【2026年度】福岡県の蓄電池・太陽光補助金｜福岡市は最大45万円

【2026年8月19日時点】 福岡県の個人向け直接補助はなし。福岡市の令和8年度事業は受付中（予算枠に達し次第終了）。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。数値は福岡市公式に基づきます。他の市町村は各公式サイトで要確認。

福岡県で蓄電池・太陽光を検討中の方向けに、県の補助金の実態（直接補助はない）、福岡市の制度の詳細（金額・条件・期間）、他の市町村の調べ方、国の補助金の状況、申請の流れを2026年8月時点の一次情報で整理します。

この記事でわかること

• 福岡県に個人向けの直接補助がない点と、県の共同購入事業
• 福岡市「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」（令和8年度）の金額・条件・受付期間
• 蓄電池の容量別上限（15万・30万・45万円）の使い方
• 北九州市など他の市町村の調べ方
• 国のDR補助金（終了）との関係と申請の流れ

福岡県：個人向けの直接補助はなし（共同購入事業あり）

2026年度時点で、福岡県が個人住宅向けに太陽光・蓄電池の補助金を直接交付する制度は確認されていません。県は太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業（参加者を募って一括購入することで価格を下げる仕組み）を実施しており、こちらは補助金ではなく「安く買う」タイプの支援です。

したがって、福岡県内で「補助金」として使えるのは市町村の制度が中心になります。

福岡市「令和8年度 住宅用エネルギーシステム導入支援事業」

• 受付期間: 令和8年5月7日〜令和9年1月29日
• 補助枠: 1億7,180万円（先着・予算到達で終了）
• 申請のタイミング: 工事着手前に対象申請 → 交付対象決定 → 工事 → 完了後60日以内に請求書提出（最終期限 令和9年2月26日）
• 注意: 「補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している場合は、補助金交付対象決定される資格を失います」
• 対象者: 自ら所有または居住する福岡市内の住宅に設置する個人、または集合住宅の管理組合

出典: 福岡市 令和8年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業

容量別上限をどう使うか

蓄電池の上限は容量で3段階です。14.0kWh以上なら上限45万円なので、大容量（例: 13.5kWhのテスラ Powerwall 3は「9.0〜14.0kWh未満」で上限30万円、14kWh以上の国産機なら45万円）を検討している家庭は、容量の境界を意識して機種を選ぶと補助額が変わります。ただし機器費の1/2が先に効くため、上限に届くのは機器費が上限の2倍以上の場合です。

北九州市・久留米市など他の市町村

北九州市・久留米市・宗像市・糸島市など、市町村ごとに独自制度がある場合があります（宗像市・糸島市・大木町などで令和8年度の制度が案内されています）。金額・受付期間は毎年変わるため、次の手順で確認してください。

1. 「（市町村名） 蓄電池 補助金 令和8年度」で市町村の公式ページを検索
2. 対象設備・金額・受付期間・工事前申請か工事後申請かを確認
3. 施工会社に申請代行の可否を確認

全体の探し方は蓄電池・太陽光の補助金一覧を参考にしてください。

国のDR補助金との関係

• 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円）は2026年5月29日に公募終了（SII公式）。次回は未公表
• 次回の国の公募が出た際は、福岡市の要領で併用可否を確認
• 次回に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ？を参照

申請の流れと注意点（福岡市の場合）

1. 太陽光＋HEMS＋蓄電池（またはV2H等）のセット構成で複数社から見積もりを取る
2. 工事着手前に対象申請（受付は令和9年1月29日まで、予算枠に達し次第終了）
3. 交付対象決定後に着工
4. 完了後60日以内に請求書を提出（最終期限 令和9年2月26日）
5. 入金時期の目安は補助金はいつ振り込まれる？

福岡市の手順も、着工前に申請して交付決定を待つ点は国の制度と共通です。標準的な流れは次の図のとおりです。

九州電力管内では太陽光の出力制御が行われることがあり、蓄電池で自家消費に回す価値が高い地域です。補助金は容量区分で上限が変わるので、「機器費」「容量」「総額」を並べた見積もり比較が結局いちばん効きます。