池を合わせた件数）は、2016年度の325件から2020年度は1,314件へ増加しました。同センターは、その場で契約せず複数社から見積もりをとって比較検討するよう呼びかけています（出典: 国民生活センター）。回収年数の考え方は太陽光と蓄電池の投資回収を試算するにまとめています。