中古EV V2Hの損得｜2026年8月時点の補助金・対応車種・注意点

中古EVでも、V2H充放電設備の国の補助金は制度上の対象です。 令和7年度補正のV2H補助金は、個人宅なら「設置場所を使用の本拠の位置とするEV等の有効な車検証」があれば申請でき、車両が新車である要件はありません。ただしこの令和7年度補正分は、2026年8月27日（木）到着分をもって受付が終了しています。一方、車両側のCEV補助金はもともと中古車が対象外です。得か損かは、この2つを分けて考えるところから始まります。

【2026年8月29日時点】 令和7年度補正 V2H充放電設備補助金の交付申請期間は、当初は令和8年（2026年）7月17日〜9月30日17時でした。しかし2026年8月28日到着分で予算額を超過したため、次世代自動車振興センターが交付規程第21条にもとづき申請期間を短縮し、2026年8月27日（木）中にセンターへ到着した交付申請をもって受付を終了しました。8月28日（金）以降の到着分は無効で、次回公募（令和8年度予算等）は未公表です。出典: 次世代自動車振興センター 受付終了のお知らせ（2026年8月28日・PDF）、応募要領（PDF）

この記事でわかること（数字はすべて公的機関・メーカー公式の公表値です）

• 中古EVでもV2H補助金の対象になる理由と、その要件（次回公募に備える視点）
• 車両側のCEV補助金が中古車では使えないこと
• 車選びで最初に確認すべき「急速充電口」と対応車種表
• 電池容量がそのまま蓄電容量にはならない理由
• 機器価格と補助上限の実際の数字

2026年8月時点の前提：設備補助は受付終了、車両補助は中古車対象外

V2H充放電設備の補助金は中古EVでも対象だったが、受付は終了

令和7年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」のV2H充放電設備分は、当初の交付申請期間が令和8年7月17日〜9月30日17時でした。応募要領には、申請額の累計が予算額を超えると予想される場合は期間中でも受付を終了し、その旨をホームページで告知すると明記されており（次世代自動車振興センター 応募要領（PDF））、この規定が実際に発動しました。2026年8月28日到着分で予算額を超過し、センターは交付規程第21条にもとづき申請期間を短縮。2026年8月27日（木）中にセンターへ到着した交付申請をもって受付を終了しています（8月28日（金）以降の到着分は無効。次回公募（令和8年度予算等）は2026年8月29日時点で未公表。出典: 同センター 受付終了のお知らせ（2026年8月28日・PDF））。

以下の要件は、次回公募でも同様の枠組みになる可能性が高いため、準備の材料として押さえておく価値があります。

補助金交付額の考え方は次のとおりです。

個人宅の工事費550千円の内訳は、基礎工事35千円・据付工事80千円・本体搬入費15千円・電気関連工事300千円・諸費用120千円です（同 応募要領）。

設備側の上限額は型式ごとに異なります。たとえば補助対象V2H充放電設備一覧（令和8年7月17日更新・PDF）では、ニチコンのVSG3-666CN7HSが700千円、VSG3-666CN7ESが600千円、VCG-666CN7が449千円と、同じメーカーでも幅があります。機種選びが補助額に直結するので、見積もり時に型式まで確認してください。

車両側のCEV補助金は中古車では使えない

一方、クルマそのものへの補助は事情が違います。次世代自動車振興センターの令和7年度補正 CEV補助金 よくあるご質問（PDF）は、審査の結果で申請対象外となるケースとして「中古車の場合」を明記しています。

つまり中古EVを選ぶという判断は、車両補助を捨てて車両価格の安さを取る選択です。V2H機器の補助は残るので、そこは分けて計算してください。

東京都は上乗せがある

都内の戸建住宅であれば、東京都の令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業が使えます。事前申込は令和8年5月29日開始、受付終了は令和9年3月31日17時。助成額は助成金申請書類作成の手引き（PDF）によると、

• 通常の申請：助成対象経費 × 1/2 − 国その他の団体の補助金（上限50万円）
• 増額申請：助成対象経費 × 10/10 − 国その他の団体の補助金（上限100万円）

