FIT・FIP制度とは？違いをわかりやすく解説【2026年度】

FIT（固定価格買取制度）は国が決めた価格で買い取ってもらう制度、FIP（フィードインプレミアム）は市場で売った代金にプレミアムが上乗せされる制度です。住宅に太陽光を載せる人が使えるのはFITだけで、FIPは事業用の制度です。 そして2026年度、住宅用の売電価格は「10年間ずっと同じ単価」から「前半4年が高く、5年目から安くなる2段階」に変わりました。

【2026年8月25日時点】 2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）のFIT調達価格は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhの2段階です（初期投資支援スキーム）。調達期間は10年間。この価格設定は2025年度下半期の認定分から適用されています。出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等、経済産業省 2026年3月19日ニュースリリース

この記事でわかること

• FITとFIPの違いを、価格の決まり方・売り先・対象規模の3点で整理
• 2026年度の住宅用FIT価格が24円/8.3円の2段階になった理由と、その読み方
• FIPのプレミアムを決める基準価格・参照価格の計算式
• 買取価格の推移と、設置費用・自家消費の便益の公式想定値
• 卒FIT後の売電単価の実勢（公的調査と電力会社の公表単価）

FIT制度とFIP制度は「誰が使う制度か」が違う

FIT制度：国が決めた価格で、決まった年数だけ買い取る

FITは、再生可能エネルギーで発電した電気を国が定めた価格で一定期間買い取ることを約束する制度です。根拠法は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号、通称「再エネ特措法」）。価格は毎年度、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が決めます。

住宅用太陽光では、自家消費した残りの「余剰電力」が買取対象です。全量を売るのではなく、まず自宅で使い、余った分だけを売るという点が前提になります（出典: 国民生活センター）。

FIP制度：市場で売って、差額をプレミアムで受け取る

FIPは2022年4月に始まった制度です。発電した電気を市場などで売り、そこに国が支給するプレミアムが上乗せされます。資源エネルギー庁は、参照価格を次の式で説明しています。

卸電力市場価格 ＋ 非化石価値取引市場価格 － バランシングコスト ＝ 参照価格 （出典: 資源エネルギー庁 再エネを日本の主力エネルギーに！“FIP制度”）

プレミアム＝基準価格－参照価格で、参照価格は市場価格に連動して1カ月単位で見直されます。市場価格が高い月はプレミアムが縮み、安い月は広がる設計です。

3点で並べるとこうなる

出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等、調達価格等算定委員会 令和8年度以降の調達価格等に関する意見

2026年度の住宅用FITは「24円 → 8.3円」の2段階になった

何が変わったのか

2025年度上半期までの住宅用太陽光（10kW未満）は、10年間ずっと15円/kWhという一本の単価でした。それが2025年度下半期の認定分から、1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWhという階段型に変わりました。調達期間は10年間のままです。事業用の屋根設置（10kW以上）も同じ考え方で、1〜5年目19円/kWh、6〜20年目8.3円/kWh（調達期間20年間）です。

資源エネルギー庁はこの設計を「屋根設置太陽光発電の導入を加速するため、発電事業者の早期の投資回収を支援」するものと説明しています（出典: 資源エネルギー庁 屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム）。経済産業省も「国民負担が増えない範囲の中で」と明記しており、総額を増やしたのではなく、受け取る順番を前倒ししたという理解が正確です。

2026年度の太陽光の価格を一覧で

出典: 経済産業省 2026年3月19日ニュースリリース、資源エネルギー庁 買取価格・期間等

入札の対象は「FIP認定対象のうち250kW以上」で、屋根設置は免除されます。

前半が高いことを「お得になった」と読まない

「今年から24円に上がった」と説明されることがありますが、上がったのは前半4年分だけで、5年目からは8.3円まで下がります。判断材料にするなら、10年間の受取額を通しで計算する必要があります。

