【2026年8月19日時点】 栃木県の令和8年度「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は2026年10月30日まで受付中（郵送・先着順）。予算に対する受付金額の割合は約60%（2026年7月29日現在の県公表）。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。出典: 栃木県公式。市町の最新状況は各公式サイトで要確認。
栃木県で蓄電池・太陽光を検討している方向けに、県の補助金の中身（金額・条件・締切）、宇都宮市の2つの制度、併用のルール、申請の流れを2026年8月時点の一次情報で整理します。栃木県は市町を経由せず、県が個人へ直接補助するタイプの制度を持っています。ただし「太陽光と蓄電池をセットで、FITを使わずに導入する」という条件がかなり明確なので、そこを外すと1円も受け取れません。
この記事でわかること
- 栃木県「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」（令和8年度）の金額・条件・締切
- 蓄電池の補助額が「1/3」で計算される仕組みと、上限53.8万円の内訳
- FIT認定を受けられないという最大の注意点（2026年度の売電価格との比較）
- 宇都宮市の2制度、小山市・栃木市の制度
- 国のDR補助金・市町補助金との併用可否（県が公表している一覧）
栃木県「令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額（太陽光） | 7万円/kW（定額）、上限4kW＝28万円。パネルとパワーコンディショナーの出力のうち小さい方に乗じる |
| 補助額（蓄電池） | 補助対象経費の1/3、上限容量5kWh・単価上限15万5千円/kWh＝25万8千円。本体＋蓄電池用パワコン＋工事費（税抜）が対象経費 |
| 合計上限 | 53万8千円 |
| 対象者 | 県内の自己居住用の住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を新たに一体的に導入する個人。県税の滞納がないこと |
| 対象パターン | 太陽光＋蓄電池のセットのみ。太陽光単独・蓄電池単独は対象外。リース・オンサイトPPAも対象外 |
| 太陽光の主な要件 | 未使用品、発電電力量の30%以上を自家消費、FIT・FIP認定を受けないこと、自己託送を行わないこと、発電量計測機器を備えること |
| 蓄電池の主な要件 | 未使用品、SII登録済製品であること、太陽光の電気を蓄電する定置型であること |
| 受付 | 2026年5月11日〜10月30日、郵送のみ（持参不可）、先着順。予算超過日で受付終了、終了日に複数申請があれば抽選 |
| 予算 | 2億6900万円、受付予定件数 約500件 |
| 着工タイミング | 交付決定後に着工が必須。ただし交付決定前の契約・発注は可（2026年4月1日以降の契約に限る） |
| 実績報告 | 事業完了後30日以内、または2026年12月25日のいずれか早い日 |
出典: 栃木県 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業、令和8年度 補助金申請の手引き（PDF）
蓄電池の「1/3」はこう計算される
蓄電池だけは定額ではなく「補助対象経費の1/3」で、しかも容量と単価の両方に上限がかかります。県の手引きに載っている計算例をそのまま引くと分かりやすいです。
| ケース | 容量・費用（税抜） | 単価 | 補助額 | 理由 |
|---|---|---|---|---|
| 例1 | 4kWh、設備55万円＋工事7万円 | 15万5千円/kWh | 20万6千円 | 容量も単価も上限内なので経費×1/3 |
| 例2 | 11kWh、設備110万円＋工事20万円 | 約11万8千円/kWh | 19万6千円 | 容量が上限超のため5kWhで計算 |
| 例3 | 8kWh、設備120万円＋工事15万円 | 16万8,750円/kWh | 25万8千円 | 容量・単価とも上限超で満額 |
ここが実務上とても重要です。大容量の蓄電池を入れても県の補助額は増えません（5kWh分で頭打ち）。逆に、単価が安い製品だと1/3の額そのものが小さくなり、25万8千円には届きません。上限の25万8千円を取り切るには、税抜の1kWhあたり単価が15万5千円以上である必要があります。
受付状況と締切
