太陽光・蓄電池・V2Hの3点セットは、2026年8月時点では「機器単体をねらった国の補助金が2つとも止まっている」タイミングです。 一方で、住宅まるごとを対象にする国のZEH支援事業は公募受付中で、東京都のように太陽光とEVを持っているとV2H助成が2倍になる自治体制度も動いています。判断の分かれ目は、機器のカタログ値よりも「いま自分が使える枠はどれか」です。
【2026年8月29日時点】 国のV2H補助金（令和7年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」）は、2026年8月27日中に到着した交付申請をもって受付終了。出典: 次世代自動車振興センター 交付申請受付終了のお知らせ（PDF）
この記事でわかること（数字はすべて公的機関・メーカー公式の公表値です）
- 国のV2H補助金・蓄電池補助金がいまどうなっているか（止まっている枠と、動いている枠）
- 東京都の助成で、3点セットがなぜ有利になるのか
- 太陽光・蓄電池・V2Hがそれぞれ担当していること
- 一体型（トライブリッド）と個別構成の公表スペックの違い
- 契約前に確認したい5つのポイント
2026年8月29日時点、補助金の現在地
国のV2H補助金は8月27日到着分で終了
次世代自動車振興センターは2026年8月28日付で、令和7年度補正予算のV2H充放電設備・外部給電器の補助事業について「令和8年8月28日にセンターに到着した交付申請をもって予算額を超えた」とし、8月27日（木）中に到着した申請をもって交付申請の受付を終了すると公表しました。28日以降に到着した申請は無効になります（次世代自動車振興センター（PDF））。
参考までに、終了時点の制度内容は以下のとおりでした（応募要領（PDF））。
- 設備費：V2H充放電設備の購入費（税抜）×補助率2分の1以内と、型式ごとにセンターが定める上限額のいずれか低い方
- 型式ごとの上限額：最も高い区分で75万円（型式ごとの補助金交付上限額（PDF）、令和8年7月17日更新）
- 工事費：個人宅など公共施設・災害拠点以外は、1基設置の場合の交付上限55万円
国の蓄電池補助金（DR）も5月に終了済み
蓄電池側も同じ状況です。国の「令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」（1申請あたり上限60万円）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して公募が終了しました。次回の予定は公表されていません（SII 公式）。詳しい経緯は国の蓄電池補助金（DR）が終了、次回はいつかにまとめています。
止まったのは「機器単体」の2事業だけ
ここで止まったのは、あくまで機器単体をねらい撃ちにした2つの事業です。住宅まるごとを対象にする国の事業は別枠で、ZEH支援事業（令和8年度）は公募受付中です。新築戸建ZEHの一般公募（単年度事業）は2026年5月21日10時から2026年12月11日17時までで、公募方法は先着方式です（ZEH支援事業 新築戸建住宅）。
補助額は『ZEH』で1〜3地域が55万円/戸、4〜8地域が45万円/戸。ここに選択要件としての追加補助が乗ります（令和8年度ZEH支援事業パンフレット（PDF））。
| 追加補助の対象 | 追加補助額 |
|---|---|
| 蓄電システム（初期実効容量5kWh以上） | 上限20万円/戸 |
| 電気自動車（PHEVを含む）の充電設備または充放電設備 | 上限10万円/戸 |
| 高度エネルギーマネジメント | 定額2万円/戸 |
V2H（充放電設備）も蓄電池も、この枠なら2026年8月時点でまだ申請できます。 ただし対象は「ZEHの定義を満たす住宅」で、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが関与していることも要件です。既存の家に機器だけを後付けする用途では使えません。既存住宅には「ZEH＋改修」「ZEHリノベ」という別の枠があり、こちらは断熱改修などを含むZEH水準の改修が前提で、補助額は改修部分に応じた定額積上（上限250万円/戸）です。
つまり2026年8月時点では、機器だけを買い足す形での国の後押しは受けられない一方、新築ZEHとして家ごと建てるなら国の枠が残っている、という状態です。既存住宅に後付けする場合の判断材料は、自治体の助成に移ります。
東京都では「3点そろえること」自体が助成を増やす
東京都（クール・ネット東京）の令和8年度事業は受付中です。3点セットの観点で効いてくるのは、V2Hの増額申請です。
| 設備 | 助成額 |
|---|---|
