オール電化の電気代は本当に高い？料金プランと補助金【2026年】

オール電化の電気代が高く見えるのは、ガス代としてかかっていた分がまるごと電気の請求書に移るからです。 ただし2026年時点では、「オール電化＝夜間が安いから得」という前提そのものが変わりつつあります。東京電力エナジーパートナーの現行プランで単価が安いのは午前1時〜午前6時の5時間だけで、オール電化住宅向けの5%割引は2025年3月31日に終了しました。この記事では、電力会社の公式単価と国・自治体の一次情報だけを使って、判断材料を組み立てます。

【2026年8月25日時点】 国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年3月24日に公募が始まり、2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。次回公募は未公表です。一方、エコキュートが対象の給湯省エネ2026事業は受付中で、予算消化率は公式サイトのトップページで毎日更新されています（予算上限に達し次第終了）。出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業、給湯省エネ2026事業

この記事でわかること

• 「オール電化の平均電気代」という数字が公的統計には存在しないこと
• 電気代を基本料金・時間帯別単価・再エネ賦課金に分解して自分で計算する方法
• 2026年に変わった2つの前提（全電化住宅割引の終了と昼シフト）
• ガス併用との比較を**熱量あたりの単価（円/MJ）**で見る方法
• 2026年8月時点で使える補助金と、契約前に確認したいこと

「オール電化の平均電気代」は公的統計にない

「オール電化は月◯◯円」という数字はよく見かけますが、オール電化世帯だけを切り出した電気代の公的統計は見当たりません。近いところにあるのが、環境省の「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）」です。

令和5年度（2023年度）の確報値では、**世帯当たりの年間エネルギー支払金額（電気・都市ガス・LPガス・灯油の合計）は全体で17.4万円、前年度比▲14.4%**でした。建て方別に見ると、戸建住宅が合計20.8万円、集合住宅が合計13.5万円です。このうち電気の支払金額は全体で11.1万円、戸建住宅で13.8万円、集合住宅で7.8万円となっています（出典: 環境省 家庭部門のCO2排出実態統計調査、令和5年度 結果概要、資料編）。

ただしこれはオール電化とガス併用を合わせた全世帯の平均です。同じ調査では、使用している給湯設備の内訳も公表されています。

出典: 環境省 家庭CO2統計 令和5年度 資料編（図2-117、複数回答）

戸建住宅でもエコキュートは28.3%にとどまり、17.4万円という平均にはガス併用世帯が多く含まれています。この平均値をそのままオール電化に当てはめても実態には合いません。 参考にすべきは平均額ではなく、次章の計算式のほうです。

電気代の中身を分解する：基本料金・時間帯別単価・再エネ賦課金

電気代は「基本料金 ＋ 電力量料金（単価 × 使用量）＋ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ± 燃料費調整額」で決まります。オール電化で効いてくるのは、後ろの2つです。

オール電化向けプランは時間帯で単価が変わる

東京電力エナジーパートナーの現行オール電化向けプラン「スマートライフS/L」の単価は次のとおりです。

出典: 東京電力エナジーパートナー スマートライフ（オール電化）。加入には総容量（入力）1kVA以上の夜間蓄熱式機器またはオフピーク蓄熱式電気温水器の使用が条件で、電力量料金には別途、燃料費調整額が加算されます。

比較対象として、同社の一般的なプラン「スタンダードS」（関東エリア）は、120kWhまで29.80円/kWh、120kWh超300kWhまで36.40円/kWh、300kWh超が40.49円/kWhです（出典: 東京電力エナジーパートナー スタンダードS/L 関東エリア）。使用量が多い世帯では、スマートライフの昼間単価35.76円はスタンダードSの第3段階40.49円より安く、そこは有利に働きます。

一方で割安なのは午前1時〜午前6時の5時間だけという点は、事前に把握しておくべき制約です。同じ「オール電化向け」でも、中部電力ミライズのスマートライフプランはナイトタイム（22時〜翌朝8時）が16.52円/kWh、＠ホームタイムが28.61円/kWh、デイタイムが38.80円/kWh、基本料金は契約容量10kVAまで1,838.44円という設計です（出典: 中部電力ミライズ スマートライフプラン）。割安な時間帯の長さも単価も、電力会社ごとにまったく違います。

使用量に比例する再エネ賦課金

見落としやすいのが再生可能エネルギー発電促進賦課金です。全国一律の単価で、電気の使用量に比例します。**2026年5月分から2027年4月分までは4.18円/kWh（税込）**で、2026年4月分の3.98円/kWhから上がりました（出典: 東京電力エナジーパートナー 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）。