調達価格等算定委員会の想定値（設備利用率13.7％、余剰売電比率70.0％）を5kWの設備に当てはめると、年間発電量は約6,000kWh、うち売電分は約4,200kWh。この前提なら売電収入は1〜4年目が年間約10万円、5年目以降は年間約3.5万円という計算になります。あくまで公式の想定値を機械的に当てはめた数字で、実際の発電量は屋根の向き・地域・使い方で変わります。業者が使っている発電量の前提そのものを確認してください。

FIP制度のプレミアムはどう決まるのか

基準価格・参照価格・プレミアム

FIPで受け取る額は次のように分解できます（出典: 資源エネルギー庁 “FIP制度”）。

• 基準価格（FIP価格）: 再エネ電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額をベースに設定される価格。制度開始時はFITの調達価格と同じ水準に設定された
• 参照価格: 市場取引などによって発電事業者が期待できる収入分
• プレミアム: 基準価格と参照価格の差額

FITが「いくらで売れるか国が決める」制度なのに対し、FIPは「いくらで売るかは自分で決め、足りない分を国が補う」制度です。だから発電事業者側には、市場価格の高い時間帯に売る、蓄電池やアグリゲーターと組む、といった運用の工夫が生まれます。

2026年度は50kW以上がFIP専用に

FIPを選べる範囲ではなく、FIPしか選べない範囲が年々広がっています。調達価格等算定委員会は太陽光について次のように整理しました。

FIP制度のみ認められる対象については、事業の予見性に配慮し、2025年度は250kW以上とし、2026年度は50kW以上とした。（中略）2027年度についても、FIP制度のみ認められる対象を50kW以上とすることとした。 （出典: 調達価格等算定委員会 令和8年度以降の調達価格等に関する意見）

経済産業省は「事業用太陽光は、一定の条件を満たす場合には50kW未満であってもFIP制度が認められる」とも注記しています。いずれにせよ住宅用（10kW未満）はFIPの対象外です。「FIPのほうが儲かる」という勧誘を住宅向けに受けたら、その時点で説明が制度と合っていません。

買取価格は下がったが、設置費用と使い道も変わった

住宅用FIT価格の推移

出典: 資源エネルギー庁 2025年度以前の買取価格表、同 2026年度以降の価格表

設置費用の「公式の想定値」を知っておく

価格が下がった背景には設置費用の低下がありますが、直近は横ばい〜微増です。調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光（10kW未満）の新築案件について**2025年設置の平均28.9万円/kW（中央値29.4万円/kW）**という実績を示し、2026年度の想定値25.5万円/kWを上回ったと報告しています。

維持費の目安も公開されています。同委員会が一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）に行ったヒアリングでは、5kWの設備で3〜5年ごとに1回程度の定期点検が推奨され、1回あたりの相場は約3.8万円、パワーコンディショナは20年間で一度は交換され38.4万円程度が一般的な相場とされています。見積書の「メンテナンス費ゼロ」という説明は、この相場観と突き合わせてください。

自家消費の価値は公式に27.45円/kWhと置かれている

同じ委員会は、2026年度の「自家消費分の便益」を、大手電力の直近10年間（2014〜2023年度）の家庭用電気料金単価に消費税率10％を加味した**27.45円/kWh（結論部分の別紙では27.31円/kWh）と設定しています。参考として、全国家庭電気製品公正取引協議会が家電カタログ用に定める電力料金の目安単価は31円/kWh（税込、2022年7月22日改定）**です（出典: 全国家庭電気製品公正取引協議会 よくある質問）。

つまり、5年目以降の売電単価8.3円に対して、自宅で使えば27〜31円相当の価値という関係です。詳しい比較は売電と自家消費はどちらが得かにまとめています。実際、算定委員会が2025年1〜8月に収集した住宅用のシングル発電案件では**余剰売電比率の平均が64.8％（中央値60.7％）**で、発電量の3分の1強はすでに自宅で使われています。

ただし、家庭の使い方によって結論は変わります。国民生活センターは、余剰電力の売電より自家消費するほうが経済的なメリットが大きいとは限らない、と注意を促し、「その場で契約をせずに複数社から見積もりをとり比較検討しましょう」と呼びかけています。

