【2026年最新】太陽光発電の国の補助金まとめ｜制度一覧と申請のコツ

太陽光発電を導入したいけれど、「国から補助金は出るの？」「いくらもらえるの？」と気になっている方は多いはずです。2026年度も国は住宅の省エネ化を支援していますが、太陽光発電については「どの制度が使えて、どの制度が使えないか」を正しく見分けることが重要です。

この記事では、2026年度に個人が利用できる太陽光発電関連の国の制度を、対象外になるものも含めて整理します。

この記事でわかること

• 2026年度に太陽光発電で使える国の制度一覧
• みらいエコ住宅2026事業で太陽光が対象外である理由
• ZEH補助金（令和8年度）の地域区分別の金額
• 申請のコツとスケジュール
• 自治体補助金との組み合わせ方

2026年度 太陽光関連の国の制度一覧

2026年度に住宅の省エネ関連で動いている国の主な制度を一覧に整理しました。太陽光発電が対象になるかどうかも併記しています。

つまり、2026年度に「太陽光パネルの設置費そのもの」を国が直接補助してくれる一般向けの窓口は、新築のZEH補助金を除くとほぼありません。残る柱はFIT制度と自治体の補助金です。

みらいエコ住宅2026事業：太陽光パネルの設置は補助対象外

子育てエコホーム支援事業は終了している

「子育てエコホーム支援事業」は2024年末で終了し、その後継である「子育てグリーン住宅支援事業」も終了しています。2026年度の住宅リフォーム支援は、住宅省エネ2026キャンペーンの一つである「みらいエコ住宅2026事業」に引き継がれました。旧制度の名前で解説している情報は古いため注意してください。

太陽光発電は対象に含まれない

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム支援において、太陽光発電設備の設置工事は明示的に補助対象外です。補助対象に含まれるのは「太陽熱利用システム（45,000円/戸）」で、これは太陽の熱でお湯をつくる設備であり、電気をつくる太陽光発電とはまったく別の設備です。名前が似ているため混同されやすい点に注意してください（みらいエコ住宅2026事業 公式）。

補助上限と要件

現行制度では、旧制度にあった子育て世帯・若者夫婦世帯といった世帯区分や年齢要件は廃止されました（60万円/30万円の世帯区分はありません）。リフォームの補助上限は、住宅の新築時期と工事の基準に応じて40万円〜100万円/戸の範囲で設定されます（住宅省エネ2026キャンペーン 公式）。

太陽光を検討している方がこの制度を使う場合は、窓の断熱改修や高効率給湯器など、太陽光以外の対象工事で申請する形になります。

リフォーム補助金を使った蓄電池設置についてはリフォーム補助金で蓄電池を設置する方法の記事もご参照ください。

ZEH補助金：太陽光を含む最大の支援制度

ZEH補助金とは

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は、年間の一次エネルギー消費量の収支がおおむねゼロ以下になる住宅を新築・購入する場合に交付される補助金です。太陽光発電はZEH認定の要件であるため、実質的に太陽光パネルの導入を後押しする制度として機能します。

令和8年度の補助金額（地域区分別）

補助額は全国一律ではなく、区分と地域区分によって変わります。

ZEH+は、外皮性能の強化やHEMSの導入、EV充電設備といった追加要件を満たす住宅が対象です。具体的な要件は年度ごとに整理されているため、ZEH公式サイトで最新の内容を確認してください。

公募スケジュールと対象者

令和8年度の公募は単年度公募で、2026年5月21日から12月11日まで受付中です（2026年9月1日時点）。予算に達した時点で締め切られる可能性があるため、早めの相談が安全です。

• 新築住宅を建てるオーナー（注文住宅）
• ZEH認定の建売住宅を購入する方
• ZEHビルダー・ZEHプランナーに登録された業者が建築すること

ZEH補助金の詳しい条件やメリットについては「ZEH補助金と条件」の記事で解説しています。

窓・給湯の制度：太陽光は対象外だが併用は検討できる

住宅省エネ2026キャンペーンには、「先進的窓リノベ2026事業」と「給湯省エネ2026事業」も含まれます。いずれも太陽光発電は対象外ですが、住宅全体の光熱費を下げる目的では有力です。

• 先進的窓リノベ2026事業：窓の断熱改修が対象で、住宅の補助上限は100万円/戸です（公式）
• 給湯省エネ2026事業：高効率給湯器の導入が対象です。補助額や対象機器は公式サイトで確認してください

太陽光の設置費は自己負担としつつ、窓や給湯器の改修で国の補助を受けるという組み立てが、2026年度の現実的な使い方です。

DR補助金：蓄電池とのセット導入は自治体制度が中心

太陽光パネルを導入するなら、蓄電池とのセット導入も検討する価値があります。太陽光と蓄電池をセットで導入することで自家消費率が向上し、電気代削減効果が高まります。

ただし、蓄電池を対象とする国のDR補助金（令和7年度補正・上限60万円）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し公募終了しました（SII公式）。2026年9月1日時点で新規申請はできず、次回の実施・内容は未公表です。

現時点で現実的な組み合わせは次のとおりです。

DR補助金の詳細と次回公募に備える準備は国の蓄電池補助金（DR補助金）完全ガイドの記事をご覧ください。

太陽光発電の売電制度（FIT・FIP）

補助金ではありませんが、2026年度に太陽光発電の経済性を支えている国の柱がFIT（固定価格買取制度）です。住宅用（10kW未満）は10年間の固定買取が保証されるため、初期費用の回収計画の土台になります。

買取価格は年度ごとに国の委員会で決定され、近年は低下傾向が続いています。適用される単価は設備を認定した年度によって変わるため、見積もり時には資源エネルギー庁の公式サイトで最新の年度単価を確認してください。営業資料に書かれた買取価格が古い年度のものになっていないか、必ず突き合わせましょう。

FIT制度の詳細やFIPとの違いについては「FIT・FIP制度とは？」の記事で解説しています。

申請のコツとスケジュール

太陽光関連の補助金申請で押さえるポイント

1. 「太陽光が対象か」を最初に確認する — 省エネ支援の制度名がついていても、太陽光発電が対象外のものが多くあります
2. 新築ならZEH、既存住宅なら自治体を軸にする — 2026年度の国の窓口はこの2本立てが基本です
3. 業者選びが重要 — 補助金の申請に慣れた業者を選ぶことで、書類不備によるトラブルを防げます
4. 年度初めに動く — 多くの補助金は先着順で予算消化されます

2026年度のスケジュール（実績と見通し）

自治体の補助金も忘れずに

国の制度で太陽光の設置費が対象外である以上、既存住宅への設置では自治体の補助金が実質的な主役になります。都道府県や市区町村が独自の太陽光発電補助金を設けているケースは多く、国の制度と併用できることも一般的です。

金額・要件・受付期間は自治体ごとに大きく異なり、年度途中で受付を終了することもあります。必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新の要綱を確認してください。

お住まいの自治体の補助金情報は自治体の蓄電池補助金を調べる方法の記事で検索方法を解説しています。各自治体の補助金情報は以下の記事もご参照ください。

• 東京都：東京都の蓄電池・太陽光補助金
• 大阪府：大阪府・大阪市の蓄電池補助金
• 神奈川県：神奈川県の蓄電池・太陽光補助金