電気代の平均はいくら？世帯別の実額と判定早見表【2026年】

一般家庭の電気代平均は、二人以上の世帯で月13,218円、単身世帯で月7,337円です（総務省「家計調査（家計収支編）2025年」）。 世帯人数が増えるほど上がりますが、増え方は一定ではなく、3人世帯と4人世帯の差は月13円しかありません。人数に加えて、季節と住まいの条件が金額を大きく動かします。

【2026年8月28日時点】 本記事の平均額は、総務省統計局が2026年2月6日に公表した「家計調査（家計収支編）2025年（令和7年）」の実績値です。出典: 総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年」、同「時系列データ（二人以上の世帯）」

この記事でわかること

• 世帯人数別の電気代平均（月額・年間）を、家計調査の実額で確認できる
• 2019年から2025年までの電気代の推移と、上がった理由
• 2025年の月別の電気代と、1年でいちばん高い月
• 平均より高いときに、費用をかけずに見直せる順番
• 太陽光と蓄電池で電気代が下がる仕組みと、補助金の現在地

2026年の電気代平均は月額いくら？

もっとも新しい公的な実績は、2026年2月6日公表の「家計調査（家計収支編）2025年」です。1世帯あたり1か月間の電気代は次のとおりでした。

出典: 二人以上の世帯は家計調査 第3-1表「世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（2025年）、単身世帯は同調査の単身世帯 第1表。年間換算は月額を12倍した参考値です。

読み取るときの注意点が3つあります。

1. 全国平均です。北海道と沖縄では暖房・冷房の使い方がまったく違うため、地域差は大きく出ます。
2. オール電化かガス併用かの区別はありません。 家計調査は住宅の給湯方式別の集計を公表していないため、ガス代がゼロになる代わりに電気代が上がるオール電化住宅も、この平均に混ざっています。オール電化の考え方は「オール電化の電気代は高い？月額シミュレーションと節約術」で整理しています。
3. 支払った月の金額です。使った月ではないため、真冬の使用分は翌月・翌々月の数字に表れます。

参考までに、2025年の二人以上の世帯の光熱・水道は月24,544円で、うち電気代13,218円、ガス代4,882円、上下水道料5,067円、他の光熱1,377円という内訳でした。

あなたの電気代は高い？金額別の判定早見表

「今月の電気代が14,000円だったけど、これは高いのか」を、上の家計調査の平均と比べてすぐ判定できるようにしました。倍率は各世帯人数の月額平均（単身7,337円、2人12,144円、3〜4人13,915〜13,928円）に対する比率で、判定は「平均以下（〜0.9倍） / ほぼ平均（〜1.1倍） / 平均より高い（〜1.5倍） / 明確に高い（1.5倍超）」の4段階です。

5人世帯（平均15,665円）・6人以上の世帯（平均17,322円）は、冒頭の平均表の値で同じように割り算して判定してください。

ただし、読み方に2つ注意があります。第一にこれは全国平均との比較なので、寒冷地の冬場や在宅勤務が多い家庭では平均超えがむしろ普通です。第二にオール電化住宅はガス代がゼロになる分だけ電気代が高く出るため、この表で「高い」と出ても光熱費全体では平均以下のことがあります。平均より明確に高いと出た場合は、後述の「電気代が平均より高い場合にチェックすべき5つのポイント」で原因を切り分けてください。

なぜ電気代は上がり続けているのか

二人以上の世帯の電気代（1か月平均）は、家計調査で次のように動いています。

出典: 総務省統計局「家計調査 時系列データ（二人以上の世帯）」用途分類

2020年の10,671円から2025年の13,218円へ、5年でおよそ24%上がりました。2025年単年でも名目で前年比10.1%増（物価変動を除いた実質でも4.6%増）です。

理由は、電気料金の組み立て方を見るとわかります。資源エネルギー庁は月々の電気料金を「基本料金＋電力量料金（電力量料金単価×使用量±燃料費調整単価×使用量）＋再エネ賦課金」と説明しています（資源エネルギー庁「月々の電気料金の内訳」）。使用量を変えなくても、後ろの2つが動けば請求額は動きます。

燃料費調整額は輸入燃料価格で毎月変わる

燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭の輸入価格の変動に応じて毎月自動的に電気料金を調整する仕組みです。全日本平均の輸入燃料価格をもとに増減するため、為替や市況の影響がそのまま家庭の請求額に届きます。

再エネ賦課金は2026年度に4.18円/kWh

再生可能エネルギー発電促進賦課金の2026年度単価は1kWhあたり4.18円です。経済産業省は、1か月の使用量が400kWhのモデル世帯（総務省家計調査に基づく一般的な世帯の使用量）で月額1,672円、年額20,064円の負担になると示しています。この単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分までの電気料金に適用されます（経済産業省「2026年度以降のFIT・FIP制度の買取価格等と2026年度の賦課金単価」）。賦課金と燃料費調整額を含めた値上げの推移は「電気代の値上げ推移を公的データで確認」で追っています。

なお2026年に入ってからは、二人以上の世帯の電気代は1月14,378円、2月15,633円、3月14,989円、4月12,840円、5月11,011円、6月9,948円と、いずれも前年同月を下回って推移しています（2026年8月7日公表の月次データ）。上がり続けているわけではなく、燃料価格しだいで下がる年もある、というのが実態です。

