【2026年度】茨城県の蓄電池・太陽光補助金｜県交付なし・水戸市など

【2026年8月19日時点】 茨城県は住民への直接交付を行わず、家庭用蓄電池の補助制度を持つ市町村へ県が補助する仕組みです（出典: 茨城県公式）。つくば市・土浦市の令和8年度分は受付終了。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。受付状況は日々変わるため、各市町村の公式サイトで要確認。

茨城県で蓄電池・太陽光を検討している方が最初につまずくのが、「県の補助金を探しても見つからない」という点です。理由ははっきりしていて、茨城県は個人に直接お金を配る形をとっていないからです。この記事では、県の仕組み、水戸市・つくば市を中心とした市町村の令和8年度（2026年度）の金額と受付状況、国の補助金の現状を、一次情報だけで整理します。

この記事でわかること

• 茨城県の補助金が「市町村経由」である理由と、県が定める蓄電池の条件
• 水戸市・つくば市の令和8年度の金額・受付期間・受付状況
• 日立市・土浦市・笠間市の実例（金額の幅と締切の考え方）
• 国のDR補助金（終了）との関係と、次回に備える動き方
• 申請の順番を間違えると補助対象外になるポイント

茨城県の補助金は「市町村経由」

茨城県が実施しているのは 「自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金」 です。県公式ページには次のように書かれています。

出典: 茨城県 自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金

茨城県は44市町村なので、ほとんどの自治体に蓄電池の補助メニューがあることになります。ただし金額・締切・条件は自治体ごとにバラバラで、隣の市と数万円違うことも珍しくありません。「茨城県の補助金はいくら？」という質問に一つの数字で答えられないのは、この構造が理由です。

なお県は、蓄電池の補助制度をめぐる誤解を招く誇大広告への注意喚起も出しています（注意喚起ページ）。営業トークで聞いた金額は、必ず自治体の公式ページで裏を取ってください。

水戸市（県庁所在地）の令和8年度制度

出典: 水戸市 令和8年度住宅用蓄電システム設置補助制度 / 令和8年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度 / V2Hシステム設置補助制度

主な条件は次のとおりです。

• 蓄電システムは令和7年度または令和8年度にSII（環境共創イニシアチブ）に登録されている製品
• 蓄電システムは自宅に設置された太陽光発電システム（発電出力10kW未満）と接続し、充放電できること
• 本人または同一住所の居住者が、県の**「いばらきエコチャレンジ」に登録**していること
• 市税の滞納がないこと、未使用品であること、リースは対象外
• 交付申請は設置工事の2週間以上前までに提出（太陽光は着工前に申請）
• 実績報告の期限は令和9年3月15日または工事完了から1か月後のいずれか早い日

太陽光は令和8年4月17日から扱いが変わり、太陽電池モジュールの最大出力が10kW以上でも、パワーコンディショナー出力が10kW未満なら対象になりました。5kWのモジュールなら5万円、5.21kWでも上限に張り付いて5万円です。

つくば市の令和8年度制度（受付終了）

つくば市は「クリーンエネルギー機器設置事業補助金」で、蓄電池とエコキュートが各5万円です。ただし件数枠は機器ごとではなく2機器の合計で276件で、この予定件数276件に対して受付件数276件となり、申請受付は終了しています。

市の表では276件が蓄電池とエコキュートの2行にまたがっており、機器ごとに276件ではなく2機器合計の枠です（両機器の併用申請自体は可能で、申請書は機器ごとに必要）。

出典: つくば市 令和8年度蓄電池・エコキュート補助金 / 令和8年度V2Hシステム補助金

市は「追加の予算が確保できた場合には、10月頃を目安に申請受付を再開する予定」としつつ、「確約されたものではありません」と明記しています。あわせて 「機器の設置前に申請が必要です。申請受付が再開するまでに機器を設置してしまった場合は、補助対象になりません」 とも書かれています。再開待ちなら、工事は動かさないのが鉄則です。

蓄電池側の要件も水戸市より細かく、余剰配線で発電出力3kW以上10kW未満の太陽光発電システムと接続すること、公称最大蓄電容量4kWh以上であること、SII登録品であること、いばらきエコチャレンジ登録が必要です。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで、提出期限は着工日の前日までとされています。なお、この制度に住宅用太陽光そのものへの補助メニューはありません。

日立市・土浦市・笠間市の例

同じ茨城県内でも設計思想がかなり違います。

• 日立市: 脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）は1基50,000円（1世帯1基）。令和8年4月1日から先着順で、令和8年7月31日現在の執行率は32.08%。太陽光（10kW未満）との連系が条件で、実績報告の期限は令和8年12月28日と年内締めです（日立市公式）
• 土浦市: 令和8年度の住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業（蓄電システム）は申請受付を終了。市は「現時点では追加募集はありません」としています（土浦市公式）
• 笠間市: 太陽光は1kWあたり20,000円・上限80,000円、蓄電システムは設置費の1/3・上限150,000円と県内でも手厚い部類。ただし蓄電システムの設置が必須で太陽光のみは対象外、原則J-クレジット制度への参加が要件（参加困難な場合は限度額から2万円減額）。さらに蓄電池の上限は実績報告の時期で変わり、令和8年11月末までに工事完了予定かつ12月末までに実績報告なら15万円、令和9年2月末までの実績報告なら10万円です（笠間市公式）

