【2026年度】京都府の蓄電池・太陽光補助金｜府の補助は市町村経由、京都市は太陽光7万円/kW＋蓄電池5万円/kWh

【2026年8月19日時点】 京都府の家庭向け補助金は府に直接申請する制度ではなく、市町村の窓口で申請します（府補助額は市町村の交付額に含まれます）。京都市は太陽光7万円/kW＋蓄電池5万円/kWhで令和9年1月29日まで受付中（先着順）。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。出典: 京都府公式・京都市公式。金額と受付状況は各市町村の公式サイトで最新情報を確認してください。

京都で蓄電池・太陽光を検討するとき、最初につまずきやすいのが「府の補助金と市の補助金、両方もらえるのか？」という点です。結論から言うと両方は受け取れません。この記事では、京都府と市町村の関係、京都市の制度の中身、京都市特有の景観規制、府内他市の実例、国の補助金の状況を、2026年8月時点の一次情報で整理します。

この記事でわかること

• 京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」（令和8年度）の仕組みと府補助額
• 京都市の令和8年度制度（太陽光7万円/kW・蓄電池5万円/kWh）の中身と受付期間
• FIT売電あり・なしで補助額が4倍変わる理由と、2026年度FIT単価との関係
• 京都市の太陽光パネル景観規制（設置できない地区がある）
• 宇治市・亀岡市・長岡京市の実例と、国のDR補助金の状況

京都府の家庭向け補助金は「市町村経由」で交付される

京都府は令和8年度「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」を実施していますが、府の公式ページには次のように明記されています。

補助金の交付に際しては、府補助額と市町村補助額を合わせた金額が、各市町村より交付されます。（中略）各市町村から交付される金額の中に、補助対象設備に応じて以下1.から3.の府補助額が含まれています。市町村の補助金と別に府から交付されるものではありませんのでご注意ください。

つまり申請窓口は市町村の1か所だけで、受け取る金額は「府補助額＋市町村の上乗せ額」の合計です。ネット上には「府と市を併用すれば◯◯万円」という記事もありますが、府の一次情報とは食い違うため注意してください。

府補助額（令和8年度）

区分	太陽光発電	蓄電池	主な条件
1. 自家消費型（FIT売電可）	1万円/kW（上限4万円）	1万円/kWh（上限5万円）	太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入
2. 自家消費型（FIT売電不可）	4万円/kW（上限16万円）	4万円/kWh（上限24万円）	同上
3. 高効率給湯機器等	―	―	給湯機器は導入費用の1/2（上限30万円）、コージェネは1/2（上限80万円）。1または2と同時設置が条件

出典: 京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）（更新日: 2026年7月1日）

※府のページでは区分2の蓄電池が「4万円/kW（上限24万円）」と表記されていますが、同じ枠組みで実施している長岡京市の要領は「蓄電容量1kWh当たり4万円（千円未満切捨・上限24万円）」、宇治市のゼロカーボン制度は「1kWhあたり4万5千円（上限27万円）」と、いずれも単位はkWhです。府ページのkW表記は誤記の可能性が高いものの、正確な単位と上限額は申請先の市町村窓口で必ず確認してください。

押さえておくべきポイントは3つです。

1. 太陽光と蓄電池の同時導入が必須。どちらか単体では対象外です（既存の太陽光への蓄電池後付けは、京都市など一部の市町村が独自メニューで対応しています）
2. FIT認定を取らない「非FIT」のほうが府補助額は4倍になります
3. 対象は府内23市町村（京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、精華町、京丹波町、伊根町、与謝野町。令和8年5月15日現在）。「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」とも記載されています

太陽光と蓄電池をどの順番で入れるべきかで迷っている方は、太陽光だけ先に付けるのはアリかも参考にしてください。京都府の制度は同時導入が前提のため、分けて設置すると府補助額を取り逃す可能性があります。

京都市「令和8年度 住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」

京都市の制度は府内でもっとも金額が大きい部類です。府補助額はこの中に含まれています。

項目	内容
太陽光発電設備	7万円/kW（2kW以上に限る）
蓄電池	5万円/kWh（上限: 補助対象経費の3分の1）
V2H充放電設備	10万円/件
高効率給湯機器	補助対象経費の1/2（上限30万円）
コージェネ	補助対象経費の1/2（上限80万円）
既存太陽光への追加	既存の太陽光発電設備に蓄電池またはV2Hを追加する場合、10万円/件
対象住宅	京都市内の一戸建て住宅
主な要件	FIT/FIPの認定を取得しないこと。発電した電力の30%以上を自家消費すること
受付期間	令和8年6月1日〜令和9年1月29日（先着順、予算額に達した時点で終了）。予算は約2億円
申請の順番	事後申請（工事・支払い完了後）。任意の「事前登録制度」で工事着手前に予算枠を確保できる

