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費用計算・見積もりのイメージ

【2026年度】福岡県の蓄電池・太陽光補助金|県の直接補助はなし、福岡市は蓄電池 機器費の1/2(最大45万円)

エネチョイス編集部

この記事の結論

福岡県は2026年度時点で個人住宅向けの太陽光・蓄電池の直接補助を実施しておらず(太陽光・蓄電池の共同購入事業は実施)、実際に使えるのは市町村の制度です。福岡市の令和8年度「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」は、太陽光発電+HEMSとの組み合わせを条件に、リチウムイオン蓄電システムは機器費の1/2(上限は9.0kWh未満15万円、9.0〜14.0kWh未満30万円、14.0kWh以上45万円)、V2Hは機器費の1/2(上限20万円)などを補助。受付は令和8年5月7日〜令和9年1月29日(補助枠1億7,180万円)で、交付対象決定前に着工すると資格を失います。国のDR補助金(上限60万円)は2026年5月29日に公募終了しています。

【2026年8月19日時点】 福岡県の個人向け直接補助はなし。福岡市の令和8年度事業は受付中(予算枠に達し次第終了)。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。数値は福岡市公式に基づきます。他の市町村は各公式サイトで要確認。

福岡県で蓄電池・太陽光を検討中の方向けに、県の補助金の実態(直接補助はない)、福岡市の制度の詳細(金額・条件・期間)、他の市町村の調べ方、国の補助金の状況、申請の流れを2026年8月時点の一次情報で整理します。

この記事でわかること

  • 福岡県に個人向けの直接補助がない点と、県の共同購入事業
  • 福岡市「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」(令和8年度)の金額・条件・受付期間
  • 蓄電池の容量別上限(15万・30万・45万円)の使い方
  • 北九州市など他の市町村の調べ方
  • 国のDR補助金(終了)との関係と申請の流れ

福岡県:個人向けの直接補助はなし(共同購入事業あり)

2026年度時点で、福岡県が個人住宅向けに太陽光・蓄電池の補助金を直接交付する制度は確認されていません。県は太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業(参加者を募って一括購入することで価格を下げる仕組み)を実施しており、こちらは補助金ではなく「安く買う」タイプの支援です。

したがって、福岡県内で「補助金」として使えるのは市町村の制度が中心になります。

福岡市「令和8年度 住宅用エネルギーシステム導入支援事業」

対象システム補助額備考
リチウムイオン蓄電システム機器費の1/2。上限: 9.0kWh未満 15万円/9.0〜14.0kWh未満 30万円/14.0kWh以上 45万円太陽光発電+HEMSとの組み合わせが必須
V2Hシステム機器費の1/2(上限20万円)同上
高効率給湯器(エコキュート)定額2万円同上。燃料電池とはどちらか一方
家庭用燃料電池定額5万円単体補助あり(上限200件)
  • 受付期間: 令和8年5月7日〜令和9年1月29日
  • 補助枠: 1億7,180万円(先着・予算到達で終了)
  • 申請のタイミング: 工事着手前に対象申請 → 交付対象決定 → 工事 → 完了後60日以内に請求書提出(最終期限 令和9年2月26日)
  • 注意: 「補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している場合は、補助金交付対象決定される資格を失います」
  • 対象者: 自ら所有または居住する福岡市内の住宅に設置する個人、または集合住宅の管理組合

出典: 福岡市 令和8年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業

容量別上限をどう使うか

蓄電池の上限は容量で3段階です。14.0kWh以上なら上限45万円なので、大容量(例: 13.5kWhのテスラ Powerwall 3は「9.0〜14.0kWh未満」で上限30万円、14kWh以上の国産機なら45万円)を検討している家庭は、容量の境界を意識して機種を選ぶと補助額が変わります。ただし機器費の1/2が先に効くため、上限に届くのは機器費が上限の2倍以上の場合です。

北九州市・久留米市など他の市町村

北九州市・久留米市・宗像市・糸島市など、市町村ごとに独自制度がある場合があります(宗像市・糸島市・大木町などで令和8年度の制度が案内されています)。金額・受付期間は毎年変わるため、次の手順で確認してください。

  1. 「(市町村名) 蓄電池 補助金 令和8年度」で市町村の公式ページを検索
  2. 対象設備・金額・受付期間・工事前申請か工事後申請かを確認
  3. 施工会社に申請代行の可否を確認

全体の探し方は蓄電池・太陽光の補助金一覧を参考にしてください。

国のDR補助金との関係

  • 国のDR補助金(令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円)は2026年5月29日に公募終了SII公式)。次回は未公表
  • 次回の国の公募が出た際は、福岡市の要領で併用可否を確認
  • 次回に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ?を参照

申請の流れと注意点(福岡市の場合)

  1. 太陽光+HEMS+蓄電池(またはV2H等)のセット構成で複数社から見積もりを取る
  2. 工事着手前に対象申請(受付は令和9年1月29日まで、予算枠に達し次第終了)
  3. 交付対象決定後に着工
  4. 完了後60日以内に請求書を提出(最終期限 令和9年2月26日)
  5. 入金時期の目安は補助金はいつ振り込まれる?

九州電力管内では太陽光の出力制御が行われることがあり、蓄電池で自家消費に回す価値が高い地域です。補助金は容量区分で上限が変わるので、「機器費」「容量」「総額」を並べた見積もり比較が結局いちばん効きます。

まとめ

  • 福岡県に個人向けの直接補助はなし(共同購入事業あり)。使えるのは市町村の制度
  • 福岡市は令和8年度に蓄電池 機器費の1/2(上限15万・30万・45万円の3段階)、V2H 1/2(上限20万円)。太陽光+HEMS必須、工事前申請、受付は令和9年1月29日まで(予算枠1億7,180万円)
  • 国のDR補助金は2026年5月29日に終了。次回に備えて見積もり・機器選定を先に

よくある質問

Q.福岡県に県の蓄電池補助金はありますか?

A.2026年度時点で、福岡県が個人住宅向けに太陽光・蓄電池の直接補助を行っている制度は確認されていません。県は太陽光発電・蓄電池の共同購入事業を実施しています。実際に使える補助金は福岡市・北九州市・宗像市・糸島市など市町村の制度が中心です。

Q.福岡市の蓄電池補助金はいくらですか?

A.福岡市の令和8年度「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」では、太陽光発電+HEMSとの組み合わせを条件に、蓄電池は機器費の1/2で、上限は9.0kWh未満15万円、9.0〜14.0kWh未満30万円、14.0kWh以上45万円です。V2Hは機器費の1/2(上限20万円)、エコキュートは定額2万円、家庭用燃料電池は定額5万円です。

Q.福岡市の補助金はいつまで申請できますか?

A.受付期間は令和8年5月7日〜令和9年1月29日で、補助枠は1億7,180万円です。工事着手前に対象申請を行い、完了後60日以内(最終期限は令和9年2月26日)に請求書を提出します。交付対象決定前に着工すると対象外になるので注意してください。

Q.国のDR補助金と福岡市の補助金は併用できますか?

A.国のDR補助金(令和7年度補正)は2026年5月29日に公募終了しており、2026年8月時点で新規申請はできません。次回の国の公募が出た際は、福岡市の要領で併用可否を確認してください。

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