【2026年度】愛知県・名古屋市の蓄電池補助金｜名古屋市は受付終了

【2026年8月19日時点】 愛知県は市町村経由の協調補助（44市町村）。名古屋市の令和8年度は蓄電システムが予算到達で受付終了、太陽光等は受付中（先着・工事完了後申請）。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。出典: 愛知県公式、名古屋市公式

愛知県で蓄電池・太陽光を検討中の方向けに、県の協調補助の仕組み、名古屋市の令和8年度制度（金額・条件・受付状況）、他の市町村の調べ方、国の補助金の状況、申請の流れを2026年8月時点の一次情報で整理します。

この記事でわかること

• 愛知県の「協調補助」の仕組み（県に直接申請できない理由）
• 名古屋市の令和8年度制度の金額・要件・受付状況（蓄電システムは受付終了）
• 名古屋市以外の市町村の調べ方
• 国のDR補助金（終了）との関係
• 申請の流れと注意点

愛知県の補助金は「市町村を通じた協調補助」

「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、太陽光発電・HEMS・燃料電池・定置用リチウムイオン蓄電システム・EV充給電設備（V2H）・太陽熱・高性能外皮・断熱窓改修などを導入する個人に対し、県が市町村を通じて経費の一部を補助する仕組みです。

• 県への直接申請は不可。申請窓口はお住まいの市町村
• 市町村が補助を行わない場合、県の補助も受けられない
• 協調補助を実施しているのは44市町村（名古屋市から豊根村まで県内全域）
• 県の補助額は市町村制度に組み込まれて交付されるため、実際の金額は市町村ごとに異なる

出典: 愛知県 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）

名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」

• 受付期間: 令和8年7月1日〜令和9年2月12日（先着順）
• 申請のタイミング: 工事完了後（従来の着工前から変更）
• 対象者: 個人（居住要件）または本店が市内の法人

出典: 名古屋市 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助

蓄電システムの補助は令和8年度分がすでに予算到達で受付終了しているのが2026年8月時点の大きなポイントです。太陽光・V2H・HEMS等の区分が受付中であれば、太陽光と組み合わせた申請は可能です。

名古屋市以外の市町村（豊田市・岡崎市・一宮市など）

44市町村が協調補助を実施していますが、金額・対象・受付状況は市町村ごとに異なります。次の手順で確認してください。

1. 「（市町村名） 蓄電池 補助金 令和8年度」で市町村の公式ページを検索
2. 対象設備・金額・受付期間・工事前申請か工事後申請かを確認（名古屋市のように工事完了後申請に変わった自治体もある）
3. 施工会社に申請代行の可否を確認

制度全体の探し方は蓄電池・太陽光の補助金一覧を参考にしてください。

国のDR補助金との関係

• 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円）は2026年5月29日に公募終了（SII公式）。次回は未公表
• 次回の国の公募が出た際は、市町村の要領で併用可否を確認
• 次回に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ？を参照

申請の流れと注意点

1. 市町村の制度と受付状況を確認（名古屋市は蓄電システム受付終了、太陽光等は受付中）
2. SII登録製品を選ぶ（蓄電システムの要件）。複数社から見積もりを取り、機器・工事費・総額を比較
3. 市町村の要領に沿って申請（名古屋市は工事完了後申請。他市は工事前申請の場合あり）
4. 実績報告・写真提出 → 審査 → 振込（入金時期の目安は補助金はいつ振り込まれる？）

愛知県は年度途中で蓄電池の枠が埋まる例（名古屋市）があるように、受付開始直後に申請できる準備が効きます。太陽光と蓄電池を同時に検討している方は、太陽光を先に導入し蓄電池を後付けする選択肢も含めて見積もりで比べてみてください。