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「【2026年度】千葉県の蓄電池・太陽光補助金|船橋市・千葉市の制度」のタイトルカード
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【2026年度】千葉県の蓄電池・太陽光補助金|船橋市・千葉市の制度

エネチョイス編集部

この記事の結論

千葉県は県民への直接補助を行っておらず、申請窓口は各市町村です(県は「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」で市町村に補助金を交付)。例えば船橋市の令和8年度制度は蓄電池7万円、太陽光1.5万円/kW(上限6万円)、エネファーム10万円、V2H購入費の1/10(上限25万円)で、受付は令和8年5月1日〜令和9年2月26日または予算到達まで。千葉市も蓄電池定額7万円が案内されています。国のDR補助金(上限60万円)は2026年5月29日に公募終了しており、いまは市町村補助が中心。お住まいの市町村の公式サイトで金額・受付状況を確認してください。

【2026年8月19日時点】 千葉県は個人への直接補助なし(市町村経由)。船橋市は令和8年度の受付中(予算到達で終了)。国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。数値は千葉県公式船橋市公式に基づきます。市町村ごとの最新状況は必ず公式サイトで確認してください。

千葉県で蓄電池・太陽光を検討中の方向けに、「県の補助金」の実態(個人へは直接出ない)、市町村補助の具体例(船橋市・千葉市)、国の補助金の状況、申請の流れを2026年8月時点で整理します。

この記事でわかること

  • 千葉県の補助金の仕組み(なぜ「県の補助金」を個人が直接申請できないのか)
  • 船橋市・千葉市など市町村補助の具体例と受付状況
  • 国のDR補助金(終了)との関係
  • 申請の流れと注意点

千葉県の仕組み:県は市町村に交付、窓口は市町村

千葉県には「千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」(対象: 燃料電池、蓄電池、窓断熱改修、EV・PHV、V2H充放電設備)がありますが、県は補助事業を実施する市町村に補助金を交付する仕組みで、県民の申請窓口は各市町村です。県のページには「直接、県から設置される方への補助金の交付は行っておりません」と明記されています(千葉県公式)。

このほか県には、中小工務店施工のZEH向け補助と、リース・PPA事業者向けの「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」(登録事業者経由で県民が通常より安く導入できる仕組み)があります。県ページの令和8年度内容は「準備が整い次第更新」とされているため(2026年8月時点)、最新は公式で確認してください。

市町村補助の例①:船橋市(令和8年度)

対象設備補助額
太陽光発電システム1kWあたり1.5万円(上限6万円)
定置用リチウムイオン蓄電システム7万円
エネファーム10万円
V2H充放電設備購入費の1/10(上限25万円)
電気自動車・PHV10〜15万円
  • 受付: 令和8年5月1日〜令和9年2月26日、または予算額に達する日のいずれか早い日まで
  • 主な要件: 市税の滞納がない、未使用品、同一世帯で過去に同種設備の補助を受けていない(蓄電・燃料電池は6年経過で交換・増設可)、現地確認・効果報告への協力
  • 太陽光は設置モジュール枚数を写真で確認するため、工事時の撮影が必要

出典: 船橋市 令和8年度 補助金の概要

市町村補助の例②:千葉市

千葉市の令和8年度「千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅向け)」では、定置用リチウムイオン蓄電システムに7万円が補助されます(補助対象経費が7万円未満の場合はその額)。太陽光発電システムは最大4.5万円(出力1kWあたり1万円・既築住宅のみ)、ZEH+とエネファームは各10万円、窓の断熱改修は最大8万円(補助対象経費の1/4・既築のみ)です。

申請受付は**令和8年5月1日から令和9年1月29日(必着)**で、予算がなくなり次第終了(同日受付で予算超過の場合は抽選)。受付残数の目安も市が公表しており、蓄電池は約360件/約460件と枠に余裕があります(2026年8月20日更新時点。出典: 千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金)。

その他の市町村の調べ方

千葉県内は市町村ごとに制度の有無・金額・時期が異なります。

  1. 「(市町村名) 蓄電池 補助金 令和8年度」で市町村の公式ページを検索
  2. 対象設備・金額・受付期間・工事前申請か工事後申請かを確認
  3. 施工会社に申請代行の可否を確認(船橋市のように工事時の写真が必要な制度もある)

全体の探し方は蓄電池・太陽光の補助金一覧を参考にしてください。

国のDR補助金との関係

  • 国のDR補助金(令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業・上限60万円)は2026年5月29日に公募終了SII公式)。次回は未公表
  • 市町村補助は国と併用できるものが多いが、いまは市町村分のみが申請可能
  • 次回の国の公募に備える準備は国のDR補助金は終了、次回はいつ?を参照

申請の流れと注意点

  1. 市町村の制度を確認し、受付期間と予算状況をチェック(先着順・予算到達で終了が多い)
  2. 複数社から見積もりを取り、市町村の要件(未使用品・機器要件)を満たすか確認
  3. 制度に沿って申請(工事前申請の市町村は交付決定後に着工)
  4. 工事後の実績報告・写真提出(入金時期の目安は補助金はいつ振り込まれる?