- 受付期間: 2026年5月11日〜10月30日（郵送・先着順）
- 予算に対する受付金額の割合: 約60%（2026年7月29日現在の県公表）
- 予算超過日で受付終了、その日に複数申請があれば抽選
8月19日時点で公表されている最新の消化率は約60%です。単純にペースを引き延ばせば10月30日の締切前に予算が尽きる可能性は十分あります。締切ではなく予算の方が先に来る前提でスケジュールを組んでください。交付決定までに1〜2か月かかり、交付申請日から着手予定日まで1か月以上空ける運用なので、申請から工事完了・実績報告（2026年12月25日期限）までの逆算が必須です。
なお、すでに太陽光が載っている家に蓄電池だけを後付けするケースは県補助の対象外です。太陽光と蓄電池をどの順番で入れるべきかは太陽光だけ先に入れる場合の考え方も参考にしてください。
最大の注意点: FIT認定を受けられない
栃木県の制度は自家消費型の支援なので、FIT・FIPの認定を受けないことが要件です。FIT適用外の電気事業者との個別契約（相対契約）による余剰売電は認められていますが、いわゆる固定価格買取は使えません。
2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取価格は、資源エネルギー庁の公表で1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWhです。5年目以降の単価が大きく下がる設計になっているため、「FITで売る」前提の経済性は以前ほど強くありません。
出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等（FIT・FIP制度）、調達価格等算定委員会 令和8年度以降（2026年度以降）の調達価格等について（PDF）
判断軸はシンプルです。
- 自家消費中心で設計する → 県の53.8万円を取りに行く価値が高い
- 売電収入を重視したい → 県補助は使えないので、市町の制度だけで組み立てる
宇都宮市の「家庭向け脱炭素化促進補助金」のようにFIT利用でも申請できる市の制度もあるため、FITを選ぶ場合でも自治体補助がゼロになるわけではありません。
宇都宮市の2つの制度
宇都宮市は家庭向けに2本立ての制度を持っており、住んでいる区域とFIT利用の有無でどちらの対象になるかが決まります。
1. 令和8年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（市内全域）
| 補助対象機器 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム（基本額） | 1kWあたり1万円（最大8万円） | パネルの公称最大出力の合計。ZEH・LCCM住宅との同時申請は不可 |
| 太陽光発電システム（既築加算） | 1kWあたり2万円（最大16万円） | FIT認定を受けない場合は、余剰電力を「市が認定する環境価値を市域に帰属する事業者」に販売すること |
| 定置型蓄電池 | 1kWhあたり2万円（最大20万円） | 太陽光発電システムを導入後に申請 |
| ZEH・LCCM住宅 | 20万円/件 | 居住誘導区域または地区計画区域を含む区域のみ。Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外 |
| 燃料電池（エネファーム） | 2万円/件 | - |
| HEMS | 1万円/件 | 太陽光と蓄電池を既に設置していること |
- 受付: 2026年4月1日から（土日祝・年末年始を除く）。申請期限は機器ごとの事業完了日から1年を経過した日
- 補助対象機器の契約締結日が2026年4月1日〜2027年3月31日であること
- 窓口（市役所本庁舎12階 環境創造課）・郵送のほか、2026年7月27日から電子申請も開始
2. 宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け・区域限定）
陽東地区の都市機能誘導区域、ゆいの杜地区の都市機能誘導区域および居住誘導区域の戸建住宅にお住まいで、非FITの太陽光等を利用する方が対象です。金額の水準が段違いに大きいのが特徴です。
| 補助対象機器 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（既築住宅） | 3万円/kW（8kWまで）＋7万円/kW（4kWまで）、上限52万円または補助対象経費の2/3の低い方 |