増額申請は、V2Hの交付申請兼実績報告時に要件を満たす太陽光発電システムとEV・PHEVを所有している場合に可能です。EV側の要件は「自動車検査証の燃料の種類にEVまたはPHEVであることを示す記載があること」などで、所有者の名義は問わないとされています。ここでも中古であることは障害になりません。

なお、比較対象になりがちな据置型の家庭用蓄電池については、国の「令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」（1申請あたり上限60万円）が2026年5月29日に交付申請額が予算に達して公募終了しており、2026年9月時点で新規申請はできません。次回の予定も公表されていません（SII 公式）。同じ時期に検討するなら、この非対称は押さえておきたいところです。→ 国の蓄電池補助金（DR）が終了、次回はいつか

中古EVでも要件を満たせるのはなぜか

応募要領の「電気自動車等を保有していることを証する書類：個人宅」では、個人宅にV2Hを設置する場合に必要な書類として次のいずれかが挙げられています。

1. 自動車検査証（車検証） ── 型式、燃料の種類（電気もしくは圧縮水素）、所有者・使用者、使用の本拠の位置（申請で入力した設置場所住所）、申請時に有効であること、の記載が必須
2. 上記が出せない場合は、その場所で保有するためのEV等の発注を完了したことを証する発注書（この場合も実績報告までに車検証の提出が必要）

対象はEV・PHEV・FCVの登録車および軽自動車で、新車であることを求める記載はありません（同 応募要領）。応募要領が「中古品または新古品ではないこと」と定めているのはV2H充放電設備そのものについてで、車両ではない点に注意してください。

2023年1月以降（軽自動車は2024年1月以降）は電子車検証が発行されており、使用者の住所や車検有効期限は「自動車検査証記録事項」で確認します。中古車を買った直後で書類が揃っていない場合は、国土交通省 電子車検証特設サイトの車検証閲覧アプリでPDF出力できます。

車選びは「急速充電口があるか」から

ここが中古EV選びで最も見落とされる点です。ニチコンは対応車種一覧の注記で、急速充電口が付いていない車両ではV2Hによる充電・放電はできないと明記しています（ニチコン EVパワー・ステーション VSG3 対応車種一覧）。車両価格が安くても、急速充電口がなければV2Hの相手にはなりません。

そのうえで、年式・型式が対応車種一覧に載っているかを確認します。日産車の掲載内容（2026年3月現在）は次のとおりです。

ニチコンは同ページで、初期型のリーフでは車両のプログラム更新が必要な車両もあるとし、更新前にEVパワー・ステーションで充電するとエラーが発生する場合があるため車両販売店に相談するよう案内しています。年式が古い個体ほど、購入前に販売店へ確認する価値があります。

もう一点。ニチコンはVSG3シリーズについて「日本で販売されてきたEVの平均的なバッテリー電圧を想定し、設計しております。平均的なバッテリー電圧よりも低い車両と接続した場合、充電電力・放電電力はVCGシリーズよりも低くなります」と説明しています。古い低電圧のEVでは出力が出にくいということです。機種の組み合わせは施工店に相談してください。

三菱車では制約がさらに具体的です。同ページの注記によると、アウトランダーPHEVとエクリプスクロスPHEVはエンジンがかかった状態またはイグニッションONの状態ではV2Hによる充電・放電ができません。また、駆動用バッテリーの容量維持のため、できる限り2週間に1回程度は普通充電で満充電にすることが求められています。

「40kWhの蓄電池」にはならない：放電下限と変換ロス

中古EV×V2Hの説明でいちばん誤解が多いのがここです。カタログの電池容量が、そのまま家に出せる電力量にはなりません。

ニチコンの対応車種一覧が示す放電下限は車種ごとに大きく違います。

2013年式のアウトランダーPHEVは12kWhのうち約40%を残す設定なので、そもそも家に出せる幅が狭い設計です。同じPHEVでも年式で中身が違います。

さらにニチコンは、V2Hで充放電している間、車両側でもバッテリー保護機能などのために最大数百Wの電力を消費する場合があるとし、「総電力量はEVパワー・ステーション接続時の実使用可能容量とは異なります」と明記しています。

前提を置いて機械的に見積もってみます。ニチコンが自社の試算で用いている変換効率（AC-DC変換効率85%、VSG3製品ページの試算条件）を当てはめると、40kWhのリーフを満充電から放電下限の約10%まで使ったとき、電池側から出る約36kWhに対して、家側で受け取れるのは約30kWhという計算になります。ここからさらに、翌日の走行に残す分を差し引くのが現実的な運用です。