笠間市の例が示すとおり、「早く動くほど上限が高い」設計の自治体もあります。年度後半に相談を始めると、金額が下がるか、そもそも枠が残っていないという事態になりがちです。

国のDR補助金との関係

• 国のDR補助金（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円/申請）は2026年3月24日に公募開始し、2026年5月29日に交付申請額が予算に到達して公募終了しました（SII公式）。次回は未公表です
• 市町村補助との併用可否は自治体ごとに扱いが異なります。笠間市は「国等の同様の補助制度を併用する場合は、補助対象経費からその補助額を控除する」と定めており、併用できても手取りが単純合算にならないケースがあります
• 次回公募に備える動き方は国のDR補助金は終了、次回はいつ？にまとめています

参考までに、東京都は令和8年度も蓄電池に1kWhあたり10万円（DR実証不参加で上限120万円/戸）を出しています（東京都 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業）。茨城県内の市町村補助は5万〜15万円がボリュームゾーンで、桁が一つ違うのが実情です。補助金ありきではなく、自家消費でどれだけ得をするかで判断したほうが健全です。

太陽光と蓄電池、どちらを先に？

茨城県内の市町村補助は、ほぼすべてが「太陽光と連携している蓄電池」を条件にしています。県の要件も同じです。つまり太陽光がない家では、蓄電池の補助金にたどり着けません。

2026年度の住宅用FIT買取価格は1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWhです（資源エネルギー庁 買取価格・期間等）。売電単価は買う電気より安く、5年目以降はさらに下がるため、まず太陽光で自家消費を作り、その上で蓄電池で夜間に回すという順番が理にかないます。順番の考え方は太陽光だけ設置して蓄電池は後付けでいい？で詳しく整理しています。

申請の流れと注意点

1. お住まいの市町村の公式ページで、令和8年度の受付状況と残枠を確認（電話が確実。土浦市・つくば市のようにすでに終了している自治体があります）
2. 「いばらきエコチャレンジ」に登録（水戸市・つくば市・日立市・笠間市などで要件化）
3. 複数社から見積もりを取り、SII登録製品かどうかと、太陽光の出力要件（10kW未満、つくば市は3kW以上）を確認
4. 着工前に必ず交付申請を出す。水戸市は工事の2週間以上前に申請し、さらに交付決定日より前に着工すると対象外。つくば市は着工日の前日までに申請すればよく、交付申請後であれば交付決定前に工事を始めても可と明記されています。笠間市も着工前の申請が必須。申請と着工の前後ルールは自治体ごとに違うため、必ず自分の市町村の要項で確認してください
5. 工事完了 → 実績報告 → 確定通知 → 請求 → 振込。入金までの目安は補助金はいつ振り込まれる？を参照

つくば市のような例外はありますが、着工前申請が基本の市町村では順序は次の図のとおりです。

補助金申請の順序と、越えてはいけない一線

順序そのものより大事なのは「交付決定より前に工事を始めない」ことです。ここを外すと、要件を満たしていても補助を受けられません。

1. 1 対象製品の選定・見積もり取得 登録製品かどうかを確認し、複数社から見積もりを取る あなた＋業者
2. 2 交付申請 申請書と添付書類を提出する（業者が代行することが多い） 業者（代行）
3. 3 交付決定の通知分岐点 審査を通ると交付決定通知が届く。工事はここまで待つ 事務局 → あなた 審査 2〜5週間程度（SII公式実績）
4. ! 交付決定より前の着工は、原則そのまま不交付「工事を先に始めてから申請」は、ほとんどの制度で認められません。着工の前倒しがNGという意味で、業者との契約をどこまで先に進めてよいかは制度ごとに違います。申請前に公募要領で必ず確認してください。
5. 4 工事の実施 交付決定を確認してから着工する。施工写真・領収書など報告用の書類をそろえる 業者
6. 5 実績報告 完了後の期限内に報告書を提出する（期限は制度ごとに異なる） 業者（代行）
7. 6 補助金の受領 額の確定後に指定口座へ振り込まれる 事務局 → あなた

制度全体の見取り図は蓄電池・太陽光の補助金一覧にまとめています。

申請前の相見積もりでは、茨城県も対象エリアに含まれる東京ガスの太陽光・蓄電池の対象条件【2026年版】（1都6県の持ち家戸建てが対象）も比較先の一つになります。