| 太陽光発電システム（新築住宅） | 1万円/kW（8kWまで）＋7万円/kW（4kWまで）、上限36万円または補助対象経費の2/3の低い方 |
| 定置型蓄電池 | 2万円/kWh（10kWhまで）＋5.16万円/kWh（5kWhまで）、上限45.8万円または補助対象経費の2/3の低い方 |
- 交付申請期限: 2026年11月30日、実績報告期限: 2026年12月28日
- 交付決定前に着手・契約した場合は対象外
- 蓄電池は太陽光発電システムと同時導入が条件
- 栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」とは併用できません
- FIT制度を利用する場合でも、対象区域で太陽光と蓄電池を同時設置するなら蓄電池のみこの制度に申請可能（その場合、太陽光は「家庭向け脱炭素化促進補助金」へ）
対象区域に住んでいるなら、県の53.8万円より先行地域制度（太陽光は上限52万円、蓄電池は上限45.8万円）を先に検討する価値があります。区域は市の「まちかど情報マップ」で確認してください。
併用ルール: 県が公表している可否一覧
栃木県の申請の手引きは、併用可否を制度名まで挙げて明記しています。推測が入り込みやすい部分なので、県の記載をそのまま整理します。
国の補助金との併用（県補助金から見た可否）
| 制度 | 可否 | 注記 |
|---|---|---|
| ZEH補助金 | △ | 蓄電池に係る国補助金の交付を受けない場合に限り可 |
| ZEH+補助金 | △ | 同上 |
| DR補助金 | × | 併用不可 |
| みらいエコ住宅2026（新築） | ○ | - |
| みらいエコ住宅2026（リフォーム） | △ | 蓄電池に係る国補助金の交付を受けない場合に限り可 |
市町の補助金との併用
| 区分 | 制度 | 可否 |
|---|---|---|
| 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が原資 | 宇都宮市 脱炭素先行地域づくり事業補助金、日光市 再生可能エネルギー設備導入費補助金、小山市 個人向け太陽光発電設備等導入費補助金、那須塩原市 青木地区ゼロカーボン街区構築事業補助金 | × |
| 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が原資 | 佐野市 ネット・ゼロ・エネルギーハウス化支援事業、さくら市 脱炭素化普及促進事業費補助金、芳賀町 太陽光発電等整備費補助金 | △（充当部分が重複しない場合に限り可） |
なお、宇都宮市の「家庭向け脱炭素化促進補助金」は県の併用不可リストには挙がっていません。宇都宮市側も、市の要件である「みやCO2バイバイプロジェクト」への参加について県補助金の受給者は参加不要と記載しており、県との併用を想定した書き方になっています。ただし明文で「併用可」と書かれているわけではないため、県の事務局（0282-88-0256）と市の環境創造課（028-632-2408）の両方に確認してから申請してください。
その他の市町の制度
小山市
小山市は制度が2本あり、条件を満たせばこの2本どうしは併用可能です（市の公式ページに明記）。ただし県の補助金との併用可否は、2本で扱いが分かれます（後述）。
- 個人向け太陽光発電設備導入費補助金: 太陽光1kWあたり7万円（上限出力5kW＝35万円）、蓄電池は蓄電池価格（工事費込・税抜）の1/3（単価上限14万1千円/kWh・上限容量5kWh＝23万5千円）。申請期間は2026年6月1日〜11月30日、郵送・先着順。予算1,866万6千円、受付予定件数 約32件。2026年8月5日時点の予算残額は太陽光567万円・蓄電池402万1千円。FIT・FIP認定を受けないこと、自家消費30%以上などが条件。出典: 小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金
- 住宅脱炭素化設備等導入費補助金: 定置用蓄電システムは新設太陽光と同時設置で10万円、既設太陽光への後付けで5万円。ZEH 20万円、V2H 5万円、EV・PHV・FCV 10万円（軽自動車は5万円）。令和8年度予算2,100万円、2026年8月5日時点の残額1,120万円。2026年度中に契約する蓄電池は契約前の申請が必須で、申請期間は2026年6月1日〜11月30日。出典: 小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金