| 太陽光発電（既存住宅） | 3.75kW以下 15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超 12万円/kW |
| 太陽光発電（新築住宅） | 3.6kW以下 12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超 10万円/kW |
| 蓄電池 | 蓄電容量 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸） |
| V2H（通常） | 助成対象経費の2分の1（上限50万円） |
| V2H（増額申請） | 助成対象経費の全額（上限100万円） |
出典: 家庭における太陽光発電導入促進事業（令和8年度）、家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）、戸建住宅におけるV2H普及促進事業（令和8年度）
増額申請の要件は、V2Hの交付申請兼実績報告の提出時に、発電出力50kW未満の太陽光発電システムと、EVまたはPHEVの両方を所有していることです。太陽光の設置場所が車検証や車庫証明に記載された位置にあること、モジュールがJETPVm認証または同等以上の認証を受けていることなども条件になります（助成金申請書類作成の手引き（PDF））。
手引きに載っている試算例では、本体55万円・工事40万円（計95万円）の場合、通常申請なら47.5万円、増額申請なら95万円が都の助成額です。太陽光と蓄電池を一緒に入れる家庭ほど、V2H側の助成が厚くなる設計になっています。
注意点として、この事業は戸建住宅が対象で、登記上「居宅・共同住宅」となるものや二世帯住宅は対象外です。自分の自治体の制度は東京都の補助金まとめや各自治体の公式ページで確認してください。
3つの機器は、それぞれ何を担当しているのか
太陽光発電：発電しても「売る」価値は下がっている
2026年度の住宅用（10kW未満）のFIT買取価格は1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh、調達期間は10年です（資源エネルギー庁「買取価格・期間等」）。
一方、調達価格等算定委員会は2026年度の自家消費分の便益を27.45円/kWh（結論部分の別紙では27.31円/kWh）と設定しています（令和8年度以降の調達価格等に関する意見（PDF））。5年目以降は、売るより自分で使うほうが3倍以上の価値になる計算です。蓄電池とV2Hは、この「使い切る」ための器という位置づけになります。
蓄電池：毎日の「留守番役」
蓄電池は容量が小さいぶん、毎日確実に充放電します。ニチコンは自社のトライブリッド蓄電システムについて、保証値ではないと断ったうえで、家庭の合計消費電力が430Wの場合、7.4kWhで約14時間、9.9kWhで約20時間、14.9kWhで約29時間、19.9kWhで約40時間継続して使える、という目安を公表しています（ニチコン ESS-T5/T6 公式）。
V2H：容量は大きいが、車がないと使えない
V2Hの強みは容量です。同じくニチコンは、EV電池容量60kWhの場合に約70時間（約3日間）電力を使える例を示しています。停電時の出力も家庭用蓄電池より大きく、EVパワー・ステーション VSG3シリーズは自立出力6kVAで、200VのエアコンやIH調理器も使えるとしています（ニチコン VSG3 公式）。
ただしEVが出かけている時間帯は、この容量はまったく使えません。日中に車で出勤する家庭では、太陽光の余剰を受け止める器が留守になります。ここを埋めるのが蓄電池で、3点セットが成立する理由もここにあります。V2Hの基本はV2Hとは何かで解説しています。
一体型か、個別に組むか
一体型（トライブリッド）
ニチコンのトライブリッド蓄電システムは、太陽光・蓄電池・V2Hを一つのシステムで制御する構成です。公式の仕様は次のとおりです（ニチコン公式）。
| 型式 | 太陽光の入力回路数 | 最大発電電力 |
|---|---|---|
| ES-T5 | 4回路 | 8.8kW |
| ES-T6 | 5回路 | 11kW |
蓄電池ユニットは7.4kWh・9.9kWh・14.9kWh・19.9kWhがラインナップされています。ただし公式ページの仕様表は容量ごとの型番を示すのみで、ES-T5とES-T6それぞれで選べる容量の対応までは明記されていません。組み合わせは販売店に確認してください。