順序の考え方は国の制度と共通です。全体の流れと、交付決定より前に着工しないという一線を図で確認できます。

補助金申請の順序と、越えてはいけない一線

順序そのものより大事なのは「交付決定より前に工事を始めない」ことです。ここを外すと、要件を満たしていても補助を受けられません。

  1. 対象製品の選定・見積もり取得 登録製品かどうかを確認し、複数社から見積もりを取る あなた+業者
  2. 交付申請 申請書と添付書類を提出する(業者が代行することが多い) 業者(代行)
  3. 交付決定の通知分岐点 審査を通ると交付決定通知が届く。工事はここまで待つ 事務局 → あなた 審査 2〜5週間程度(SII公式実績)
  4. 交付決定より前の着工は、原則そのまま不交付「工事を先に始めてから申請」は、ほとんどの制度で認められません。着工の前倒しがNGという意味で、業者との契約をどこまで先に進めてよいかは制度ごとに違います。申請前に公募要領で必ず確認してください。
  5. 工事の実施 交付決定を確認してから着工する。施工写真・領収書など報告用の書類をそろえる 業者
  6. 実績報告 完了後の期限内に報告書を提出する(期限は制度ごとに異なる) 業者(代行)
  7. 補助金の受領 額の確定後に指定口座へ振り込まれる 事務局 → あなた
審査期間は SII 補助事業実施の手引き の公表実績。制度により順序・名称・書類は異なります(東京都の助成は事前申込制、自治体には事後申請型もあります)。国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了しており、次回公募は未公表です。各制度の詳細は本文の該当節と公式ページでご確認ください(確認: 2026-09-01)。

千葉県は台風・停電の経験から蓄電池への関心が高い地域です。市町村補助の額は数万円規模が多いため、補助金より本体・工事費の見積もり差の方が大きいことも。複数社の見積もりを並べて、総額で比べるのが結局いちばん効きます。

千葉県は東京ガスの太陽光・蓄電池サービスの対応エリア(1都6県の持ち家戸建てが対象)に含まれており、対象条件は東京ガスの太陽光・蓄電池の対象条件【2026年版】で確認できます。

まとめ

  • 千葉県は個人への直接補助なし。県の補助金は市町村経由で、窓口は各市町村
  • 船橋市は令和8年度に蓄電池7万円・太陽光1.5万円/kW(上限6万円)・V2H購入費の1/10(上限25万円)、受付は令和9年2月26日または予算到達まで。千葉市は蓄電池定額7万円
  • 国のDR補助金は2026年5月29日に公募終了。いまは市町村補助+見積もり比較が現実的

よくある質問

Q.千葉県の蓄電池補助金はいくらもらえますか?

A.千葉県から個人への直接補助はなく、市町村の制度を通じて受け取ります。金額は市町村ごとに異なり、船橋市は令和8年度に蓄電池7万円、千葉市も蓄電池7万円(受付は令和9年1月29日必着・予算がなくなり次第終了)です。お住まいの市町村の公式サイトで最新の金額・受付状況を確認してください。

Q.千葉県には県の蓄電池補助金がないのですか?

A.県は「千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」(対象: 燃料電池・蓄電池・窓断熱改修・EV・V2H)を市町村に交付し、県民の申請窓口は補助事業を実施する各市町村です。県のページには「直接、県から設置される方への補助金の交付は行っておりません」と明記されています。

Q.船橋市の補助金の内容と期間は?

A.令和8年度は太陽光発電1kWあたり1.5万円(上限6万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム7万円、エネファーム10万円、V2H充放電設備は購入費の1/10(上限25万円)など。受付は令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日までです。市税の滞納がないこと、未使用品であること等の要件があります。

Q.国のDR補助金と市の補助金は併用できますか?

A.制度上併用できる市町村が多いですが、国のDR補助金(令和7年度補正)は2026年5月29日に公募終了しており、2026年9月時点で新規申請はできません。次回の国の公募が公表されるまでは、市町村の補助金を確認しつつ、見積もりと機器選定を進めておくのが現実的です。

出典・参考にした一次情報

本記事は以下の公的機関・事業者の公表資料にもとづいて作成しています(記事更新日: 2026年9月8日)。制度・価格は改定されるため、申し込み前に各リンク先で最新の内容をご確認ください。

  1. 千葉県公式 (www.pref.chiba.lg.jp)
  2. 船橋市公式 (www.city.funabashi.lg.jp)
  3. 千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 (www.city.chiba.jp)
  4. SII公式 (dr-battery.sii.or.jp)

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