出典: 京都市 令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集、申請サイト（交付規程）

蓄電池「5万円/kWh」の注意点

東京都が10万円/kWh・上限120万円/戸（東京都公式）であるのに対し、京都市は5万円/kWhです。さらに**上限が「補助対象経費の3分の1」**である点に注意が必要です。

交付規程では蓄電システムの価格について「家庭用: 12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）となるよう努めること」とされています。仮に7kWhの蓄電池を工事費込み87.5万円で導入した場合、5万円×7kWh＝35万円ではなく、87.5万円の3分の1にあたる約29万円が上限になります。単価が安い機種ほど補助額も下がるため、見積もり時に「補助後の実質負担」で比較してください。

一方、太陽光は7万円/kWに上限kWの定めがなく、4kWなら28万円、5kWなら35万円が計算上の補助額になります。

事後申請と「事前登録制度」

京都市の交付申請は工事と支払いが終わってから行う事後申請です。先着順・予算約2億円のため、工事が終わった時点で予算が尽きているリスクがあります。これを避けるための任意制度が「事前登録制度」で、工事着手前（建売住宅購入の場合は売買契約前）に申し込み、審査を通れば事務局がその分の予算を確保します。ただし公式サイトは「事前登録をもって、交付を保証するものではありません」としています。

入金までのおおまかな時間感覚は補助金はいつ振り込まれる？も参考にしてください。

FIT売電あり・なしをどう選ぶか

京都市の補助金は「FIT/FIPの認定を取得しないこと」が条件です。つまり京都市で7万円/kWを受け取るなら、FITでの売電は選べません。

2026年度の住宅用FIT（10kW未満）の買取価格は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです（資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」）。5年目以降は8.3円まで下がるため、余剰電力を売るより蓄電池に貯めて自家消費に回すほうが有利になりやすい設計に変わってきています。京都府は非FITの余剰電力を買い取る事業者を府のサイトで紹介しており、非FITでも売電先がないわけではありません。

府補助額も非FITのほうが4倍（太陽光4万円/kW、蓄電池4万円/kWh）です。売電収入と補助額の両方を並べて、10年トータルで比較するのが京都での正しい検討順序と言えます。

京都市の太陽光パネル景観規制

京都市には「太陽光パネルの景観に関する運用基準」があり、区域によっては設置そのものができません。

区分	主な区域	扱い
A・O区域	歴史的景観保全修景地区（祇園町南、祇園縄手新門前、上京小川）、風致地区特別修景地域のうち許可基準で「歴史遺産周辺や歴史的な景観が継承されている参道や門前」とされる地域（下鴨神社参道、岩倉実相院参道、毘沙門堂参道、大覚寺参道、高山寺門前、天龍寺周辺〈渡月橋北西・中ノ島を含む〉、醍醐寺門前、仁和寺門前、龍安寺参道）、伝統的建造物群保存地区（祇園新橋、上賀茂社家町、産寧坂、嵯峨鳥居本）、歴史的風土特別保存地区（嵯峨野、嵐山、稲荷山等）	設置できない
B区域	歴史遺産型美観地区（上賀茂郷・西京樫原の重要界わい景観整備地域）、風致地区特別修景地域のうち日本瓦葺き和風外観の定めがある18地区	共通基準に加え、瓦に近い幅のパネルを屋根の形にあわせて段状に設置
C区域	美観地区・美観形成地区、風致地区（A・Bを除く）	共通基準に加え、パネルを形よくまとめ屋根の形にあわせて配置
D区域	建造物修景地区	共通基準のみ（一定の小規模住宅は手続き不要の場合あり）
白地地域	らくなん進都、横大路等	手続き不要・制限なし

共通基準は、パネルの色を**黒・濃い灰色・濃紺色（原則として彩度2以下）**とすること、枠は黒または濃い灰色、配管配線は目立たせないこと、パネル最上部が棟の高さを超えず屋根に密着させることなどです。

出典: 京都市 太陽光パネルの景観に関する運用基準・手続のご案内、運用基準（PDF）

自宅がどの区域かは京都市の景観情報共有システム・都市計画地図で確認できます。なおこの運用基準は太陽光パネルを対象としたもので、蓄電池の屋外設置については風致地区の許可など別の手続きが関わる場合があるため、施工会社経由で市の景観政策課・風致保全課に確認するのが確実です。