月300kWhの世帯なら1,254円ですが、給湯も調理も暖房も電気でまかなって月600kWh使う世帯では2,508円になります。オール電化は使用量が増える分、賦課金の負担も比例して増える構造です。

実際に計算してみる（前提を置いた試算）

上の単価を使って、東京電力エナジーパートナーのスマートライフL（契約10kVA）で月600kWhを使う場合を計算します。燃料費調整額は変動するため除外した、前提つきの試算です。

• 夜間（午前1時〜午前6時）に150kWh、それ以外に450kWhを使う場合 基本料金 3,117.50円 ＋ 150kWh × 27.86円 ＋ 450kWh × 35.76円 ＋ 賦課金 600kWh × 4.18円 = 約25,900円
• 沸き上げなどを動かして夜間を300kWhに増やした場合 基本料金 3,117.50円 ＋ 300kWh × 27.86円 ＋ 300kWh × 35.76円 ＋ 賦課金 2,508円 = 約24,700円

差は月約1,200円、年に直すと約14,000円です。これは「使用量600kWh、契約10kVA、燃料費調整額を除く」という前提を置いた計算例であり、相場を示すものではありません。同じ手順を自宅の検針票の数字で回せば、営業トークに頼らず損得を判断できます。

2026年に変わった2つの前提：割引終了と「昼に沸かす」

1. オール電化住宅向けの割引が終わった

東京電力エナジーパートナーの「電化上手」には、キッチン・給湯・リビングのすべての熱源を電気でまかなう世帯を対象に電力量料金を5%割り引く「全電化住宅割引」（上限2,200円/月）がありましたが、2025年3月31日をもって終了しています。電化上手そのものも2016年3月31日に新規加入の受付を終了しており、現在の契約者は継続利用できるものの、転居先では新規契約となるため使えません（出典: 東京電力エナジーパートナー 電化上手）。

参考までに、電化上手の現行単価は昼間時間が夏季43.93円/kWh・その他季40.44円/kWh、朝晩時間35.87円/kWh、夜間時間28.85円/kWhです。「オール電化なら専用の割引がある」と説明されたら、それが今も適用される制度か確認してください。

2. 「夜に沸かす」から「昼に沸かす」へ

より大きな変化は、エコキュートの運転時間帯の考え方です。国の給湯省エネ2026事業では、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）が基本額7万円/台の補助対象になる要件として、2025年度目標基準値以上の省エネ性能に加えて「インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの」を求めています（おひさまエコキュートは例外的に対象。出典: 給湯省エネ2026事業 ヒートポンプ給湯機（エコキュート））。

電力会社側も同じ方向を向いています。中部電力ミライズは「昼とくプラン」の案内で、**「昼間にエコキュートのお湯を沸かすことで、夜間にお湯を沸かすよりも、気温の高い日中は効率的に沸かすことができ」**と説明し、デイタイムの単価を春・秋16.42円/kWh、夏・冬18.50円/kWhに設定しています（ナイトタイムは26.55円/kWh。出典: 中部電力ミライズ 昼とくプラン）。同社のスマートライフプランとは、安い時間帯が昼と夜で正反対です。

ここから導ける実務的な結論はひとつです。「オール電化だから夜間に寄せる」ではなく、契約しているプランの安い時間帯に機器の運転を合わせる。 太陽光発電がある家では、売電単価が下がっている以上、昼の自家消費に寄せたほうが有利になる場面が増えています。オール電化の仕組み自体を確認したい方はオール電化とは何か、エコキュート単体のコストはエコキュートの電気代もあわせてどうぞ。

ガス併用と比べるなら熱量あたりの単価で見る

「電気代だけ」を比べればオール電化が高く見えるのは当然で、比較するならエネルギー全体で見る必要があります。環境省の家庭CO2統計は、エネルギー種別の単価を熱量あたり（円/MJ）で公表しています。

出典: 環境省 家庭CO2統計 令和5年度 結果概要（表2）

熱量あたりで見ると、電気は都市ガスのおよそ1.8倍です。それでもオール電化が成立しうるのは、エコキュートがヒートポンプで大気の熱をくみ上げる方式のため、投入した電力量を上回る熱を作れるからです。国もこの効率をJIS C 9220の「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」で評価し、給湯省エネ2026事業では2025年度目標基準値＋0.2以上の性能値を持ち、かつ基本機種と比べてCO2排出量が5%以上少ない機種に3万円/台の性能加算を設けています（出典: 給湯省エネ2026事業 事業概要、ヒートポンプ給湯機（エコキュート））。

