V2Hの見積もりは「機器本体」と「設置工事費」の2本立てです。 メーカーは本体の希望小売価格を公表していますが、工事費は現地条件で決まるため公表されていません。判断材料になるのは、国の補助金が工事項目ごとに定めている補助上限額です。
【2026年8月29日時点】 国のCEV補助金（令和7年度補正）のV2H充放電設備は、令和8年8月27日（木）中に到着した交付申請をもって受付終了。8月28日以降に到着した申請は無効です。出典: 次世代自動車振興センター お知らせ（2026年8月28日）
この記事でわかること（数字はすべて公的機関・メーカー公式の公表値です）
- 国の補助金が定めるV2H設置工事の5項目と補助上限額
- メーカーが公表している本体価格と「工事費別」の扱い
- 見積書で補助対象にならない項目
- 自治体の助成はまだ動いている（東京都の例）
- 契約前に確認したいチェックポイント
2026年8月時点：国のV2H補助金は受付を終了した
次世代自動車振興センターは2026年8月28日付のお知らせで、令和7年度補正予算のV2H充放電設備・外部給電器について「令和8年8月28日にセンターに到着した交付申請をもって予算額を超えました」とし、令和8年8月27日（木）中に到着した申請をもって交付申請の受付を終了したと公表しました。8月28日以降に到着した申請は無効になります（お知らせPDF）。次回公募の案内は、本記事の確認時点ではセンターのV2Hページに掲載されていません。
終了した制度ですが、金額の設計は工事費を読む物差しとして役に立ちます。応募要領の別表によれば、補助率と上限は次のとおりでした。
- V2H充放電設備の購入費：補助率1/2以内、1基あたり上限750,000円
- 設置工事費：定額（1/1以内）、公共施設・災害拠点以外（個人宅など）は1基あたり上限550,000円
つまり国は、個人宅のV2H工事に対しては「かかった費用をそのまま、ただし55万円まで」という設計をしていました。工事費は補助率を掛けずに満額見る対象だった、という点が重要です。
なお蓄電池をあわせて検討している場合、国の「令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」（1申請あたり上限60万円）も2026年5月29日に予算到達で公募が終了しています（SII 公式）。
V2H設置工事の中身は、国が5項目に分けている
「工事費一式」と書かれた見積書は比較できません。国の応募要領は、個人宅などに設置する場合の工事を次の5項目に整理し、それぞれに補助金交付上限額を定めています（次世代自動車振興センター 応募要領（PDF））。
| 工事項目 | 主な内容 | 補助金交付上限額 |
|---|---|---|
| 1. 基礎工事 | アンカー固定、簡易ブロック、コンクリート基礎の現場打ちなどの材料費・労務費 | 35,000円 |
| 2. 据付工事 | 本体の据付・設定にかかる労務費、重機のレンタル費・回送費 | 80,000円 |
| 3. 本体搬入費 | 設置場所までの本体搬入費 | 15,000円 |
| 4. 電気関連工事 | ケーブル・アース線（幹線含む）、配管、ブレーカー、切替開閉器、それらを収納する盤の設置。掘削・埋設・貫通工事など配線ルート確保も含む | 300,000円 |
| 5. 諸費用 | 雑材・消耗品、養生、設置レイアウトの検討、電力会社との協議 | 120,000円 |
| 1基設置の合計 | 550,000円 |
この金額は「補助金の上限」であって、工事費の相場ではありません。 ただし配分は実務を反映しています。金額が最も大きいのは電気関連工事で、分電盤からV2Hまでのケーブル・配管・ブレーカー・切替開閉器がここに入ります。配線距離と経路が工事費を動かす最大の変数である、と国の設計も示しているわけです。
「諸費用」に電力会社との協議費用が入っている点も見落とせません。応募要領はこれを「V2H充放電設備設置に際し、電力会社への申請から申請の承認までの協議を工事施工会社が行う費用」と定義しており、V2Hの設置には電力会社側の手続きが伴うことが前提になっています。
機器本体の価格は公表、工事費は「別途」
本体価格はメーカーが公表しています。ニチコンのEVパワー・ステーションの場合は次のとおりです。
- VSG3シリーズ：メーカー希望小売価格 1,280,000円（自動切替開閉器付き標準モデル・税抜）。「実際のお取引価格は、販売店にご確認ください。別途、工事費が必要です」と明記（ニチコン 公式）
- VSG3 重塩害モデル（VSG3-666CN7HS・VSG3-666CN7HB）：希望小売価格 1,400,000円（税別）、工事費・輸送費別
- VCGシリーズ：希望小売価格 89.8万円〜（消費税別）、別途工事費が必要（ニチコン 公式）。ただし同じページは、スタンダードモデル（VCG-663CN3・VCG-663-CN7）を2024年8月、プレミアムモデル（VCG-666CN7）をJET認証終了に伴い2026年2月でそれぞれ生産終了と告知しています。この価格は現在も新規に買える機種の価格ではないため、在庫の有無は販売店に確認してください
両シリーズとも「工事費別」と書かれている点が、この記事の出発点です。総額を見るには本体価格に自宅条件の工事費を足す必要があり、その工事費は現地調査を経ないと出ません。