パワコン・蓄電池・V2Hはいずれも15年の無償保証ですが、ニチコンオーナーズ倶楽部への会員登録（無料）と保証申請が条件です。充放電コネクタケーブルは10年保証、室内リモコンは5年保証と、機器によって年数が異なります。太陽光・蓄電池・系統の電力を合わせて**最大9.9kWでEVを充電する「ハイスピード拡張充電」**にも対応しますが、契約アンペアやブレーカ容量を超えないよう充電電力を制御する、と注記されています。
パナソニックのV2H蓄電システム「eneplat」も同系統の考え方で、パワーステーションの出力は6.0kW、蓄電池ユニットは3.5kWh（屋内）・6.7kWh（屋内）・6.3kWh（屋側）を組み合わせて容量を選ぶ構成です（パナソニック公式）。
個別に組む
V2H機器と蓄電池を別々に選ぶ構成もあります。ニチコンのVSG3シリーズは**メーカー希望小売価格1,280,000円（自動切替開閉器付き標準モデル、税抜）**で、別途工事費が必要、実際の取引価格は販売店に確認するよう案内されています。保証期間は10年ですが、「事前確認書」と「設置完了報告書」の提出が条件です。停電を検知して自動で放電に切り替わる自動切替開閉器を採用しており、全負荷対応分電盤が不要なぶん工事費を抑えられる、とも説明されています。
機器ごとの違いはV2H機器の比較、蓄電池とV2Hのどちらを優先するかは蓄電池とV2Hの比較にまとめています。
費用は「見積もり」でしか確定しない
3点セットの総額を一つの数字で示すことはできません。公表されている数字を並べると、こうなります。
- 太陽光発電：2025年設置の新築案件のシステム費用は平均28.9万円/kW（中央値29.4万円/kW）。5kWなら約145万円の計算です（調達価格等算定委員会 意見（PDF））
- V2H機器：ニチコン VSG3シリーズはメーカー希望小売価格1,280,000円（税抜、工事費別）
- 蓄電池・一体型システム：オープン価格やメーカー希望小売価格の掲示にとどまり、ニチコンも「実際のお取引価格は、値引きなどもあるので販売店に確認してください」としています
- テスラ Powerwall 3：13.5kWh・9.69kW、保証10年で、価格は非公表です（ある販売店の掲示では「商品のみの価格：120万円程度」とされ、設置費用込みの販売価格は掲載不可として問い合わせ扱いになっています。販売店の製品ページ）
つまりカタログから総額は逆算できません。複数社から見積もりを取り、機器代と工事費を分けて比較するのが唯一の方法です。
契約前に確認したい5つのこと
- 使える枠を国と自治体の両方で確認する ── 機器単体の国の補助（CEVのV2H、SIIのDR蓄電池）は2026年9月時点で受付終了ですが、新築ZEHならZEH支援事業が受付中です。既存住宅への後付けなら、判断材料は自治体の助成になります。
- 増額要件を先に読む ── 東京都のV2H増額申請のように、「太陽光とEVを持っていること」が条件になる制度があります。申請の順番を間違えると使えません。
- 対応車種一覧で自分の車を確認する ── ニチコンのVSG3対応車種一覧には日産、三菱、トヨタ、レクサス、ホンダ、スバル、マツダ、スズキ、ダイハツ、メルセデス・ベンツ、BYD、Hyundai、KIAの車種が掲載されていますが、PHEVはエンジン作動時に充放電できず、FCEVは停電時のみ利用可能と注記されています（ニチコン 対応車種一覧）。
- EVの在宅時間を書き出す ── V2Hの容量は車が家にある時間しか使えません。日中不在なら、蓄電池側の容量配分を厚くする判断になります。
- 機器代と工事費を分けた見積もりをもらう ── 一体型は配線が減る一方、機器の選択肢は狭まります。総額だけでなく内訳で比べてください。
まとめ
- 機器単体をねらった国のV2H補助金は2026年8月27日到着分で受付終了、国のDR蓄電池補助金も5月29日に公募終了。一方、新築ZEHが対象のZEH支援事業は2026年12月11日まで受付中で、蓄電システム上限20万円/戸・充放電設備上限10万円/戸の追加補助がある
- 東京都は受付中で、太陽光とEV・PHEVを所有しているとV2H助成が2分の1（上限50万円）から全額（上限100万円）に増額される。3点そろえる意味はここにある
- 蓄電池は「毎日の留守番役」、V2Hは「容量は大きいが車がいる時だけ」。役割が違うので片方では代替できない
- 機器の多くはオープン価格または価格非公表。総額はカタログから逆算できず、複数社の見積もりで確認する
あわせて読みたい
- V2Hとは何か - 仕組みと基本
- 国の蓄電池補助金（DR）が終了、次回はいつか - 補助金の現在地
- 東京都の補助金まとめ - 自治体助成の詳細
- V2H機器の比較 - 機種ごとの仕様
- 蓄電池とV2Hの比較 - どちらを優先するか