それでも容量のレンジは大きく、ニチコンは家庭用蓄電システムの容量が5kWh〜19.9kWhであるのに対し、EVのバッテリーは車種によって100kWh前後まであるとしています。据置型蓄電池と比べたときの容量の大きさ自体は、公式情報の範囲でも成り立つ話です。

電気代に換算するときの単価は、根拠を決めておきましょう。全国家庭電気製品公正取引協議会の**電力料金目安単価は31円/kWh（税込、令和4年7月22日改定）**です（同協議会 公式）。

機器の価格と、費用の見え方

V2H機器は価格が公表されているものとそうでないものがあります。ニチコンのVSG3シリーズは**メーカー希望小売価格1,280,000円（税抜、自動切替開閉器付き標準モデル）**と公表されていますが、同社は「実際のお取引価格は、販売店にご確認ください。別途、工事費が必要です」としています（ニチコン VSG3 よくある質問）。公表されているのは希望小売価格までで、実際の販売価格は施工店ごとの見積もりでしか分かりません。

同機の主な仕様は、200V/3kWの普通充電に対して最大約2倍のスピード（最大6kW未満）で充電でき、停電時の自立出力は6kVA、全負荷200V対応、保証期間は10年（「事前確認書」「設置完了報告書」の提出が必要）です。

補助金の型式別上限（VSG3-666CN7HSで700千円）と個人宅の工事費上限（550千円）を重ねると、制度上の最大は125万円になります。ただし設備側は「購入費（税抜）×1/2」と「型式ごとの上限額」の低いほうなので、値引き後の購入価格が低ければ補助額も下がります。見積もりは総額ではなく、本体価格（税抜）と工事費を分けて出してもらってください。→ V2H機器を価格・対応車種で比較する

車両価格については、中古車相場を確認できる一次情報がないため、この記事では金額を示しません。年式・電池容量・電池の劣化度で幅が大きい領域なので、複数の販売店で実車ベースの見積もりを取ってください。

契約前に押さえたい5つの注意点

1. 発注は「交付決定日以降」でないと対象外

応募要領は、V2H充放電設備の発注および設置工事の施工開始は補助金交付決定日以降であることが必要としています。同要領の別表3が定める交付決定期間は令和8年9月〜11月で、交付申請期間（7月17日〜8月27日到着分で終了）の後ろにずれ込みます。交付決定を待たずに発注すると補助対象外になるため、施工店から「先に契約を」と言われたら日程を確認してください。

2. 設置完了から5年間の保有義務がある

補助金で取得した設備は、設置が完了した日から5年間、善良な管理者の注意をもって管理し、交付目的に沿って運用する義務があります。期間内にやむを得ず処分する場合は事前にセンターへ財産処分承認申請書等の提出が必要で、補助金の全部または一部の返納を求められることがあります。

3. 車検証が要る＝一時抹消登録という選択肢はない

「走らせないから一時抹消して維持費を下げる」という発想は、補助金を使う前提では成り立ちません。交付申請時に申請時点で有効な車検証が求められるためです。車検・自賠責・自動車税などの維持費は、蓄電システムのランニングコストとして計算に入れてください。

4. 電池の劣化状態は「容量計」と販売店で確認する

日産リーフのメーター内にはバッテリー残量計/容量計が装備されています（日産 リーフ 主要装備一覧・諸元表）。ただしセグメント数と残存容量の対応関係が公表されているわけではないため、表示の読み方と保証の残りは販売店に確認するのが確実です。劣化の進み方はEVバッテリーの劣化はどう進むかで整理しています。

5. V2Hは「車が家にある時間」でしか働かない

据置型蓄電池と決定的に違うのはここです。日中クルマで出ている家庭では、太陽光の余剰を貯める役目を果たせません。ニチコン自身、太陽光の余剰電力のみで大容量の車両電池に充電する場合は期待する充電量が得られないこともある、と製品ページで注記しています。使い分けの考え方はEV蓄電池とV2Hの違い、補助金の全体像はV2H補助金の仕組みもあわせてどうぞ。