季節別の電気代変動パターン

2025年の二人以上の世帯の電気代を月別に並べると、季節の振れ幅がはっきり出ます。

出典: 総務省統計局「家計調査 時系列データ（二人以上の世帯）」用途分類（月）

ピークは3月の16,559円、ボトムは6月の10,709円で、その差は月5,850円です。家計調査は支払った月で集計するため、真冬の使用分が反映される2〜3月がピークになります。「12月から電気代が跳ね上がる」という感覚と、統計上の山がひと月ほどずれるのはこのためです。

夏のピーク（8〜9月の請求）が冬のピークに届かないのも特徴です。暖房は外気温との差が大きいぶん、冷房よりエネルギーを食います。冬の対策は「冬の暖房費を抑える方法」で詳しく紹介しています。

電気代が平均より高い場合にチェックすべき5つのポイント

上の平均を大きく上回っているなら、費用がかからない順に見ていきます。

1. 契約アンペア数は適切か

契約アンペアは基本料金に直結します。東京電力エナジーパートナーの従量電灯B（税込）では、基本料金は10Aで311円75銭、30Aで935円25銭、60Aで1,870円50銭。10A下げるごとに月311円75銭、年間で約3,741円安くなります（東京電力エナジーパートナー「従量電灯B・C」）。

ブレーカーが落ちていないなら一段下げる余地があります。手順は「契約アンペア数の見直しで基本料金を下げる方法」を参考にしてください。

2. 料金プランは最適か

同じ従量電灯Bでも、電力量料金は使うほど単価が上がる三段階制です。東京電力エナジーパートナーの場合、最初の120kWhまでが29円80銭、120〜300kWhが36円40銭、300kWh超が40円49銭（いずれも税込）。ここに燃料費調整額と再エネ賦課金4.18円/kWhが乗ります。

つまり使いすぎている世帯ほど、1kWh削ったときの効果が大きい構造です。契約している小売電気事業者やプランで単価は異なるので、まずは検針票で自分の単価と使用量（kWh）を確認しましょう。

3. エアコンの設定と手入れ

資源エネルギー庁の省エネポータルは、一定の条件で算出した削減量を公開しています（1日9時間使用、エアコン2.2kWの条件。金額は31円/kWhで換算）。

• 冷房の設定温度を27℃から1℃上げる（外気31℃）: 年30.24kWh、約940円
• 暖房の設定温度を21℃から20℃にする（外気6℃）: 年53.08kWh、約1,650円
• フィルターを月1〜2回清掃する: 年31.95kWh、約990円

出典: 資源エネルギー庁「無理のない省エネ節約（エアコン）」

4. 冷蔵庫の設定と置き方

冷蔵庫は24時間動き続けるため、設定の効きが大きい家電です。同じく省エネポータルの数値です。

• 設定温度を「強」から「中」にする（周囲温度22℃）: 年61.72kWh、約1,910円
• ものを詰め込みすぎない（半分にした場合との比較）: 年43.84kWh、約1,360円
• 上と両側ではなく片側だけ壁に接するよう設置: 年45.08kWh、約1,400円

出典: 資源エネルギー庁「無理のない省エネ節約（キッチン）」

なお省エネポータルの金額は、令和4年7月時点の目安単価31円/kWh（全国家庭電気製品公正取引協議会）で換算した値です。いまの単価がこれより高い世帯では、同じ行動でも削減できる金額はその分大きくなります。

買い替えを検討するなら、機種ごとの年間消費電力量は経済産業省の省エネ型製品情報サイトで比較できます。カタログの「年間消費電力量（kWh）」に自分の単価を掛ければ、年間の電気代が出ます。

5. 太陽光・蓄電池を検討したか

ここまでの節約は、合計しても年に数千円から1万円台です。使用量そのものを買わずに済ませるなら、太陽光発電と蓄電池が選択肢になります。考え方は「太陽光発電の自家消費で電気代を減らす方法」で解説しています。

電気代を根本的に下げるなら蓄電池＋太陽光がおすすめ

太陽光が効く理由は、買う電気と売る電気の単価差にあります。

東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bで120〜300kWhの帯を使う場合、電力量料金は36円40銭/kWh。ここに再エネ賦課金4.18円/kWhと燃料費調整額が加わるので、1kWh買うのに実質40円前後かかります。

一方、2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取価格は1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh（調達期間10年）です（資源エネルギー庁「買取価格・期間等」）。

つまり同じ1kWhでも、売るより自分で使うほうが価値が高い。とくに5年目以降はその差が数倍に開きます。蓄電池は、昼につくった電気を夜の使用に回すことで、この「買わずに済む量」を増やす装置です。

ただし削減額は、屋根の面積・方位・影、日中の在宅時間、家族の生活パターンで大きく変わります。条件別の考え方は「蓄電池で電気代はいくら安くなる？節約シミュレーション」で確認してください。

補助金の現在地（2026年8月28日時点）

• 国の蓄電池補助金: 「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（1申請あたり上限60万円）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し公募が終了しています。次回の予定は公表されていません（SII 公式）。経緯と当面の代替策は「国の蓄電池補助金（DR補助金）は2026年5月29日に終了」にまとめています。
• 自治体の助成は継続中: 東京都の令和8年度「家庭における蓄電池導入促進事業」は蓄電容量1kWhあたり10万円、DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸です（東京都 公式）。

国の補助は現在申請できません。導入を検討するなら、お住まいの自治体の公募要領を先に確認してください。