【2026年度】埼玉県の蓄電池・太陽光補助金｜県は蓄電池10万円/件・太陽光7万円/kW、さいたま市の扱いと申請の流れ

【2026年8月19日時点】 埼玉県の令和8年度補助金は、太陽光・太陽熱が受付終了、蓄電池・エネファームは受付中（8月5日現在、先着順）。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。数値は埼玉県公式・さいたま市公式に基づきます。最新の受付状況は必ず公式サイトで確認してください。

埼玉県で蓄電池・太陽光を検討中の方向けに、県の補助金の中身（金額・条件・受付状況）、さいたま市の扱い、市町村の調べ方、国の補助金との関係を、2026年8月時点の一次情報で整理します。

この記事でわかること

• 埼玉県の令和8年度補助金の金額・条件・受付状況
• さいたま市に蓄電池補助金がない理由と、市の制度でカバーされるもの
• 市町村の上乗せ補助の調べ方
• 国のDR補助金（終了）との関係
• 申請の流れと注意点

埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」（令和8年度）

対象設備	補助額	主な条件
蓄電池	10万円/件	既存住宅への新規設置。2026年8月5日時点で受付中
太陽光発電設備	7万円/kW（上限35万円）	蓄電池との同時設置が必須、系統連系でFIT認定を受けない、発電量の30%以上を自家消費。2026年8月5日時点で受付終了
太陽熱利用システム（強制循環型）	対象経費の2/3（上限20万円）	受付終了
エネファーム	5万円/件	受付中

共通の要件

• 県内の自ら居住する既存住宅への設置
• 認定事業者との契約が必須で、契約日が令和8年4月1日以降
• 国庫補助との併用不可
• 受付期間: 令和8年5月18日〜令和9年1月29日（先着順・予算到達で終了）
• 交付決定後に工事着手。完了後30日以内に実績報告を提出

出典: 埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

ポイントは、太陽光の補助が「蓄電池同時設置＋FIT認定なし（自家消費型）」を前提にしている点。売電目的の太陽光は対象外で、蓄電池とセットで自家消費する家庭を支援する設計です。

さいたま市の扱い：蓄電池・太陽光の市補助はなし

さいたま市の令和8年度「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、ZEH（ZEH・ZEH＋のみ）、高効率給湯機（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）、断熱改修が対象で、蓄電池はZEHの補助対象経費にも含まれません。市として市民向けの太陽光・蓄電池補助は実施していません（さいたま市公式）。

• 受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月1日（断熱改修は6月26日に受付終了、高効率給湯機は予算到達まで）
• 工事前に交付申請、工事後に実績報告（令和9年3月23日まで）
• 国・県の補助金との併用は可能

つまり、さいたま市在住なら蓄電池は県の10万円/件が基本、給湯機やZEHを同時に検討する場合は市の制度も使える、という組み合わせになります。

他の市町村：上乗せ補助は「あるところにはある」

埼玉県内の市町村には、独自の蓄電池・太陽光補助を設けているところと、設けていないところがあります。金額・受付期間は年度ごとに変わるため、次の手順で確認してください。

1. 「（市町村名） 蓄電池 補助金 令和8年度」で市の公式サイトを検索
2. 対象設備・金額・県補助との併用可否・申請時期（工事前/後）を確認
3. 施工会社に「市の補助金申請の代行やサポートがあるか」を確認

制度の探し方の全体像は蓄電池・太陽光の補助金一覧を参考にしてください。

国のDR補助金との関係

• 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円）は2026年5月29日に公募終了（SII公式）。次回は未公表
• 埼玉県の制度は国庫補助との併用不可のため、仮に国の補助金が再開されても、県補助とはどちらか一方を選ぶ形になる可能性があります。金額の大きい方を使うのが基本
• 詳しくは国の蓄電池補助金（DR補助金）は終了、次回はいつ？

申請の流れと注意点

1. 認定事業者を選び、見積もりを取る（複数社で比較。県の認定事業者かを確認）
2. 契約（令和8年4月1日以降）→ 交付申請（先着順なので早めに）
3. 交付決定後に工事着手（決定前の着工はNG）
4. 完了後30日以内に実績報告
5. 審査後に振込（入金時期の目安は補助金はいつ振り込まれる？）

太陽光は受付終了しているため、いま申請できるのは蓄電池（10万円/件）とエネファームです。太陽光と蓄電池を同時に検討している方は、次年度の県補助や、太陽光を蓄電池なしで先に導入し後付けする選択肢も含めて見積もりで比べてみてください。