大阪府・大阪市の蓄電池補助金｜府は共同購入支援【2026年度】

【2026年9月1日時点】 大阪府・大阪市に太陽光・蓄電池の直接補助はなし（共同購入支援事業あり）。市独自制度は堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市などで実施中（受付状況は各市で要確認）。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。出典: 大阪府 府内市町村の支援制度一覧（年度更新でURLが変わる場合あり）、大阪市（市民の声への回答）、東大阪市 令和8年度

大阪府で蓄電池や太陽光パネルの導入を検討している方向けに、「府の補助金」の実態（直接補助はなく共同購入）、大阪市の扱い、市独自制度がある市、東大阪市の具体例、国の補助金の状況、申請の流れを2026年9月1日時点の一次情報で整理します。

この記事でわかること

• 大阪府に個人向けの直接補助がない理由と、共同購入支援事業の仕組み
• 大阪市に太陽光・蓄電池の補助がない点と、市の「上乗せ補助」の位置づけ
• 市独自制度がある市の一覧と、東大阪市の具体的な金額・条件
• 国のDR補助金（終了）との関係
• 申請の流れと注意点

大阪府：直接補助はなし、「共同購入支援事業」で価格を下げる

大阪府には、都道府県として個人に太陽光・蓄電池の補助金を直接交付する制度は（令和8年度時点で）ありません。代わりに、府と大阪市が共同で設置する**「おおさかスマートエネルギーセンター」の共同購入支援事業（みんなのおうちに太陽光）**があります。府と協定を結んだ支援事業者が府内全域から購入希望者を募り、まとめて発注することで市場価格より安く導入できる仕組みで、令和8年度も参加登録を受け付けています（大阪府公式）。

「補助金」ではなく「安く買う」タイプの支援なので、市町村の補助金と組み合わせられるかは支援事業者・市町村の要件で確認してください。

大阪市：太陽光・蓄電池の直接補助はなし

大阪市は住宅用の太陽光発電設備等への補助制度を平成21〜23年度に実施したのち、現在は実施していません（大阪市公式）。市の「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」は、国の補助事業の交付決定を受けた方への上乗せ補助という位置づけで、単独で蓄電池に出る補助金ではありません。大阪市在住で費用を抑えたい場合は、共同購入支援事業の活用と、複数社の見積もり比較が現実的な選択肢です。

市独自の補助制度がある市（令和8年度）

大阪府の一覧では、次の市町村が家庭向けの太陽光・蓄電池関連の補助を案内しています。

出典: 大阪府 府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度。金額・受付状況は年度途中で変わるため、リンク切れの際は大阪府公式サイトで「府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度」を検索し、各市の公式サイトで最新情報を確認してください。

具体例：東大阪市（令和8年度）

• 補助対象経費の1/2が上限を下回る場合はその金額
• 要件: 市内の自身が居住する住宅への設置、太陽光は全量買取でないこと、設置・引渡日が令和8年3月1日以降、過去に市補助の交付を受けていない、市税の滞納がない
• 受付: 令和8年6月1日〜令和9年3月1日、先着順・予算到達で終了（残枠の件数は市の公式ページで随時公表されるため、申請前に必ず最新の状況を確認してください）
• 申請は東大阪市電子申請システムのみ

出典: 東大阪市 令和8年度 家庭用 太陽光発電・エネファーム・蓄電池の補助金

国のDR補助金との関係

• 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円）は2026年5月29日に公募終了（SII公式）。次回は未公表
• 大阪市の上乗せ補助は国の交付決定が前提のため、国の公募が止まっている間は実質的に使えない
• 次回の国の公募に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ？を参照

申請の流れと注意点

1. お住まいの市に制度があるか確認（上の一覧と各市公式）
2. 共同購入支援事業を使うか、施工会社の相見積もりで価格を下げるかを比較（両方の見積もりを取って総額で判断）
3. 市の要領に沿って申請（先着順が多い。工事前申請の市は交付決定後に着工）
4. 工事後の実績報告・写真提出（入金時期の目安は補助金はいつ振り込まれる？）

工事前申請の市を選ぶ場合、順序は国の制度と共通です。全体の流れは次の図で確認できます。

大阪は南海トラフ地震・都市型水害への備えとして蓄電池への関心が高い地域ですが、補助金額は東京都（1kWhあたり10万円・上限120万円）に比べると小さめ。補助金より本体・工事費の見積もり差の方が総額に効くことが多いので、複数社の見積もりを並べて比べるのが結局いちばん確実です。制度全体は蓄電池・太陽光の補助金一覧も参考にしてください。