県補助金との併用について: 県の申請の手引きが併用不可（×）と明記しているのは、このうち**「個人向け太陽光発電設備導入費補助金」の方だけです（手引きでの表記は「個人向け太陽光発電設備等導入費補助金」）。もう一方の「住宅脱炭素化設備等導入費補助金」は、県の併用可否一覧（※2・※3）のどちらにも記載がありません**。市の公式ページも「他の国や県の補助制度などをご検討の際には、併用可能かご確認の上、申請いただきますようお願いします」とするにとどまり、県補助金との併用可否は明示されていないため、県の事務局と市の担当課の両方に要確認です。
栃木市
住宅用低炭素設備設置費補助金として、定置型蓄電池に補助対象費用の10%（上限5万円）、電気自動車充給電システム（V2H）に一律4万円。受付は2026年4月1日〜2027年3月12日で先着順、予算額は蓄電池とV2H合わせて600万円です。太陽光そのものへの補助はこの制度には含まれていません。出典: 栃木市 住宅用低炭素設備設置費補助金
その他の市町
日光市・那須塩原市・佐野市・さくら市・芳賀町・益子町などにも独自制度があります。金額・受付状況は年度途中で変わるため、「（市町名） 蓄電池 補助金 令和8年度」で各市町の公式ページを確認してください。本記事で金額を明記していない自治体については、公式サイトで要確認としています。
国のDR補助金との関係
- 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円/申請）は、2026年3月24日に公募開始、2026年5月29日に交付申請額が予算に到達して公募終了（SII公式）。次回は未公表です
- そもそも栃木県の補助金はDR補助金との併用が**不可（×）**と手引きに明記されているため、栃木県内では「県＋DRの二階建て」は成立しません
- 次回の国の公募が出た場合に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ？を参照してください
申請の流れと注意点
栃木県の制度を使う場合の流れは次のとおりです。
- 見積もり・機器選定: 太陽光＋蓄電池のセットで複数社から見積もりを取り、蓄電池がSII登録済製品か確認。蓄電池は税抜1kWhあたりの単価も確認（補助単価の上限は15万5千円/kWh）
- 契約・発注: 2026年4月1日以降の契約であれば、交付決定前の契約・発注は可
- 交付申請: 事務局（栃木市片柳町）へ郵送。持参は不可で、書留等の配達記録が残る方法で送付。書類に不足があると受付されない
- 交付決定: 受理から1〜2か月程度。交付申請日から着手予定日まで1か月以上空ける
- 工事着工: 交付決定後に着工。決定前の着工は補助対象外
- 工事完了（系統連系完了）・支払完了: 系統連系の完了が工事完了の扱いになる
- 実績報告: 完了後30日以内または2026年12月25日のいずれか早い日
- 完了検査 → 額の確定 → 請求 → 振込（入金時期の目安は補助金はいつ振り込まれる？）
注意点として、県の制度は1住宅につき1回限り、J-クレジット制度への登録は不可、法定耐用年数（太陽光17年・蓄電池6年）内の財産処分には知事の承認が必要です。手続代行は認められていますが、有償での書類作成は認められていません。県は「誤解を招く説明が記載された広告等の事例が確認されている」とも注意喚起しているので、営業トークの内容は県・市の公式ページで裏取りしてください。
制度全体の整理は蓄電池・太陽光の補助金一覧もご覧ください。
まとめ
- 栃木県の令和8年度補助金は太陽光7万円/kW（上限28万円）＋蓄電池は経費の1/3（上限25万8千円）＝最大53.8万円。太陽光と蓄電池の同時導入が必須
- 受付は2026年10月30日まで・郵送の先着順。消化率は約60%（2026年7月29日現在）で、締切より予算枯渇が先に来る想定を
- FIT・FIP認定を受けないことが条件。2026年度のFIT価格（1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh）と補助金53.8万円を比較して判断する
- 宇都宮市は市内全域向けと区域限定の2制度。区域限定の先行地域制度は県の補助金と併用不可
- 国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了、かつ県の補助金とは併用不可（×）
- 交付決定前の着工は対象外。契約・発注は決定前でも可（2026年4月1日以降の契約に限る）