府内その他の市町村の実例

同じ府補助額をベースにしていても、市町村の上乗せ額・受付期間・受付方式はかなり違います。2026年8月時点で公式サイトから確認できた3市を挙げます。

宇治市

FITを使うかどうかで制度が分かれています。

• 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）: 太陽光1万円/kW（上限4万円）＋蓄電池1.6万円/kWh（上限8万円）、いずれも補助対象経費の1/2以内。受付は令和8年4月6日〜令和9年3月15日、先着順（出典）
• ゼロカーボン設備導入事業費補助金（FIT・FIP認定を取得しない場合）: 太陽光4万円/kW（上限16万円）＋蓄電池4.5万円/kWh（上限27万円）、いずれも補助対象経費×1/2。受付は令和8年6月3日〜令和9年1月15日、環境企画課の窓口のみ。令和8年4月15日以降に契約・着工した設備が対象（出典）

亀岡市

家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電可）導入事業費補助金は、太陽光1万円/kW（上限4万円）＋蓄電池1.2万円/kWh（上限6万円）です。ただし令和8年度は抽選制で、抽選申込の受付は令和8年6月4日〜18日で既に終了しています。市の公式サイトには「令和8年度交付可能件数 0/14件　予定件数に達しました」（令和8年6月19日時点）と掲載されており、2026年8月時点で令和8年度分の新規申込はできません（抽選に当たった交付審査対象者の申請期限は令和9年3月19日）。枠が14件と小さいため、次年度は年度初めの抽選申込期間を逃さないことが重要です（出典）。

長岡京市

COOL CHOICE実践補助金として、メニュー別に整理されています。

• （C）太陽光と蓄電池の同時設置（FIT等案件）: 基本額1万円＋太陽光1万円/kW（上限4万円）＋蓄電池1万円/kWh（上限5万円）、合計上限10万円。受付期限は令和9年3月12日必着
• （F）太陽光と蓄電池の同時設置（非FIT案件）: 基本額1万円＋太陽光4万円/kW（上限16万円）＋蓄電池4万円/kWh（上限24万円）、合計上限41万円。受付期限は令和9年2月1日必着。工事着工前の事前登録申込が可能で、契約日が令和8年4月15日以降であることが必要

出典: 長岡京市 COOL CHOICE実践補助金（2026年8月6日更新）

その他の市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・城陽市・向日市・八幡市・京田辺市・京丹後市・南丹市・木津川市・大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・精華町・京丹波町・伊根町・与謝野町）についても、金額・受付期間・受付方式は各市町村の公式サイトで要確認です。 京都府の申請窓口一覧から各市町村のページに飛べます。

なお京都府と京都市は共同で「太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業」も実施しており、令和8年度の参加登録期間は令和8年6月8日〜令和8年11月30日です（京都市公式）。分譲・賃貸を問わず共同住宅向けには、府の「共同住宅再エネ導入促進事業」（募集期間: 令和8年6月19日〜令和9年1月29日）が別枠であります。対象者は「府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者」で、太陽光5万円/kW（上限200万円）、蓄電池は導入費用の1/3（上限100万円、災害時に地域へ電力を提供する場合は200万円）です。

国のDR補助金との関係

• 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円/申請）は、2026年3月24日に公募開始し、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して公募終了しました（SII公式）。次回は未公表です
• 宇治市は「他の法令又は予算制度に基づく国の補助等を受けないこと」、長岡京市（F・G・Hメニュー）は「同じ補助対象設備に対し、他の国庫補助金を受けていない」ことを要件にしています。この2市はいずれも環境省の交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業）を財源に使う旨を自ら明記しており（宇治市「この補助金は環境省の交付金と京都府の補助金を活用しているため、国・府の要領に定められた要件を満たす必要があります」、長岡京市「この補助メニューは、環境省の重点対策加速化事業（国庫）を活用しています」）、国庫補助との重複を認めない要件を置く市町村があると考えておくのが安全です。他の市町村の併給可否は各窓口で確認してください
• 次回の国の公募に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ？を参照してください

申請の流れと注意点

1. 自宅の市町村と、FIT売電の有無を決める。京都市の補助金を使うならFIT/FIP認定は取れません
2. 京都市在住なら景観の区域を確認。設置できない区域、パネルの色や配置に基準がある区域があります
3. 複数社から「太陽光＋蓄電池セット」の見積もりを取る。蓄電池は上限が補助対象経費の3分の1のため、機器単価によって補助額が変わります
4. 事前登録制度がある市町村（京都市・長岡京市など）は、工事着手前に登録して予算枠を押さえる
5. 工事・支払い完了後に交付申請（事後申請が主流）。宇治市の従来制度のように「電力受給開始日から6か月以内」といった期限がある点に注意
6. 交付決定 → 補助金請求 → 振込

京都は「府と市の二重取りができない代わりに、市町村の上乗せ次第で金額が大きく変わる」地域です。制度全体の見取り図は蓄電池・太陽光の補助金一覧、金額水準の比較には東京都の蓄電池・太陽光補助金もあわせてご覧ください。