10年後（卒FIT）に何が起きるか

単価は10円前後に落ちる

FITの10年が終わると買取義務は外れ、小売電気事業者が個別に設定する買取メニューへ移ります。調達価格等算定委員会が2025年12月時点で確認した各社のメニューは、平均10.0円/kWh、中央値9.5円/kWhでした。同委員会は「10円/kWh水準以上のメニューは、当該小売電気事業者による電気供給とのセット販売や、蓄電池併設等の条件付きであることが比較的多い」と注記しています。

公表単価の一例として、東京電力エナジーパートナーの「再エネ買取標準プラン」は**8.50円/kWh（税込）**です。同社は「買取単価は今後、見直す場合がございます」と明記し、FIT期間満了まで同社に売電していた場合は手続きなしで自動的にこのプランへ移ると案内しています（出典: 東京電力エナジーパートナー 再エネ買取標準プラン）。

卒FIT時点の選択肢は大きく2つ

1. 買取メニューで売り続ける: 手続きが不要な会社もある。単価は9〜10円前後が実勢
2. 自家消費に寄せる: 蓄電池やエコキュートで、昼の余剰を夜に回す

後者の経済効果は「買電単価－売電単価」の差で決まり、前述の公式想定値なら27.45円と8.3円の差＝19.15円/kWhです。ただし蓄電池の導入費用と保証年数を織り込まなければ投資判断にはなりません。選び方は卒FIT後の選択肢を参照してください。

補助金は時点の確認が要ります。国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円/申請）は2026年5月29日に予算到達で公募終了し、次回公募は未公表。2026年9月時点で新規申請はできません（出典: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業）。経緯は国のDR補助金の終了と次回の見通しにまとめています。

自治体の制度は動いています。東京都の令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸で、2026年10月1日以降はSII令和8年度登録品のみが対象です（出典: 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業、東京都の蓄電池補助金2026）。

制度の「出口」はすでに議論されている

FIT・FIPは永続する制度ではなく、自立化までの支援と位置づけられています。2026年度の決定には、その終わり方が書き込まれました。

• 事業用太陽光（地上設置・10kW以上）は、2027年度以降、FIT/FIP制度における支援の対象外。入札制度適用区分も同様（出典: 経済産業省 2026年3月19日ニュースリリース）
• 一方で**住宅用太陽光と屋根設置の事業用太陽光は「コスト低減が着実に進展してきたものの、自立化に向けては更なるコスト低減が必要」**と整理され、支援が続いている
• 住宅用の初期投資支援スキームは「階段型の価格設定」を2026年度まで適用し、「支援期間の短縮」（買取期間を10年より短くする案）の適用開始は2029年度を基本とすると取りまとめられた

住宅用の売電支援がすぐ消えるわけではありませんが、買取期間そのものを短くする方向の議論が公式に始まっているのは事実です。「来年から制度がなくなる」という煽りも、「ずっと安泰」という説明も、正確ではありません。

費用は全員が電気代で負担している

FIT・FIPの原資は、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー発電促進賦課金です。2026年度の単価は4.18円/kWhで、1カ月の電力使用量が400kWhの需要家モデルでは月額1,672円、年額20,064円。適用は2026年5月検針分から2027年4月検針分までです（出典: 経済産業省 2026年3月19日ニュースリリース）。仕組みは再エネ賦課金とはで解説しています。

自家消費を増やせば買電量が減り、その分の賦課金負担も減ります。売電単価だけでなく、この構造も含めて損得を見るのが実務的です。

契約前に確認したい4項目

• 見積書の認定年度と適用される調達価格（24円/8.3円の区切りは認定時期で決まる）
• 業者が計算に使った年間発電量の前提（設備利用率と余剰売電比率）
• パワーコンディショナ交換と定期点検の費用を回収計算に入れているか、10年間の合計で試算されているか
• 補助金を前提にしている場合、その制度が現時点で申請可能か