逆に言えば、エコキュートの効率が落ちる条件（外気温の低い真冬や深夜の沸き上げ）ほどオール電化の不利は大きくなります。 一方でプロパンガス（LPガス）地域は8.71円/MJと電気より高く、都市ガス地域とは結論が変わります。自宅がどちらの地域かは、比較の出発点として確認してください。

電気代を下げる手と、2026年8月に使えるお金

打ち手は4つ

1. 契約プランを実測に合わせて選び直す。 検針票やWeb明細の時間帯別使用量を見て、割安な時間帯にどれだけ寄せられているかを確認します。寄せられていないなら、プランのほうを変える手もあります。
2. エコキュートの沸き上げ時間帯と湯量設定を見直す。 契約プランの安い時間帯に合わせるのが基本で、昼シフト機能があるなら天気予報連動を有効にします。
3. 太陽光発電と蓄電池で昼の自家消費に寄せる。 2026年度の住宅用FIT（10kW未満）は1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです（出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。売るより使うほうが有利な水準で、消費電力の大きいオール電化ほどこの差が効きます。詳しくはオール電化と蓄電池の相性へ。
4. 補助金を機器の更新時期に合わせる。 制度には期限と予算枠があるため、更新のタイミング側を寄せるほうが現実的です。

2026年8月25日時点の補助金の状況

給湯機は動いています。給湯省エネ2026事業の補助額は次のとおりです。

戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台まで。撤去加算は電気蓄熱暖房機が4万円/台（2台まで）、電気温水器が2万円/台で、着工日は2025年11月28日から予算上限に達するまで（最終期限2026年12月31日）です（出典: 給湯省エネ2026事業 事業概要）。電気蓄熱暖房機に撤去加算がついていること自体、電力消費の大きい旧来型の電気暖房が置き換え対象と位置づけられている証拠です。

蓄電池のほうは事情が違います。国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了しており、2026年9月時点で新規申請はできません。 次回公募は未公表です。経緯は国のDR補助金の終了と次回の見通しにまとめています。

自治体の制度は動いています。東京都の令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は蓄電池パッケージが10万円/kWh、DR実証に参加しない場合で上限120万円/戸、蓄電池ユニット増設は6万円/kWhで上限72万円/戸です。DR実証に参加する場合はエネルギーマネジメント機器の設置有無に応じて1台当たり15万円または10万円が加算されます。2026年10月1日以降はSIIによる令和8年度の登録済製品一覧に載っている機器のみが助成対象です（出典: 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業）。

契約・工事の前に確認しておきたいこと

エコキュートには、電気代とは別に確認すべき論点があります。消費者庁の消費者安全調査委員会は2014年12月19日、家庭用ヒートポンプ給湯機の運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案について事故等原因調査報告書を公表しました。同報告書では、設置場所から発症者の寝室までの距離が5m以下だった事案が19事案中13事案あったとされ、再発防止として「ヒートポンプ給湯機の設置に際し、隣家の寝室の傍を避け、かつ開口部から極力距離を取る」ことが挙げられています（出典: 消費者安全調査委員会 家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案、報告書概要（PDF））。屋外機の設置位置は、施工前に図面で確認しておく価値があります。

蓄電池をセットで検討する場合は、勧誘トラブルにも目を向けてください。国民生活センターは2021年6月3日に「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」を公表しており、PIO-NETに寄せられた家庭用蓄電池の相談件数は2016年度325件、2017年度553件、2018年度926件、2019年度1,302件、2020年度1,314件と増加傾向にあると報告しています。同センターは、契約前に十分な検討期間を設けることと、複数の業者から見積もりを取得することを勧めています（出典: 国民生活センター）。世帯の電気代の読み方は電気代の平均額もあわせてどうぞ。

見積書では、次の点が書面に落ちているかを確認しましょう。

• 契約中の電気料金プランの名称と、時間帯区分ごとの単価
• 削減効果の試算に使われた使用量・単価・前提条件（燃料費調整額と再エネ賦課金の扱いを含む）
• エコキュートの型番と、給湯省エネ2026事業の補助要件（性能加算の有無、昼シフト機能の有無）
• 屋外機の設置位置と、隣家の開口部・寝室からの距離
• 補助金を前提にした金額か、補助金なしでも成立する金額か