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戸建住宅の外観

【2026年度】千葉県の蓄電池・太陽光補助金|県は市町村経由、船橋市は蓄電池7万円・太陽光1.5万円/kW(千葉市も)

エネチョイス編集部

この記事の結論

千葉県は県民への直接補助を行っておらず、申請窓口は各市町村です(県は「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」で市町村に補助金を交付)。例えば船橋市の令和8年度制度は蓄電池7万円、太陽光1.5万円/kW(上限6万円)、エネファーム10万円、V2H購入費の1/10(上限25万円)で、受付は令和8年5月1日〜令和9年2月26日または予算到達まで。千葉市も蓄電池定額7万円が案内されています。国のDR補助金(上限60万円)は2026年5月29日に公募終了しており、いまは市町村補助が中心。お住まいの市町村の公式サイトで金額・受付状況を確認してください。

【2026年8月19日時点】 千葉県は個人への直接補助なし(市町村経由)。船橋市は令和8年度の受付中(予算到達で終了)。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。数値は千葉県公式船橋市公式に基づきます。市町村ごとの最新状況は必ず公式サイトで確認してください。

千葉県で蓄電池・太陽光を検討中の方向けに、「県の補助金」の実態(個人へは直接出ない)、市町村補助の具体例(船橋市・千葉市)、国の補助金の状況、申請の流れを2026年8月時点で整理します。

この記事でわかること

  • 千葉県の補助金の仕組み(なぜ「県の補助金」を個人が直接申請できないのか)
  • 船橋市・千葉市など市町村補助の具体例と受付状況
  • 国のDR補助金(終了)との関係
  • 申請の流れと注意点

千葉県の仕組み:県は市町村に交付、窓口は市町村

千葉県には「千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」(対象: 燃料電池、蓄電池、窓断熱改修、EV・PHV、V2H充放電設備)がありますが、県は補助事業を実施する市町村に補助金を交付する仕組みで、県民の申請窓口は各市町村です。県のページには「直接、県から設置される方への補助金の交付は行っておりません」と明記されています(千葉県公式)。

このほか県には、中小工務店施工のZEH向け補助と、リース・PPA事業者向けの「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」(登録事業者経由で県民が通常より安く導入できる仕組み)があります。県ページの令和8年度内容は「準備が整い次第更新」とされているため(2026年8月時点)、最新は公式で確認してください。

市町村補助の例①:船橋市(令和8年度)

対象設備補助額
太陽光発電システム1kWあたり1.5万円(上限6万円)
定置用リチウムイオン蓄電システム7万円
エネファーム10万円
V2H充放電設備購入費の1/10(上限25万円)
電気自動車・PHV10〜15万円
  • 受付: 令和8年5月1日〜令和9年2月26日、または予算額に達する日のいずれか早い日まで
  • 主な要件: 市税の滞納がない、未使用品、同一世帯で過去に同種設備の補助を受けていない(蓄電・燃料電池は6年経過で交換・増設可)、現地確認・効果報告への協力
  • 太陽光は設置モジュール枚数を写真で確認するため、工事時の撮影が必要

出典: 船橋市 令和8年度 補助金の概要

市町村補助の例②:千葉市

千葉市は蓄電池に定額7万円の補助が案内されています(2026年度、施工業者・比較サイトの情報)。太陽光やV2Hの補助有無・金額、受付状況は千葉市の公式サイトで最新情報を確認してください。

その他の市町村の調べ方

千葉県内は市町村ごとに制度の有無・金額・時期が異なります。

  1. 「(市町村名) 蓄電池 補助金 令和8年度」で市町村の公式ページを検索
  2. 対象設備・金額・受付期間・工事前申請か工事後申請かを確認
  3. 施工会社に申請代行の可否を確認(船橋市のように工事時の写真が必要な制度もある)

全体の探し方は蓄電池・太陽光の補助金一覧を参考にしてください。

国のDR補助金との関係

  • 国のDR補助金(令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円)は2026年5月29日に公募終了SII公式)。次回は未公表
  • 市町村補助は国と併用できるものが多いが、いまは市町村分のみが申請可能
  • 次回の国の公募に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ?を参照

申請の流れと注意点

  1. 市町村の制度を確認し、受付期間と予算状況をチェック(先着順・予算到達で終了が多い)
  2. 複数社から見積もりを取り、市町村の要件(未使用品・機器要件)を満たすか確認
  3. 制度に沿って申請(工事前申請の市町村は交付決定後に着工)
  4. 工事後の実績報告・写真提出(入金時期の目安は補助金はいつ振り込まれる?

千葉県は台風・停電の経験から蓄電池への関心が高い地域です。市町村補助の額は数万円規模が多いため、補助金より本体・工事費の見積もり差の方が大きいことも。複数社の見積もりを並べて、総額で比べるのが結局いちばん効きます。

まとめ

  • 千葉県は個人への直接補助なし。県の補助金は市町村経由で、窓口は各市町村
  • 船橋市は令和8年度に蓄電池7万円・太陽光1.5万円/kW(上限6万円)・V2H購入費の1/10(上限25万円)、受付は令和9年2月26日または予算到達まで。千葉市は蓄電池定額7万円
  • 国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。いまは市町村補助+見積もり比較が現実的

よくある質問

Q.千葉県の蓄電池補助金はいくらもらえますか?

A.千葉県から個人への直接補助はなく、市町村の制度を通じて受け取ります。金額は市町村ごとに異なり、船橋市は令和8年度に蓄電池7万円、千葉市は蓄電池定額7万円が案内されています。お住まいの市町村の公式サイトで最新の金額・受付状況を確認してください。

Q.千葉県には県の蓄電池補助金がないのですか?

A.県は「千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」(対象: 燃料電池・蓄電池・窓断熱改修・EV・V2H)を市町村に交付し、県民の申請窓口は補助事業を実施する各市町村です。県のページには「直接、県から設置される方への補助金の交付は行っておりません」と明記されています。

Q.船橋市の補助金の内容と期間は?

A.令和8年度は太陽光発電1kWあたり1.5万円(上限6万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム7万円、エネファーム10万円、V2H充放電設備は購入費の1/10(上限25万円)など。受付は令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日までです。市税の滞納がないこと、未使用品であること等の要件があります。

Q.国のDR補助金と市の補助金は併用できますか?

A.制度上併用できる市町村が多いですが、国のDR補助金(令和7年度補正)は2026年5月29日に公募終了しており、2026年8月時点で新規申請はできません。次回の国の公募が公表されるまでは、市町村の補助金を確認しつつ、見積もりと機器選定を進めておくのが現実的です。

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