【名古屋市：2026年11月2日17時時点の予算状況】 蓄電システムの区分は予算到達で受付終了、断熱窓改修も9月8日に受付終了。一体的導入やZEH等と同時に設置する蓄電システムは別予算です。申請前に対象区分と最新状況を公式で確認してください。愛知県の補助は市町村経由の協調補助です。従来確認では44市町村でしたが、現在の県情報は公式で再確認してください。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。出典: 愛知県公式、名古屋市公式
愛知県で蓄電池・太陽光を検討中の方向けに、県の協調補助の仕組み、名古屋市の令和8年度制度（金額・条件・受付状況）、他の市町村の調べ方、国の補助金の状況、申請の流れを一次情報で整理します。名古屋市の予算消化状況は、11月2日17時時点の公式資料（市ページは11月2日更新）を2026年11月3日に確認しました。県の制度説明と市町村数は従来の確認内容で、今回の更新範囲は名古屋市の予算消化状況です。最新の県・各市町村の案内を確認してください。
この記事でわかること
- 愛知県の「協調補助」の仕組み（県に直接申請できない理由）
- 名古屋市の令和8年度制度の金額・要件・受付状況（蓄電池の区分の違い・断熱窓改修の終了）
- 名古屋市以外の市町村の調べ方
- 国のDR補助金（終了）との関係
- 申請の流れと注意点
愛知県の補助金は「市町村を通じた協調補助」
「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、太陽光発電・HEMS・燃料電池・定置用リチウムイオン蓄電システム・EV充給電設備（V2H）・太陽熱・高性能外皮・断熱窓改修などを導入する個人に対し、県が市町村を通じて経費の一部を補助する仕組みです。
- 県への直接申請は不可。申請窓口はお住まいの市町村
- 市町村が補助を行わない場合、県の補助も受けられない
- 従来の確認では、協調補助の窓口は44市町村でした。県全体の最新情報は今回再確認できていないため、県と対象市町村の公式案内を確認してください
- 県の補助額は市町村制度に組み込まれて交付されるため、実際の金額は市町村ごとに異なる
出典: 愛知県 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）
名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」
太陽光とHEMSを単独で導入するだけでは、この一体的導入の補助は受けられません。太陽光・HEMSに加え、蓄電システムまたはV2Hを組み合わせることが必要です。蓄電池とV2Hはどちらかを選択して申請します。
| 補助区分 | 対象と補助額 | 主な要件・受付状況 |
|---|---|---|
| 一体的導入 | 太陽光: 築10年以下 2万円/kW・築10年超 3万円/kW（上限9.99kW） + HEMS 1万円 + 蓄電池 1.5万円/kWh（上限10kWh）またはV2H 5万円 | 太陽光・HEMS・蓄電池またはV2Hの組み合わせが必要。太陽光は自家消費型。予算消化率43%（11月2日17時時点） |
| 蓄電システム | 1.5万円/kWh（上限10kWh） | 太陽光と同時設置または既設太陽光に接続、SII登録製品。この区分は受付終了 |
| ZEH・ZEH＋・GX志向型住宅と同時設置する蓄電システム | 1.5万円/kWh（上限10kWh） | 対象住宅と同時設置。上の蓄電システム区分とは別予算（消化率18%、11月2日17時時点） |
| V2H | 5万円 | 太陽光と連系。V2Hの区分と、一体的導入の内訳を区別 |
| エネファーム | 3万円 | 対象設備等の条件は公式要領で確認 |
| 断熱窓改修 | 補助対象経費の1/3（上限10万円） | 9月8日に受付終了 |
- 受付期間: 令和8年7月1日〜令和9年2月12日（先着順）
- 申請のタイミング: 工事完了後（従来の着工前から変更）
- 対象者: 個人（居住要件）または本店・主たる事務所が市内の法人（一体的導入）
補助額の表と受付の区分を分けて確認してください。太陽光に接続する蓄電システムの区分と断熱窓改修は受付終了ですが、公式の11月2日17時時点の予算表では、一体的導入は43%、ZEH等と同時に設置する蓄電システムは18%と別に表示されています。これは予算消化率で、残額や個別申請の受付可否を示すものではありません。太陽光・HEMS・蓄電システムまたはV2Hを一体的に導入する場合やZEH等への同時設置は、各区分の対象条件と最新の残予算を名古屋市公式で確認してください。全ての蓄電池関連補助が終了したという意味ではありません。
名古屋市以外の市町村（豊田市・岡崎市・一宮市など）
従来確認した44市町村を含め、金額・対象・受付状況は市町村ごとに異なります。次の手順で確認してください。
- 「（市町村名） 蓄電池 補助金 令和8年度」で市町村の公式ページを検索
- 対象設備・金額・受付期間・工事前申請か工事後申請かを確認（名古屋市のように工事完了後申請に変わった自治体もある）
- 施工会社に申請代行の可否を確認
制度全体の探し方は蓄電池・太陽光の補助金一覧を参考にしてください。
国のDR補助金との関係
- 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円）は2026年5月29日に公募終了（SII公式）。次回の実施時期・条件は新しい公募要領で確認してください
- 次回の国の公募が出た際は、市町村の要領で併用可否を確認
- 次回に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ？を参照
申請の流れと注意点
名古屋市では、次の順序です。工事前に、対象区分と最新の受付状況、SII登録製品等の設備条件を確認してください。
- 区分ごとの事業完了要件を満たす。一体的導入は太陽光の系統連系日・対象システムの保証開始日・該当する場合の住宅引渡日のうち最も遅い日が事業完了日（いずれも2026年4月1日以降）。契約書・領収書・保証書・写真など必要書類を揃える
- 交付申請書兼実績報告書を受付期間内に提出する（必要書類が揃ったものから先着順）
- 交付決定兼額確定通知書が届いてから、請求書を提出する。申請兼実績報告と同時には提出できない。請求期限は交付決定兼額確定日から20日以内または2027年3月31日のいずれか早い日
- 請求の審査後に振込を確認する（入金時期の一般的な説明は補助金はいつ振り込まれる？）
出典: 名古屋市 令和8年度申請の手引き（一体的導入）（申請の流れ・申請方法・一体的導入の詳細）
他の市町村では工事前申請が必要な場合もあります。 名古屋市の順序を流用せず、契約・工事前にお住まいの市町村の要領を確認し、複数社の機器・工事費・総額を比較してください。
愛知県は年度途中で蓄電池の枠が埋まる例（名古屋市）があるように、申請前に対象区分と必要書類を確かめることが大切です。太陽光と蓄電池を同時に検討している方は、太陽光を先に導入し蓄電池を後付けする選択肢も含めて見積もりで比べてみてください。
まとめ
- 愛知県は市町村経由の協調補助（従来確認では44市町村、県への直接申請は不可。最新の県情報は公式で要確認）
- 名古屋市の令和8年度は蓄電システム1.5万円/kWh（上限10kWh）の区分と断熱窓改修は受付終了。一体的導入・ZEH等同時設置は別区分なので、対象条件と最新受付状況を公式で確認。申請は工事完了後
- 国のDR補助金は2026年5月29日に終了。次回に備えて見積もり・機器選定を先に