機種選びが工事費に効くこともあります。ニチコンはVSG3について、停電時にEVから家へ切り替える自動切替開閉器を採用し「一般分電盤にコンパクトに設置でき、全負荷対応分電盤が不要なため、工事費の削減にも貢献します」と説明しています（自立出力6kVA、全負荷200V対応）。分電盤をまるごと入れ替えずに済む設計かどうかは、見積もり段階で確認する価値があります。
機種の選択肢そのものは広く、国の補助対象V2H充放電設備一覧（令和8年7月17日更新）には15メーカー・96型式が掲載されています。充電出力は3〜11kW、放電出力は3〜9.9kWで、住宅向けは5.9〜6kWの機種が中心です。機種ごとの違いはV2H機器の比較も参考にしてください。
見積書の読み方と契約前チェック
国の応募要領は、V2H工事として認めない費目も列挙しています。ここに挙がっている項目が「V2H設置工事費」に紛れ込んでいたら、内訳の説明を求める根拠になります。
- 屋根、小屋、防護用部材、電灯の設置にかかる材料費・労務費
- 太陽光発電システム（パネル等）の機器・部材・設置労務費
- 将来用の配線配管など、V2H以外の用途に使う部材費・労務費
- 既設V2Hの撤去・移設・処分、その他既存物の撤去・移動・処分の費用
- 一般管理費、現場管理費、共通仮設費の全部または一部
- 写真管理費、客先協議費、申請手続代行費
- 除雪費、石綿（アスベスト）調査費用
施工の資格要件も確認事項です。電気工事士法第3条2項は「第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事してはならない」と定めています（e-Gov法令検索）。V2Hのケーブル・ブレーカー・切替開閉器の工事は有資格者の作業です。
契約面では、訪問販売で契約した場合、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録でクーリング・オフができます（消費者庁 特定商取引法ガイド）。迷ったときは消費者ホットライン188に相談してください。見積もりの読み方は見積書のチェックポイントにまとめています。
契約前に確認したい5点
- 本体と工事費を分けた見積もりをもらう ── 「一式」ではなく、上の5項目に分解された内訳を求める
- 配線距離と経路を確認する ── 電気関連工事が費用の中心。分電盤からの距離と外壁の貫通の有無で変わる
- 分電盤の扱いを聞く ── 全負荷対応分電盤への交換が要るのか、切替開閉器で済むのかで工事量が変わる
- 手持ちのEVの対応可否を確認する ── ニチコンは対応車種一覧を公開しており、車種・年式・型式ごとに電池容量や放電下限が異なります。放電下限は日産リーフなどの約10%から、車種によって約20%・約30%、幅を持たせた約10〜30%まで分かれます
- 保証条件を書面で確認する ── ニチコンはVSG3で保証期間10年としていますが、「事前確認書」「設置完了報告書」の提出が条件です
V2Hそのものの仕組みはV2Hとは何か、機種ごとの違いはニチコンのV2Hで解説しています。
自治体の助成は動いている（東京都の例）
国の補助金は終わりましたが、自治体の助成は続いています。東京都の「令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」は受付中で、クール・ネット東京の公式ページに手引きが公開されています。
| 区分 | 助成額の算式 | 上限 |
|---|---|---|
| 通常の申請 | 助成対象経費 × 1/2 − 国その他の団体の補助金 | 50万円 |
| 増額申請 | 助成対象経費 × 10/10 − 国その他の団体の補助金 | 100万円 |
増額申請は、交付申請兼実績報告の時点で発電出力50kW未満の太陽光発電システムと、EVまたはPHEVを所有している場合に可能です。助成対象経費は「V2H本体費用＋パワコン本体費用」「V2H工事費用＋パワコン工事費用」で計算します。期限は2段階です。事前申込の受付期限が令和9年3月31日（水）17時で、V2Hの売買契約・リース契約は事前申込より後に結ぶ必要があります。そのうえで提出する交付申請兼実績報告の期限は、事前申込受付通知日から1年以内と令和10年9月29日のいずれか早い日です。
参考になるのが、この手引きに載っている助成額シミュレーションです。本体55万円・工事40万円（計95万円）、本体70万円・工事40万円（計110万円） という組み合わせが計算例として使われています。相場を示したものではなく都の計算例ですが、公的な文書が置いた前提として一つの目安になります。
対象機器の要件が「設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること」である点にも注意してください。自治体の助成は国の対象機種リストに紐づく設計が多く、詳しくはV2H補助金の全体像も確認してください。
まとめ
- 国のCEV補助金（令和7年度補正）のV2Hは2026年8月27日到着分で受付終了。次回公募の案内は出ていない
- 国は個人宅の設置工事を5項目に分け、1基あたり合計55万円を補助上限としていた。金額が最大の項目は電気関連工事（30万円）
- 本体はニチコンVSG3が希望小売価格128万円（税抜）、VCGが89.8万円〜（税別）で、いずれも工事費別。ただしVCGはスタンダード・プレミアムとも生産終了済み
- 自治体の助成は継続中。東京都は1/2で上限50万円、太陽光＋EV所有なら10/10で上限100万円（令和9年3月31日まで）
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