神奈川県の蓄電池・太陽光補助金【2026年】県補助と横浜市・川崎市

【2026年9月30日時点】 神奈川県の令和8年度補助金は第1期・第2期とも受付終了。第2期は9月7日に予算到達で締め切られ、新規申請できません。9月16日の県の案内は受付済み申請の受理・不受理通知で、再開の告知ではありません。出典: 神奈川県公式。市町村の制度は各公式サイトで最新状況を確認してください。

神奈川県で蓄電池・太陽光を検討中の方向けに、受付終了した県の補助金の金額・条件、横浜市・川崎市の制度、国の補助金の状況、申請の流れを2026年9月時点の一次情報で整理します。

この記事でわかること

• 神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」（令和8年度）の金額・条件
• 第2期の受付終了後に確認できる制度と準備
• 横浜市・川崎市など市町村の制度と併用の考え方
• 国のDR補助金（終了）との関係
• 交付決定前に着工してはいけない理由とスケジュール

神奈川県「令和8年度 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」

出典: 神奈川県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

受付期間中の制度額で計算すると、太陽光5kW＋蓄電池1台なら7万円×5kW＋15万円＝50万円が県補助の目安でした（補助対象経費が上限）。現在は県への新規申請に使えません。

受付終了後に確認すること

第2期は2026年9月7日に予算到達で受付終了しました。次の県募集は公表を待ち、並行して市町村の制度を確認してください。今後の募集がある場合に備える際は、次の条件が変わっていないか公式要領で再確認します。

1. 複数社から「太陽光＋蓄電池セット」の見積もりを取り、SII登録製品であることを確認
2. 申請に必要な書類（見積書、住宅の情報、耐震基準に関する確認など）を施工会社と準備
3. 令和8年度の県制度では申請は申請者本人が行い、施工業者等による代行申請はできませんでした。施工会社には、利用できる別制度の申請条件と着工前の手順を確認
4. 利用する制度が決まったら、その制度の交付決定・着工・実績報告の順序を確認する

横浜市・川崎市など市町村の制度

• 横浜市: 「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」は令和8年6月15日に受付開始。現在の受付状況、太陽光・蓄電池の支援内容・条件は横浜市の公式サイトで確認
• 川崎市: 「太陽光発電設備等設置費補助金（愛称: たいせつ補助金）」を実施。金額・要件・受付状況は川崎市の公式サイトで確認
• 相模原市・その他: 市町村ごとに制度の有無・金額が異なる。「（市町村名） 蓄電池 補助金 令和8年度」で公式ページを確認

県の補助金は「国や市町村の補助金と併用可能」とされていますが、市町村側の要件で併用不可の場合があるため、申請前に両方の窓口で確認してください。

国のDR補助金との関係

• 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円）は2026年5月29日に公募終了（SII公式）。次回は未公表
• 次回の国の公募が出た際は、県・市町村の要領で併用可否を確認
• 次回に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ？を参照

申請の流れと注意点

県の令和8年度第2期は受付を終了しています。以下は受付済みの申請における県制度の流れで、新たに申請できる手順ではありません。

1. 申請者本人が電子申請（令和8年度第2期は9月7日に受付終了）
2. 受付済み申請には9月16日に受理・不受理を通知。受理は交付決定ではありません
3. 内容審査の後、郵送される交付決定通知を待って着工。決定前の着工は補助対象外
4. 工事完了 → 実績報告 → 審査 → 振込（入金時期の目安は補助金はいつ振り込まれる？）

令和8年度の県制度では、申請者本人による電子申請と交付決定後の着工が条件です。市町村制度を使う場合は、申請者・着工時期・提出書類をそれぞれの要領で確認してください。

令和8年度の神奈川県補助金は受付終了しました。現在利用できる制度を探す場合は、お住まいの市町村の公式情報を先に確認してください。制度全体は蓄電池・太陽光の補助金一覧、東京都の制度は東京都の蓄電池・太陽光補助金もご覧ください。

市町村制度の利用や自費での設置を検討する際は、神奈川県が対象エリア内である東京ガスの太陽光・蓄電池の対象条件【2026年版】（1都6県の持ち家戸建てが対象）も見積もり窓口の選択肢として参照してください。